当第２四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日(2020年８月７日)において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年８月７日)現在において当グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響は不透明であり、より深刻化、長期化することが懸念されます。これらに伴い、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦問題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により経済活動が停滞し、急激に悪化いたしました。緊急事態宣言は解除されたものの、第２波への警戒もあり、依然として企業活動の自粛等が続くなど、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当グループを取り巻く事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行拡大にともない、国内外の移動制限により取引先が生産量を減少させるなど事業活動に多大な影響が生じました。こうした状況下、主力のサーマルトランスファーメディアの市場における在庫調整をはじめ、修正テープや機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においても環境の厳しさが一層増してきております。
また、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりましたが、上記のとおり、新型コロナウイルス感染拡大にともなう様々な制約を受けたなかでの活動を余儀なくされました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が40億２千７百万円(前年同期比13.4％減)となり、営業利益は６千３百万円(前年同期比84.5％減)、経常利益は７千７百万円(前年同期比81.2％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、２千８百万円(前年同期比89.6％減)となりました。
(売上高)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、40億２千７百万円(前年同期比13.4％減)と、前年同期に比べ６億２千１百万円の減収となりました。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、22億１千５百万円(前年同期比15.5％減)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、３億８千万円(前年同期比11.2％減)となりました。
テープ類は、市場環境が厳しいなか、８億６千４百万円(前年同期比8.4％減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、１億７千５百万円(前年同期比23.9％減)となりました。
その他は、３億９千１百万円(前年同期比8.0％減)となりました。
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、30億３千２百万円(前年同期比7.2％減)と、前年同期に比べ２億３千４百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、９億３千１百万円(前年同期比4.0％減)と、前年同期に比べ３千９百万円の減少となりました。
営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少の影響や、高付加価値製品の販売鈍化などにより６千３百万円(前年同期比84.5％減)となりました。
営業外損益は、受取配当金の計上などにより１千３百万円の収益(純額)となり、前年同期に比べ１千４百万円の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は７千７百万円(前年同期比81.2％減)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、２千４百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ２百万円の損失の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は５千２百万円(前年同期比86.2％減)となりました。
法人税等および法人税等調整額は２千４百万円と、前年同期に比べ８千１百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千８百万円(前年同期比89.6％減)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、165億１千６百万円(前連結会計年度末比2.0％減)と、前連結会計年度末に比べ３億４千４百万円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物の取得による増加の一方で、受取手形及び売掛金や投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債は、62億４千１百万円(前連結会計年度末比2.2％減)と、前連結会計年度末に比べ１億４千１百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金が増加した一方で、電子記録債務(設備関係電子記録債務を含む)が減少したことによるものであります。
純資産は、102億７千４百万円(前連結会計年度末比1.9％減)と、前連結会計年度末に比べ２億２百万円の減少となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少、減価償却費の内部留保などにより、３億９千万円の収入となり、前年同期比では、２億３千６百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより５億１千２百万円の支出となり、前年同期比では５千８百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出などにより２億７百万円の収入となり、前年同期比では10億８千４百万円の収入の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ８千４百万円増加し、48億５千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。