当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年1月から「第６波」と言われる新型コロナウイルスの感染急拡大に直面しましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、３月21日の期限をもって全ての都道府県で「まん延防止等重点措置」が解除されるなど、一部に持ち直しの期待が見られました。しかしながら、２月下旬から始まったロシアのウクライナ侵攻にともなう原油等の資源価格の更なる高騰に加え、内外金利差の拡大による急激な円安も相まって、原材料価格や電力等エネルギーコストの上昇が一段と加速するなど極めて厳しい状況にあり、また、こうした事態が当面の間終息しないことが懸念されます。
このような厳しい事業環境のもと、当グループでは、引き続き創造型企業としての技術力を活かした開発と販売に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほか、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。
また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、22億５千７百万円(前年同期比7.3％増)となりました。
利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、営業利益は１億９百万円(前年同期比19.5％増)となりました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、１億３千６百万円(前年同期比19.5％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、１億１千万円(前年同期比3.8％増)となりました。
前連結会計年度より、報告セグメントを「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分に変更しております。前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高21億２千３百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益(売上総利益)は５億８千６百万円(前年同期比11.0％増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、12億３百万円(前年同期比6.4％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、１億５千５百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
テープ類は、主要顧客を中心とした堅調な需要を背景に、６億８百万円(前年同期比23.9％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、販売先における半導体を中心とする部品の調達難を主因とする在庫調整により、８千４百万円(前年同期比37.5％減)となりました。
その他は、７千２百万円(前年同期比13.5％増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高１億３千４百万円(前年同期比11.4％増)、セグメント利益(売上総利益)は４千７百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、５億２千２百万円(前年同期比8.7％増)と、前年同期に比べ４千２百万円の増加となりました。
営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、１億９百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより２千７百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ４百万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は１億３千６百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、０百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ０百万円の損失の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は１億３千６百万円(前年同期比19.9％増)となりました。
法人税等は２千６百万円と、前年同期に比べ１千８百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千万円(前年同期比3.8％増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、160億２千１百万円(前連結会計年度末比1.2％減)と、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金などの増加の一方で、借入金の返済などにより現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、54億９千５百万円(前連結会計年度末比4.3％減)と、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円の減少となりました。これは、電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、105億２千６百万円(前連結会計年度末比0.5％増)と、前連結会計年度末に比べ４千７百万円の増加となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１千５百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。