当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や生産の持ち直しの動きがみられたものの、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発令および期間延長により経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展もあり新規感染者数が急減して緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復期待が高まる一方で、海外における感染の再拡大、米中問題の長期化などから、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当グループを取り巻く事業環境におきましては、緊急事態宣言の解除による経済活動活性化の期待感はあるものの国内外の移動制限など経済活動の制約は継続しており、取引先の生産活動の停滞などにより、主力のサーマルトランスファーメディアの市場をはじめとして厳しい環境が継続しております。
こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
特に、当第３四半期連結累計期間における販売面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を比較的受けにくい市場への販売に注力するなどの拡販活動を展開いたしました。
一方、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が65億６千６百万円(前年同期比14.8％増)となり、営業利益は３億８千１百万円(前年同期 営業損失３千６百万円)、経常利益は４億３千１百万円(前年同期 経常損失１千７百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、３億７千４百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失９千３百万円)となりました。
(売上高)
当第３四半期連結累計期間の売上高は、主力製品を中心に拡販に努めたことにより、65億６千６百万円(前年同期比14.8％増)と、前年同期に比べ８億４千６百万円の増収となりました。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、35億２千１百万円(前年同期比10.2％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、５億３千８百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
テープ類は、主要顧客を中心に需要が回復基調にあり、16億１千５百万円(前年同期比41.8％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めるとともに、新規開発分野の売上が徐々に寄与しはじめており、３億３千６百万円(前年同期比29.1％増)となりました。
その他は、５億５千３百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に努めたことにより、47億３千１百万円(前年同期比7.8％増)と、前年同期に比べ３億４千３百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、14億５千３百万円(前年同期比6.2％増)と、前年同期に比べ８千５百万円の増加となりました。
営業利益は、親会社の業績回復基調に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、３億８千１百万円(前年同期 営業損失３千６百万円)となりました。
営業外損益は、為替差益の計上などにより５千万円の収益(純額)となり、前年同期に比べ３千１百万円の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は４億３千１百万円(前年同期 経常損失１千７百万円)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、１千万円の損失となり、前年同期に比べ１千５百万円の損失の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は４億２千１百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失４千３百万円)となりました。
法人税等は４千７百万円と、前年同期に比べ２百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千４百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失９千３百万円)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、161億６千万円(前連結会計年度末比1.6％増)と、前連結会計年度末に比べ２億５千５百万円の増加となりました。主に借入金の返済などにより現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金などが増加したことなどによるものであります。
負債は、56億３千２百万円(前連結会計年度末比3.1％減)と、前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円の減少となりました。主に未払法人税等が増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)などが減少したことによるものであります。
純資産は、105億２千７百万円(前連結会計年度末比4.3％増)と、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億７百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。