【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう国内外の移動制限や緊急事態宣言等により経済活動が停滞したことから、当グループの事業活動も影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当グループでは、翌連結会計年度の一定期間にわたりその影響は継続しますが、翌連結会計年度末に向けて収束に向かい、受注も徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積もりを行っております。当第３四半期連結会計期間末において、需要の回復見通し時期が第２四半期連結会計期間末の想定よりも遅れているため、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、その一部を取崩しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年９月30日)
減価償却費	343,273千円	373,665千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月14日 取締役会	普通株式	114,849	75.00	2018年12月31日	2019年３月６日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月14日 取締役会	普通株式	94,932	62.00	2019年12月31日	2020年３月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	170円62銭	△61円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	261,262	△93,546
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)	261,262	△93,546
普通株式の期中平均株式数(株)	1,531,280	1,531,072

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。