第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
決算年月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
売上高
|
(千円)
|
8,498,712
|
8,369,430
|
8,740,909
|
9,383,868
|
8,977,569
|
経常利益
|
(千円)
|
118,435
|
217,751
|
391,502
|
661,597
|
453,164
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
208,218
|
184,422
|
254,834
|
482,598
|
314,699
|
包括利益
|
(千円)
|
280,583
|
204,699
|
476,757
|
169,405
|
459,273
|
純資産額
|
(千円)
|
9,469,595
|
9,612,493
|
10,027,438
|
10,132,617
|
10,476,738
|
総資産額
|
(千円)
|
18,111,036
|
17,849,156
|
17,712,245
|
17,552,243
|
16,860,498
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
6,175.59
|
6,270.02
|
6,541.86
|
6,616.88
|
6,842.30
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
135.77
|
120.28
|
166.24
|
314.94
|
205.52
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
52.3
|
53.9
|
56.6
|
57.7
|
62.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.3
|
1.9
|
2.6
|
4.8
|
3.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.1
|
13.1
|
11.6
|
5.3
|
9.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
491,876
|
812,371
|
817,173
|
904,821
|
680,261
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
11,535
|
△357,779
|
△951,679
|
△490,879
|
△799,480
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
847,275
|
△754,112
|
△638,323
|
△567,756
|
△814,585
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
6,953,606
|
6,623,867
|
5,874,970
|
5,716,187
|
4,769,074
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用
人員)
|
(名)
|
516
|
538
|
573
|
583
|
593
|
(106)
|
(99)
|
(98)
|
(112)
|
(134)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
決算年月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
売上高
|
(千円)
|
8,377,260
|
8,215,192
|
8,412,418
|
8,981,403
|
8,504,254
|
経常利益
|
(千円)
|
57,772
|
166,223
|
274,537
|
577,082
|
333,123
|
当期純利益
|
(千円)
|
200,410
|
154,984
|
164,823
|
413,483
|
220,461
|
資本金
|
(千円)
|
4,791,796
|
4,791,796
|
4,791,796
|
4,791,796
|
4,791,796
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
17,894
|
17,894
|
1,789
|
1,789
|
1,789
|
純資産額
|
(千円)
|
9,456,303
|
9,583,525
|
9,835,634
|
9,846,963
|
10,118,190
|
総資産額
|
(千円)
|
17,490,825
|
17,300,790
|
17,245,813
|
17,026,962
|
16,286,896
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
6,166.92
|
6,251.12
|
6,416.73
|
6,430.34
|
6,608.13
|
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
4.00
|
4.00
|
40.00
|
75.00
|
62.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
130.68
|
101.08
|
107.52
|
269.84
|
143.97
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
54.1
|
55.4
|
57.0
|
57.7
|
62.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
2.2
|
1.6
|
1.7
|
4.2
|
2.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.6
|
15.6
|
18.0
|
6.2
|
13.7
|
配当性向
|
(％)
|
30.6
|
39.6
|
37.2
|
27.8
|
43.1
|
従業員数
(ほか、平均臨時雇用
人員)
|
(名)
|
245
|
246
|
248
|
247
|
260
|
(46)
|
(47)
|
(43)
|
(40)
|
(44)
|
株主総利回り
|
(％)
|
104.3
|
103.1
|
127.5
|
116.6
|
138.3
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(112.1)
|
(112.4)
|
(137.4)
|
(115.5)
|
(136.4)
|
最高株価
|
(円)
|
304
|
168
|
1,980(220)
|
2,100
|
2,200
|
最低株価
|
(円)
|
155
|
128
|
1,732(156)
|
1,480
|
1,650
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第66期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第68期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1950年３月
|
大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立
|
|
筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始
|
1952年１月
|
東京都中央区に東京出張所を開設
|
1963年６月
|
布リボンの製造販売開始
|
1972年12月
|
大阪府茨木市に茨木工場を開設
|
1973年３月
|
フィルムリボンの製造販売開始
|
1980年３月
|
サーマルカーボンリボンの製造販売開始
|
1983年３月
|
岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設
|
1983年６月
|
Ｉ.Ｉ.Ｍ.Ｉ.社(米国)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結
|
1987年12月
|
米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立
|
1988年８月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1989年６月
|
英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを設立
|
1990年10月
|
大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設
|
1991年２月
|
大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立
|
1991年３月
|
香港に現地法人フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立
|
1992年１月
|
フジコピアン株式会社に社名変更
|
1994年11月
|
ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社
|
|
(マレーシア)に出資
|
2000年12月
|
茨木工場を閉鎖
|
2001年12月
|
大阪工場を閉鎖
|
2002年２月
|
米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立
|
2002年２月
|
米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算
|
2012年９月
|
マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算
|
2012年12月
|
富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーション(現連結子会社)を取得
|
2013年３月
|
英国・ケント州に欧州支店を開設
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
|
2013年12月
|
富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転
|
2014年７月
|
フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを清算
|
2014年12月
|
エフシー ベトナム コーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得
|
2016年12月
|
フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算
|
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社と連結子会社３社で構成されております。当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っております。
なお、単一セグメントであるため、当グループの事業にかかる取扱い品目と連結会社との関連を、次のとおり記載しております。
セグメント
の名称
|
品目別
|
主要製品・商品
|
連結会社
|
印字記録媒体
および
事務用消耗品関連事業
|
サーマルトランス
ファーメディア
|
サーマルリボン、
サーマルカーボン
コピー
|
製造
|
富士加工株式会社、
エフシー ベトナム コーポレーション
|
製造・
販売
|
当社
|
販売
|
フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド
|
インパクトリボン
|
布リボン、フィルムリボン、リインクユニット
|
製造
|
富士加工株式会社
|
製造・
販売
|
当社、
エフシー ベトナム コーポレーション
|
販売
|
フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド
|
テープ類
|
修正テープ、テープのり
|
製造
|
富士加工株式会社
|
製造・
販売
|
当社
|
販売
|
フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド
|
機能性フィルム
|
「ＦＩＸＦＩＬＭ」
|
製造・
販売
|
当社
|
販売
|
フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド
|
その他
|
各種カーボン紙
|
製造・
販売
|
当社
|
販売
|
フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド
|
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は出資金
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有又は
被所有割合(％)
|
関係内容
|
役員の兼任
|
資金
援助
|
営業上の取引
|
設備の
賃貸借等
|
当社
役員
(名)
|
当社
従業員
(名)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
フジ コピアン(ＨＫ)
リミテッド
|
中国
香港
|
1,955
千香港ドル
|
印字記録用消耗品の販売
|
所有 直接 100.0
|
3
|
1
|
なし
|
当社製品を購入している。
|
なし
|
エフシー ベトナム
コーポレーション
|
ベトナム
ドンナイ省
|
1,700
千米ドル
|
印字記録用消耗品の製造・販売
|
所有 直接 100.0
|
ー
|
2
|
債務 保証
|
当社製品を製造、当社へ納入している。
|
なし
|
富士加工株式会社
|
岡山県
勝田郡勝央町
|
70,000
千円
|
印字記録用消耗品の製造
|
所有 直接 100.0
|
3
|
3
|
なし
|
当社製品を製造、当社へ納入している。
|
土地・建物機械装置等の賃貸
|
(注) 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業
|
593
|
(134)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。
３ 当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
260
|
(44)
|
44.5
|
20.1
|
5,200
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業
|
260
|
(44)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。
