当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、食料品価格の高騰など物価上昇が継続するなかで、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナや中東情勢の地政学的リスク、欧州や中国の経済停滞や米国関税政策等の影響から不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
当中間連結会計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアに受注の増加など需要回復の兆しが出てきた一方で、テープ類は一部の販売先で需要回復に遅れがみられるなど弱含みで推移しました。
また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。
この結果、連結売上高は、41億１百万円(前年同期比0.1％減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、海外の販売子会社(連結対象子会社)と決算期が異なることに起因する想定以上の未実現利益の消去が発生した影響もあり、営業損失は１億９千２百万円(前年同期 営業損失３億７百万円)となり、円高進行による為替差損を計上したことで、経常損失は１億９千９百万円(前年同期 経常損失２億２百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は１億９千１百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失２億１千４百万円)となりました。
(売上高および売上総利益)
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高39億２千９百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益(売上総利益)は８億９百万円(前年同期比8.0％増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、25億３千５百万円(前年同期比4.4％増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、３億８千８百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、中国向けの販売鈍化や国内取引先の在庫調整の影響から、６億５千８百万円(前年同期比16.6％減)となりました。
機能性フィルムは、欧州を中心とした自動車生産調整に伴う車載用販売回復の足取りが重いものの、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、２億１千７百万円(前年同期比34.5％増)となりました。
その他は、１億３千万円(前年同期比10.1％減)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要回復の遅れや出荷延期の影響などから、売上高１億７千１百万円(前年同期比14.6％減)、セグメント利益(売上総利益)は３千３百万円(前年同期比1.0％増)となりました。
販売費及び一般管理費は、10億３千４百万円(前年同期比5.0％減)と、前年同期に比べ５千４百万円の減少となりました。
営業損失は、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、１億９千２百万円(前年同期 営業損失３億７百万円)となりました。
営業外損益は、円高進行による為替差損を計上したことで７百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ１億１千２百万円の利益の減少(純額)となりました。
この結果、経常損失は１億９千９百万円(前年同期 経常損失２億２百万円)となりました。
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、４百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ２百万円の損失の増加となりました。この結果、税金等調整前中間純損失は２億４百万円(前年同期 税金等調整前中間純損失２億４百万円)となりました。
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は１億９千１百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失２億１千４百万円)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、162億３千１百万円(前連結会計年度末比1.3％減)と、前連結会計年度末に比べ２億１千万円の減少となりました。これは、主に電子記録債権が減少したことなどによるものであります。
負債は、59億４千１百万円(前連結会計年度末比1.1％増)と、前連結会計年度末に比べ６千４百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産は、102億９千万円(前連結会計年度末比2.6％減)と、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、２億９千万円の収入となり、前年同期比では、５千３百万円の収入の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより３億７千５百万円の支出となり、前年同期比では７千３百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより４億８千１百万円の収入となり、前年同期比では３億６千万円の収入の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首残高に比べ４億３千１百万円増加し、32億８千９百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億１千３百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。