当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全ての地域で「まん延防止等重点措置」が解除され、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、一部に持ち直しの期待が見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢の影響から原油等の資源価格は一層の上昇局面にあり、内外金利差の拡大による急激な円安も相まって、原材料価格や電力等エネルギーコストの上昇が一段と加速するなど極めて厳しい状況にあります。また、世界的なインフレ進行、さらにはスタグフレーションの懸念、国内においてはオミクロン株の亜種による新型コロナウイルス感染急拡大など、国内外のいずれの環境とも今後より一層混迷の度が深まることが懸念されます。
このような厳しい事業環境のもと、当グループでは、引き続き創造型企業としての技術力を活かした開発と販売に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほか、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。
また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、46億９千６百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、営業利益は３億７百万円(前年同期比22.0％増)となりました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、４億２千万円(前年同期比39.4％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、３億１千８百万円(前年同期比24.9％増)となりました。
(売上高および売上総利益)
前連結会計年度より、報告セグメントを「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分に変更しております。前年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高43億９千２百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益(売上総利益)は12億５千２百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、24億７千１百万円(前年同期比7.0％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、３億６千４百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
テープ類は、主要顧客を中心とした堅調な需要を背景に、12億９百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、半導体不足ならびに上海のロックダウンの影響を受けた販売先の生産調整などにより、１億８千４百万円(前年同期比16.7％減)となりました。
その他は、１億６千２百万円(前年同期比25.5％増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高３億３百万円(前年同期比26.2％増)、セグメント利益(売上総利益)は１億５百万円(前年同期比32.3％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、10億４千５百万円(前年同期比7.6％増)と、前年同期に比べ７千３百万円の増加となりました。
営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、３億７百万円(前年同期比22.0％増)となりました。
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより１億１千３百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ６千３百万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は４億２千万円(前年同期比39.4％増)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、４百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ３百万円の損失の増加となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は４億１千６百万円(前年同期比38.5％増)となりました。
法人税等は９千７百万円と、前年同期に比べ５千２百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千８百万円(前年同期比24.9％増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、171億２千６百万円(前連結会計年度末比5.6％増)と、前連結会計年度末に比べ９億４百万円の増加となりました。これは、主に売上高の増加により受取手形及び売掛金・電子記録債権が、また、資金の借入により現金及び預金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、62億９千６百万円(前連結会計年度末比9.6％増)と、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円の増加となりました。これは、資金の借入により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が増加したことなどによるものであります。
純資産は、108億２千９百万円(前連結会計年度末比3.3％増)と、前連結会計年度末に比べ３億５千万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、１億７千４百万円の収入となり、前年同期比では、２億３千３百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより４億５千８百万円の支出となり、前年同期比では６千６百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより３億７千２百万円の収入となり、前年同期比では６億６千７百万円の収入の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ１億７千６百万円増加し、45億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。