【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。
 また、この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,574千円、売上原価は1,120千円、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は453千円それぞれ減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)
減価償却費	394,550千円	397,945千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取締役会	普通株式	61,242	40.00	2020年12月31日	2021年３月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	99,501	65.00	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	印字記録媒体 および事務用 消耗品関連事業	プラスチック 成形関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,205,620	360,404	6,566,024	-	6,566,024
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	412	412	△412	-
計	6,205,620	360,816	6,566,436	△412	6,566,024
セグメント利益	1,718,404	116,757	1,835,161	△140	1,835,020

(注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

Ⅱ.当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	印字記録媒体 および事務用 消耗品関連事業	プラスチック 成形関連事業	計
売上高
サーマルトランス 　ファーメディア	3,753,679	-	3,753,679	-	3,753,679
インパクトリボン	578,867	-	578,867	-	578,867
テープ類	1,954,296	-	1,954,296	-	1,954,296
機能性フィルム	295,105	-	295,105	-	295,105
その他	213,479	-	213,479	-	213,479
プラスチック成形	-	515,730	515,730	-	515,730
顧客との契約から 生じる収益	6,795,428	515,730	7,311,158	-	7,311,158
外部顧客への売上高	6,795,428	515,730	7,311,158	-	7,311,158
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	22,793	22,793	△22,793	-
計	6,795,428	538,523	7,333,951	△22,793	7,311,158
セグメント利益	1,867,544	181,025	2,048,570	△8,126	2,040,443

注)１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更により、当第３四半期連結累計期間の「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の売上高は1,574千円、セグメント利益は453千円それぞれ減少しております。
 

また、当グループは前第３四半期連結累計期間まで、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	244円48銭	284円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	374,282	435,946
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	374,282	435,946
普通株式の期中平均株式数(株)	1,530,916	1,530,798

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。