当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や生産の持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により断続的に緊急事態宣言が発令された影響を受け、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展により経済活動の回復期待が高まる一方で、変異株の世界的再拡大、米中問題の長期化への懸念などから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当グループを取り巻く事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行拡大にともない、国内外の移動制限や取引先の生産活動の減少などにより事業活動に多大な影響が生じ、主力のサーマルトランスファーメディアの市場をはじめとして環境の厳しさが一層増してきております。
こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
特に、当第２四半期連結累計期間における販売面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を比較的受けにくい市場への販売に注力するなどの拡販活動を展開いたしました。
一方、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が43億３千２百万円(前年同期比7.6％増)となり、営業利益は２億５千１百万円(前年同期比295.5％増)、経常利益は３億１百万円(前年同期比291.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、２億５千４百万円(前年同期比784.5％増)となりました。
(売上高)
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力製品を中心に拡販に努めたことにより、43億３千２百万円(前年同期比7.6％増)と、前年同期に比べ３億５百万円の増収となりました。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、23億１千万円(前年同期比4.3％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、３億５千５百万円(前年同期比6.6％減)となりました。
テープ類は、主要顧客を中心に需要が回復基調にあり、10億７千５百万円(前年同期比24.5％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めるとともに、新規開発分野の売上が徐々に寄与しはじめており、２億２千１百万円(前年同期比25.9％増)となりました。
その他は、３億７千万円(前年同期比5.4％減)となりました。
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に努めたことにより、31億９百万円(前年同期比2.5％増)と、前年同期に比べ７千７百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、９億７千１百万円(前年同期比4.3％増)と、前年同期に比べ３千９百万円の増加となりました。
営業利益は、親会社の業績回復基調に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、２億５千１百万円(前年同期比295.5％増)となりました。
営業外損益は、円安にともなう為替差益の計上などにより４千９百万円の収益(純額)となり、前年同期に比べ３千６百万円の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は３億１百万円(前年同期比291.5％増)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、１百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ２千２百万円の損失の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は３億円(前年同期比467.7％増)となりました。
法人税等は４千５百万円と、前年同期に比べ２千１百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５千４百万円(前年同期比784.5％増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、160億９千５百万円(前連結会計年度末比1.2％増)と、前連結会計年度末に比べ１億９千万円の増加となりました。これは、主に借入金の返済などにより現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金などが増加したことなどによるものであります。
負債は、57億４千万円(前連結会計年度末比1.2％減)と、前連結会計年度末に比べ７千２百万円の減少となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)などが減少したことによるものであります。
純資産は、103億５千４百万円(前連結会計年度末比2.6％増)と、前連結会計年度末に比べ２億６千２百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、４億８百万円の収入となり、前年同期比では、１千７百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより５億２千５百万円の支出となり、前年同期比では１千２百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより２億９千４百万円の支出となり、前年同期比では５億１百万円の支出の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ３億８千８百万円減少し、41億９千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。