【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

従業員給料及び賞与

298,586

千円

285,189

千円

退職給付費用

13,204

 

11,938

 

役員退職慰労引当金繰入額

6,875

 

5,950

 

研究開発費

211,035

 

213,472

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金

3,436,255千円

3,289,400千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

現金及び現金同等物

3,436,255千円

3,289,400千円

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月14日
取締役会

普通株式

61,227

40.00

2023年12月31日

2024年3月7日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月14日
取締役会

普通株式

119,393

78.00

2024年12月31日

2025年3月6日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

     報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書

計上額
(注)2

印字記録媒体
および事務用
消耗品関連事業

プラスチック
成形関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 サーマルトランス
 ファーメディア

2,429,104

-

2,429,104

-

2,429,104

 インパクトリボン

379,983

-

379,983

-

379,983

 テープ類

789,395

-

789,395

-

789,395

 機能性フィルム

161,564

-

161,564

-

161,564

 その他

145,118

-

145,118

-

145,118

  プラスチック成形

-

200,912

200,912

-

200,912

顧客との契約から
生じる収益

3,905,166

200,912

4,106,079

-

4,106,079

外部顧客への売上高

3,905,166

200,912

4,106,079

-

4,106,079

セグメント間の
内部売上高又は振替高

-

296

296

296

-

3,905,166

201,209

4,106,376

296

4,106,079

セグメント利益

748,821

32,813

781,635

42

781,592

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ.当中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

     報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書

計上額
(注)2

印字記録媒体
および事務用
消耗品関連事業

プラスチック
成形関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 サーマルトランス
 ファーメディア

2,535,114

-

2,535,114

-

2,535,114

 インパクトリボン

388,301

-

388,301

-

388,301

 テープ類

658,341

-

658,341

-

658,341

 機能性フィルム

217,289

-

217,289

-

217,289

 その他

130,498

-

130,498

-

130,498

  プラスチック成形

-

171,512

171,512

-

171,512

顧客との契約から
生じる収益

3,929,545

171,512

4,101,057

-

4,101,057

外部顧客への売上高

3,929,545

171,512

4,101,057

-

4,101,057

セグメント間の
内部売上高又は振替高

-

472

472

472

-

3,929,545

171,985

4,101,530

472

4,101,057

セグメント利益

809,086

33,137

842,223

63

842,160

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△140円27銭

△125円32銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△214,708

△191,822

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円)

△214,708

△191,822

普通株式の期中平均株式数(株)

1,530,682

1,530,682

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

2025年2月14日の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しております。

①  配当金の総額                             119,393千円

②  1株当たりの金額                            78円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年3月6日