文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移しているものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国の景気減速の影響などが景気の下振れリスクとして懸念されており、依然として不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボンなどのサーマルトランスファーメディア、修正テープの市場は底堅く推移しているものの、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においては、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開した一方で、グループ全体でのコスト削減の推進に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が23億６千９百万円(前年同期比3.6％増)となり、営業利益は２億２千５百万円(前年同期比60.8％増)、経常利益は２億２千５百万円(前年同期比90.7％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、１億４千７百万円(前年同期比85.8％増)となりました。
(売上高)
当第１四半期連結累計期間の売上高は、23億６千９百万円(前年同期比3.6％増)と、前年同期に比べ８千３百万円の増収となりました。これは主として、主力製品を中心に拡販に努めたことなどによる影響であります。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、14億７百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、２億１千４百万円(前年同期比12.7％減)となりました。
テープ類は、堅調な需要はあるものの当四半期においては、４億３千６百万円(前年同期比15.1％減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めましたが、１億１千１百万円(前年同期比1.2％減)となりました。
その他は、１億９千９百万円(前年同期比20.0％増)となりました。
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、16億５千８百万円(前年同期比0.2％減)と、前年同期に比べ４百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、４億８千５百万円(前年同期比0.4％増)と、前年同期に比べ１百万円の増加となりました。
営業利益は、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより２億２千５百万円(前年同期比60.8％増)となりました。
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより０百万円の収益(純額)となり、前年同期に比べ２千２百万円の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は２億２千５百万円(前年同期比90.7％増)となりました。
特別損益は、投資有価証券評価損の計上などにより、１千１百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ１千万円の損失の増加となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は２億１千４百万円(前年同期比82.8％増)となりました。
法人税等および法人税等調整額は６千７百万円と、前年同期に比べ２千９百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千７百万円(前年同期比85.8％増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、173億３百万円(前連結会計年度末比1.4％減)と、前連結会計年度末に比べ２億４千８百万円の減少となりました。これは、主に投資有価証券の評価替えによる増加の一方で、借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、70億５千６百万円(前連結会計年度末比4.9％減)と、前連結会計年度末に比べ３億６千２百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金を返済したことなどによるものであります。
純資産は、102億４千６百万円(前連結会計年度末比1.1％増)と、前連結会計年度末に比べ１億１千４百万円の増加となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。