当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復が顕著になるなかで、物価高による節約志向の高まりから個人消費の伸び悩みなどもあり足踏み状態となりました。ウクライナ情勢や中東情勢の長期化を受けて原材料・エネルギーコストが高止まり、世界的なインフレと金融引き締めが継続するなか、中国経済の減速などもあいまって全般的に需要回復が停滞するなど景気の下振れリスクを抱えており、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
当中間連結会計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアに受注の増加など需要回復の兆しが出てきた一方で、テープ類は国内を中心に需要回復に遅れがみられるなど弱含みで推移しました。
また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原燃料価格の高止まりや円安進行の影響などもあり、厳しい状況が続きました。
この結果、連結売上高は、41億6百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は3億7百万円(前年同期 営業損失2億6千1百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益の計上などがありましたが、2億2百万円(前年同期 経常損失1億6千6百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は法人税等の計上などにより、2億1千4百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失2億4千2百万円)となりました。
(売上高および売上総利益)
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高39億5百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益(売上総利益)は7億4千8百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、24億2千9百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、3億7千9百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努め、海外取引先中心に販売回復してきましたが、国内取引先の在庫調整の影響が長引いており、7億8千9百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
機能性フィルムは、欧州を中心とした自動車生産調整にともなう車載用販売回復の足取りが重いものの、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、1億6千1百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
その他は、1億4千5百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の落ち込みから、売上高2億円(前年同期比29.2%減)、セグメント利益(売上総利益)は3千2百万円(前年同期比63.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、10億8千9百万円(前年同期比4.0%増)と、前年同期に比べ4千2百万円の増加となりました。
営業損失は、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みましたが、3億7百万円(前年同期 営業損失2億6千1百万円)となりました。
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより1億5百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ1千万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常損失は2億2百万円(前年同期 経常損失1億6千6百万円)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、2百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ5百万円の損失の減少となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は2億4百万円(前年同期 税金等調整前中間純損失1億7千4百万円)となりました。
法人税等は1千万円と、前年同期に比べ5千7百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純損失は2億1千4百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失2億4千2百万円)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、168億5千1百万円(前連結会計年度末比4.3%増)と、前連結会計年度末に比べ6億8千7百万円の増加となりました。これは、主に株価上昇にともない投資有価証券の時価評価額が増加したことなどによるものであります。
負債は、65億4千8百万円(前連結会計年度末比12.5%増)と、前連結会計年度末に比べ7億2千7百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は、103億3百万円(前連結会計年度末比0.4%減)と、前連結会計年度末に比べ4千万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより、3億4千3百万円の収入となり、前年同期比では、5億9千7百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより3億1百万円の支出となり、前年同期比では1億7千5百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより1億2千1百万円の収入となり、前年同期比では2億6千4百万円の収入の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首残高に比べ2億1百万円増加し、34億3千6百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2億1千1百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。