##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社3社

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(中国)

エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム)

富士加工株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社の決算日

９月30日

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド

エフシー ベトナム コーポレーション

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

国内連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

棚卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産は除く)

国内連結会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15年～50年
機械装置及び運搬具　８年～10年

在外連結子会社は定額法

無形固定資産

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

国内連結会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は、個別に回収可能性を考慮して計上しております。

役員退職慰労引当金

当社役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の２事業を主な事業としており、いずれも、商品又は製品の引渡しによって顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、商品又は製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。また、輸出売上は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづき、リスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前の金額） | 67,360 | 73,860
上記のうち、フジコピアン株式会社の繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前の金額） | 40,475 | 38,496

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類にもとづき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎として不確実性を考慮して行っており、売上高および粗付加率〔粗付加率＝（売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価）÷（売上高）〕を主要な仮定としております。主要な仮定である粗付加率は、長期化するウクライナ情勢などの影響による材料費、外注加工費の高騰を踏まえたコスト見込みおよびその販売価格への転嫁による影響が含まれております。翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難でありますが、行動制限が緩和される中で、徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内売上において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。また、この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「商品及び製品」が9,948千円増加、「未収入金（流動資産「その他」に含む）」が9,948千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額（△は増加）」が9,948千円減少、「その他」が同額増加しております。当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書、１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度にかかる「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行なうこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度にかかるものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 |  | 16,238 | 千円
売掛金 |  | 2,126,871 |

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

|  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
契約負債 |  | 7,662 | 千円

※３　担保資産

(担保提供資産)

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
建物及び構築物 | 539,407千円 | 511,457千円
| (329,018) | (310,098)
機械装置及び運搬具 | 241,264 | 238,786
| (241,264) | (238,786)
土地 | 1,583,494 | 1,583,494
| (799,704) | (799,704)
その他 | 1,291 | 1,291
| (1,291) | (1,291)
計 | 2,365,458 | 2,335,030
| (1,371,279) | (1,349,881)

(上記資産に対応する債務)

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 343,435千円 | 715,527千円
| (343,435) | (715,527)
長期借入金 | 1,853,956 | 1,638,428
| (1,853,956) | (1,638,428)
計 | 2,197,391 | 2,353,956
| (2,197,391) | (2,353,956)

(注)　上記のうち(　)内は工場財団抵当および当該債務であります。

※４　連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形及び売掛金 | 2,245千円 | 3,283千円
電子記録債権 | 5,231 | 13,563
支払手形及び買掛金 | 40,315 | 24,390
電子記録債務 | 214,498 | 252,271
設備関係支払手形 | 50,445 | 54,450
設備関係電子記録債務 | 130,806 | 21,438

※５　圧縮記帳に関する表示

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。

圧縮記帳累計額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
建物及び構築物 | 255千円 | 255千円
機械装置及び運搬具 | 47,726 | 47,726
計 | 47,982 | 47,982

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　セグメント情報等　３ 報告セグメントごとの売上高、

利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売上原価 | 17,038 | 千円 | 38,171 | 千円

※３　販売費及び一般管理費

主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
従業員給料及び賞与 | 572,329 | 千円 | 630,471 | 千円
退職給付費用 | 35,887 |  | 31,682 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 28,275 |  | 16,675 |
研究開発費 | 412,605 |  | 439,806 |

※４　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
研究開発費 | 412,605 | 千円 | 439,806 | 千円

※５　固定資産廃棄損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
建物及び構築物 | 7,197千円 | 18,914千円
機械装置及び運搬具 | 2,267 | 7,017
その他 | 1,651 | 6,005
計 | 11,116 | 31,937

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 22,711千円 | 36,144千円
組替調整額 | ― | △37,018
税効果調整前 | 22,711 | △874
税効果額 | △6,757 | 1,877
その他有価証券評価差額金 | 15,953 | 1,003
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 45,377 | 268,250
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 45,377 | 268,250
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 45,377 | 268,250
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 16,056 | △6,725
組替調整額 | 9,836 | 2,757
税効果調整前 | 25,892 | △3,967
税効果額 | △8,690 | 1,213
退職給付に係る調整額 | 17,202 | △2,754
その他の包括利益合計 | 78,533 | 266,498

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 1,789,487 | ― | ― | 1,789,487
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 258,435 | 254 | ― | 258,689

(注)　自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

| 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 61,242 | 40.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

| 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当の 原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 99,501 | 利益剰余金 | 65.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月８日

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式数 |  |  |  |
普通株式 | 1,789,487 | ― | ― | 1,789,487
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 258,689 | 66 | ― | 258,755

(注)　自己株式(普通株式)の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

| 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 99,501 | 65.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月８日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

| 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | 配当の 原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 148,481 | 利益剰余金 | 97.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月７日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

現金及び預金 | 4,325,858千円 | 4,271,498千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | ― | ―
現金及び現金同等物 | 4,325,858 | 4,271,498

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引につきましては、相場変動によるリスクを軽減するため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建のものにつき、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金にかかる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※3) | 1,017,040 | 1,017,040 | ―
資産計 | 1,017,040 | 1,017,040 | ―
長期借入金(※1) | 2,538,991 | 2,562,273 | 23,282
負債計 | 2,538,991 | 2,562,273 | 23,282

(※1) 　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2) 　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3) 　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分 | 2021年12月31日
非上場株式 | 195,013

