当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や生産の持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大から再び緊急事態宣言が発令された影響により経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言の解除やワクチン接種の開始により経済活動の正常化への期待が高まるものの、変異ウイルスの拡大やワクチン普及の遅れ、米中問題の長期化への懸念などから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当グループを取り巻く事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大にともない、国内外の移動制限や取引先の生産活動の減少などにより事業活動に多大な影響が生じました。こうした状況のもと、主力のサーマルトランスファーメディアの市場をはじめ、修正テープや機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においても環境の厳しさが一層増してきております。
また、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりましたが、上記のとおり、新型コロナウイルス感染拡大にともなう様々な制約を受けた中での活動を余儀なくされました。
一方、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が21億３百万円(前年同期比0.9％増)となり、営業利益は９千１百万円(前年同期比32.7％増)、経常利益は１億１千４百万円(前年同期比87.8％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、１億６百万円(前年同期比229.2％増)となりました。
(売上高)
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品を中心に拡販に努めたことにより、21億３百万円(前年同期比0.9％増)と、前年同期に比べ１千９百万円の増収となりました。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、11億３千１百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、１億６千２百万円(前年同期比17.1％減)となりました。
テープ類は、市場環境が厳しいなか、当四半期においては比較的堅調に推移し、４億９千万円(前年同期比0.1％減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めるとともに、新規開発分野の売上が徐々に寄与しはじめており、１億３千４百万円(前年同期比70.7％増)となりました。
その他は、１億８千４百万円(前年同期比12.4％減)となりました。
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、15億３千１百万円(前年同期比0.0％減)と、前年同期に比べ０百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、４億８千万円(前年同期比0.5％減)と、前年同期に比べ２百万円の減少となりました。
営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、９千１百万円(前年同期比32.7％増)となりました。
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより２千３百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ３千１百万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は１億１千４百万円(前年同期比87.8％増)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、０百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ２千万円の損失の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は１億１千３百万円(前年同期比183.2％増)となりました。
法人税等は７百万円と、前年同期に比べ０百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６百万円(前年同期比229.2％増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、158億５千７百万円(前連結会計年度末比0.3％減)と、前連結会計年度末に比べ４千６百万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金などの増加の一方で、借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、56億３千３百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に比べ１億７千８百万円の減少となりました。これは、電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、102億２千４百万円(前連結会計年度末比1.3％増)と、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円の増加となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。