当第３四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日(2020年11月13日)において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにつき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年11月13日)現在において当グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動に多大な影響が発生しており、世界経済がマイナス成長に陥る状況となっております。今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済環境への影響は不透明であり、より深刻化、長期化することが懸念されます。これらに伴い、当グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。経済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や米中貿易摩擦問題への懸念などから、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当グループを取り巻く事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行拡大にともない、国内外の移動制限により取引先が生産量を減少させるなど事業活動に多大な影響が生じました。
こうした状況下、主力のサーマルトランスファーメディアの市場をはじめ、修正テープや機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においても環境の厳しさが一層増してきております。
また、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりましたが、上記のとおり、新型コロナウイルス感染拡大にともなう様々な制約を受けた中での活動を余儀なくされました.
一方、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が57億１千９百万円(前年同期比16.2％減)となり、営業損失は３千６百万円(前年同期 営業利益３億７千８百万円)、経常損失は１千７百万円(前年同期 経常利益３億７千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の計上などにより、９千３百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益２億６千１百万円)となりました。
(売上高)
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力製品を中心に拡販に努めましたが、57億１千９百万円(前年同期比16.2％減)と、前年同期に比べ11億１百万円の減収となりました。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、31億９千６百万円(前年同期比18.1％減)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、５億３千９百万円(前年同期比15.7％減)となりました。
テープ類は、市場環境が厳しいなか、11億４千万円(前年同期比13.7％減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、２億６千万円(前年同期比20.8％減)となりました。
その他は、５億８千３百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、43億８千７百万円(前年同期比11.7％減)と、前年同期に比べ５億８千２百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、13億６千８百万円(前年同期比7.0％減)と、前年同期に比べ１億３百万円の減少となりました。
営業損失は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少の影響が大きく、また高付加価値製品の販売鈍化により３千６百万円(前年同期 営業利益３億７千８百万円)となりました。
営業外損益は、受取配当金の計上などにより１千９百万円の収益(純額)となり、前年同期に比べ２千３百万円の増加(純額)となりました。
この結果、経常損失は１千７百万円(前年同期 経常利益３億７千４百万円)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、２千６百万円の損失となり、前年同期に比べ３百万円の損失の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純損失は４千３百万円(前年同期 税金等調整前四半期純利益３億４千４百万円)となりました。
法人税等は５千万円と、前年同期に比べ３千３百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千３百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益２億６千１百万円)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、158億４千６百万円(前連結会計年度末比6.0％減)と、前連結会計年度末に比べ10億１千４百万円の減少となりました。これは、主に建物及び構築物の取得による増加の一方で、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債は、57億４千７百万円(前連結会計年度末比10.0％減)と、前連結会計年度末に比べ６億３千５百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が増加した一方で、電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、100億９千８百万円(前連結会計年度末比3.6％減)と、前連結会計年度末に比べ３億７千８百万円の減少となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億８千８百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。