文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が底堅く推移しているものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中国の景気減速の影響などが景気の下振れリスクとして懸念されており、依然として不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボンなどのサーマルトランスファーメディア、修正テープの市場は底堅く推移している一方で、競争環境は予断を許さない状況が続いております。また、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けを主とする機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においても、依然として厳しい販売・価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開した一方で、グループ全体でのコスト削減の推進に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が46億４千８百万円(前年同期比2.1％増)となり、営業利益は４億１千１百万円(前年同期比32.3％増)、経常利益は４億１千万円(前年同期比31.1％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、２億７千８百万円(前年同期比29.2％増)となりました。
(売上高)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、46億４千８百万円(前年同期比2.1％増)と、前年同期に比べ９千７百万円の増収となりました。これは主として、主力製品を中心に拡販に努めたことなどによる影響であります。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めた結果、26億２千万円(前年同期比1.4％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、４億２千９百万円(前年同期比7.9％減)となりました。
テープ類は、堅調な需要に支えられ、９億４千３百万円(前年同期比0.9％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、２億３千万円(前年同期比1.5％減)となりました。
その他は、４億２千５百万円(前年同期比28.0％増)となりました。
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、32億６千６百万円(前年同期比0.0％増)と、前年同期に比べ0百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、９億７千万円(前年同期比0.4％減)と、前年同期に比べ３百万円の減少となりました。
営業利益は、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより４億１千１百万円(前年同期比32.3％増)となりました。
営業外損益は、円高による為替差損の計上などにより１百万円の費用(純額)となり、前年同期に比べ３百万円の減少(純額)となりました。
この結果、経常利益は４億１千万円(前年同期比31.1％増)となりました。
特別損益は、投資有価証券評価損の計上などにより、２千６百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ１千６百万円の損失の増加となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は３億８千４百万円(前年同期比26.8％増)となりました。
法人税等および法人税等調整額は１億５百万円と、前年同期に比べ１千８百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千８百万円(前年同期比29.2％増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、170億７百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物の取得による増加の一方で、借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、66億４千７百万円(前連結会計年度末比10.4％減)と、前連結会計年度末に比べ７億７千１百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金を返済したことなどによるものであります。
純資産は、103億６千万円(前連結会計年度末比2.2％増)と、前連結会計年度末に比べ２億２千７百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、６億２千７百万円の収入となり、前年同期比では１億２千６百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより４億５千４百万円の支出となり、前年同期比では１億８千７百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより８億７千７百万円の支出となり、前年同期比では２億５千２百万円の支出の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ７億１千２百万円減少し、50億３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。