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(※3) | 992,849 | 992,849 | ―
資産計 | 992,849 | 992,849 | ―
長期借入金(※1) | 2,795,156 | 2,790,776 | △4,379
負債計 | 2,795,156 | 2,790,776 | △4,379

(※1) 　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※2) 　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)　 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 2022年12月31日
非上場株式 | 195,013

(注) １　金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,323,020 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,964,400 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 728,653 | ― | ― | ―
計 | 7,016,074 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,264,878 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 2,143,110 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 750,278 | ― | ― | ―
計 | 7,158,267 | ― | ― | ―

(注) ２　長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 142,775 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 393,835 | 762,994 | 805,951 | 473,089 | 103,122 | ―
計 | 536,610 | 762,994 | 805,951 | 473,089 | 103,122 | ―

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 81,358 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 831,321 | 935,939 | 603,077 | 233,110 | 129,988 | 61,717
計 | 912,679 | 935,939 | 603,077 | 233,110 | 129,988 | 61,717

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区 分 | 時価（単位：千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 992,849 | ― | ― | 992,849

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区 分 | 時価（単位：千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 2,790,776 | ― | 2,790,776

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 881,624 | 359,081 | 522,542
小計 | 881,624 | 359,081 | 522,542
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 135,416 | 186,896 | △51,480
小計 | 135,416 | 186,896 | △51,480
合計 | 1,017,040 | 545,977 | 471,062

(注) １　取得原価は減損処理後の価額であります。

２　減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。

３　非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |  |  |
株式 | 919,135 | 445,002 | 474,132
小計 | 919,135 | 445,002 | 474,132
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |  |  |
株式 | 73,713 | 77,657 | △3,944
小計 | 73,713 | 77,657 | △3,944
合計 | 992,849 | 522,660 | 470,188

(注) １　取得原価は減損処理後の価額であります。

２　減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。

３　非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年１月１日至2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 68,060 | 37,018 | ―
合計 | 68,060 | 37,018 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1)確定給付企業年金

当社は、2010年１月１日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

(2)退職一時金

当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。

また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。

さらに、在外連結子会社は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。

なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,893,011 | 1,840,172
勤務費用 | 103,021 | 100,299
利息費用 | 10,600 | 10,304
数理計算上の差異の発生額 | △15,190 | 4,353
退職給付の支払額 | △151,270 | △120,896
退職給付債務の期末残高 | 1,840,172 | 1,834,234

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
年金資産の期首残高 | 1,234,592 | 1,236,202
期待運用収益 | 12,345 | 12,362
数理計算上の差異の発生額 | 865 | △2,371
事業主からの拠出額 | 94,478 | 79,374
退職給付の支払額 | △106,079 | △84,817
年金資産の期末残高 | 1,236,202 | 1,240,750

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 44,183 | 48,983
退職給付費用 | 6,434 | 6,922
退職給付の支給額 | △2,043 | △2,066
為替換算による差額 | 409 | 2,284
退職給付に係る負債の期末残高 | 48,983 | 56,123

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,292,627 | 1,288,082
年金資産 | △1,236,202 | △1,240,750
| 56,424 | 47,331
非積立型制度の退職給付債務 | 596,529 | 602,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 652,953 | 649,607
退職給付に係る負債 | 652,953 | 649,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 652,953 | 649,607

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
勤務費用 | 103,021 | 100,299
利息費用 | 10,600 | 10,304
期待運用収益 | △12,345 | △12,362
数理計算上の差異の費用処理額 | 9,836 | 2,757
簡便法で計算した退職給付費用 | 6,434 | 6,922
確定給付制度に係る退職給付費用 | 117,546 | 107,921

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
数理計算上の差異 | 25,892 | △3,967

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △28,418 | △24,450

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
生命保険一般勘定 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険一般勘定の最低保証利回りを参照し現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
割引率 | 0.56％ | 0.56％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 (注)２ | 21,639千円 | ―千円
退職給付に係る負債 | 207,502 | 204,852
役員退職慰労引当金 | 64,082 | 69,182
減価償却費 | 7,581 | 7,643
棚卸資産評価損 | 35,005 | 42,609
投資有価証券評価損 | 24,028 | 24,028
その他 | 32,642 | 36,692
繰延税金資産小計 | 392,481 | 385,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △13,255 | ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △311,865 | △311,148
評価性引当額小計 (注)１ | △325,121 | △311,148
繰延税金資産合計 | 67,360 | 73,860
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △140,946千円 | △139,069千円
譲渡損益調整勘定 | △22,801 | △22,801
在外子会社留保利益 | △9,832 | △14,914
その他 | △8,690 | △7,476
繰延税金負債合計 | △182,270 | △184,261
繰延税金負債の純額 | △114,909 | △110,401

(注)１　評価性引当額が13,972千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | 835 | ― | ― | ― | 20,803 | 21,639千円
評価性引当額 | ― | △835 | ― | ― | ― | △12,419 | △13,255千円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 8,384 | 8,384千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | △0.4
住民税均等割 | 2.4 | 1.5
評価性引当額の増減 | △14.6 | △2.2
連結子会社との税率の差異 | △4.6 | △4.0
試験研究費等の税額控除 | △4.0 | △3.6
その他 | 0.0 | 1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 10.8 | 24.5

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計

方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略し

ております。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,693,054
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,893,388
契約負債（期首残高） | 10,299
契約負債（期末残高） | 7,662

顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」として表示されて

おります。

当連結会計年度において、契約資産はありません。

契約負債は主に、製品および商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の

「その他」に含まれております。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、10,299千円であり

ます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格

の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。