第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,628	122,297
受取手形及び売掛金	17,672	18,204
電子記録債権	1,966	5,111
有価証券	12,631	9,475
商品及び製品	2,212	8,804
原材料及び貯蔵品	5,511	8,546
その他	12,861	14,449
貸倒引当金	△459	△532
流動資産合計	162,023	186,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	55,351	56,722
土地	189,654	191,885
その他（純額）	16,597	18,251
有形固定資産合計	261,603	266,859
無形固定資産	5,062	6,207
投資その他の資産
投資有価証券	9,295	10,151
その他	10,380	10,454
貸倒引当金	△531	△526
投資その他の資産合計	19,144	20,079
固定資産合計	285,810	293,146
資産合計	447,833	479,502
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,825	50,993
1年内返済予定の長期借入金	16,876	17,738
1年内償還予定の社債	－	8,000
未払法人税等	9,025	6,818
引当金	2,470	1,472
その他	17,101	13,291
流動負債合計	68,299	98,314
固定負債
社債	8,000	－
長期借入金	131,337	123,840
退職給付に係る負債	3,541	3,587
その他	58,385	59,369
固定負債合計	201,264	186,797
負債合計	269,564	285,112

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	53,128	54,831
利益剰余金	107,314	123,130
自己株式	△15,342	△1,506
株主資本合計	161,855	193,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,573	1,403
退職給付に係る調整累計額	△311	△256
その他の包括利益累計額合計	1,261	1,146
新株予約権	52	32
非支配株主持分	15,100	0
純資産合計	178,269	194,390
負債純資産合計	447,833	479,502

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	110,970	119,620
売上原価	65,743	75,600
売上総利益	45,227	44,020
販売費及び一般管理費	※ 16,572	※ 17,573
営業利益	28,655	26,446
営業外収益
受取利息	139	134
受取配当金	136	26
有価証券償還益	201	308
その他	273	335
営業外収益合計	751	804
営業外費用
支払利息	736	600
減価償却費	34	31
支払手数料	77	322
その他	314	400
営業外費用合計	1,162	1,354
経常利益	28,244	25,896
特別利益
固定資産売却益	37	－
受取補償金	107	－
投資有価証券売却益	1,653	－
新株予約権戻入益	0	0
その他	202	－
特別利益合計	2,001	0
特別損失
固定資産売却損	24	－
固定資産除却損	183	－
特別退職金	100	－
関係会社株式売却損	－	282
特別損失合計	309	282
税金等調整前四半期純利益	29,936	25,614
法人税等	10,952	5,783
四半期純利益	18,983	19,831
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,069	19,248
非支配株主に帰属する四半期純利益	914	583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△796	△169
退職給付に係る調整額	44	50
その他の包括利益合計	△752	△119
四半期包括利益	18,231	19,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,317	19,128
非支配株主に係る四半期包括利益	914	583

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,936	25,614
減価償却費	4,323	4,619
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34	61
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,271	△1,588
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△81	△162
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△266	95
受取利息及び受取配当金	△275	△160
支払利息	736	600
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,653	－
為替差損益（△は益）	△6	△11
固定資産除却損	183	－
受取補償金	△107	－
前渡金の増減額（△は増加）	113	124
売上債権の増減額（△は増加）	△1,166	△3,686
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,213	△9,617
仕入債務の増減額（△は減少）	596	28,380
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,207	△2,215
前受金の増減額（△は減少）	△2,278	△2,168
その他	△2,282	△1,200
小計	29,956	38,684
利息及び配当金の受取額	272	180
利息の支払額	△750	△607
補償金の受取額	107	－
法人税等の支払額	△5,060	△9,685
法人税等の還付額	1,092	660
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,618	29,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△98,370	△90,430
定期預金の払戻による収入	64,920	73,090
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△4,630	△8,500
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	11,018	10,855
有形固定資産の取得による支出	△5,913	△6,003
有形固定資産の売却による収入	1,850	20
無形固定資産の取得による支出	△126	△74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,540
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	65	280
保険積立金の積立による支出	△173	－
その他	△30	△737
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,390	△23,040

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,939	9,932
長期借入金の返済による支出	△9,816	△16,634
自己株式の取得による支出	△0	△38
ストックオプションの行使による収入	124	58
配当金の支払額	△3,424	△3,431
その他	△1,006	△760
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,183	△10,874
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,950	△4,670
現金及び現金同等物の期首残高	55,005	43,428
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 38,055	※ 38,757

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は873百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ671百万円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が18,832百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額	13,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	3,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
賞与引当金繰入額	182百万円	222百万円
役員賞与引当金繰入額	58	97
退職給付費用	122	113
株主優待引当金繰入額	394	909
貸倒引当金繰入額	62	93
研究開発費	5,832	5,913

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	112,925百万円	122,297百万円
有価証券勘定	8,046	9,475
合計	120,971	131,772
預入期間が３か月を超える定期預金	△74,870	△83,540
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△8,046	△9,475
現金及び現金同等物	38,055	38,757

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,427	40	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	3,431	40	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

３.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,432	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	3,938	40	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

３.株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年８月１日付で、当社を株式交換完全親会社、ＰＧＭホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

　主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,703百万円増加し、自己株式が13,836百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,132	40,539	109,671	1,299	110,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	55	55	1	56
計	69,132	40,594	109,726	1,300	111,027
セグメント利益	22,009	8,250	30,259	68	30,328

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及

　び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	30,259
「その他」の区分の利益	68
セグメント間取引消去	△10
全社費用（注）	△1,661
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	28,655

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	77,683	40,669	118,353	1,267	119,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	16	30
計	77,683	40,683	118,366	1,284	119,651
セグメント利益	20,164	7,955	28,119	82	28,202

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を含んでおります。

２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及

　び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	28,119
「その他」の区分の利益	82
セグメント間取引消去	10
全社費用（注）	△1,765
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	26,446

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による完全子会社化）

当社と当社の連結子会社であるＰＧＭホールディングス㈱（以下「ＰＧＭＨＤ」という。）は、平成27年５月13日開催の各社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ＰＧＭＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換につきまして、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会による承認を受けず、平成27年８月１日に株式交換を実施し、ＰＧＭＨＤを完全子会社といたしました。

１ 企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

	名称	事業の内容
株式交換完全親会社	当社	遊技機の開発、製造及び販売
株式交換完全子会社	ＰＧＭホールディングス㈱	ゴルフ事業の経営管理

(2) 企業結合日

  平成27年８月１日（第２四半期連結会計期間の期首をみなし取得日としております。）

(3) 企業結合の法的形式

  当社を完全親会社とし、ＰＧＭＨＤを完全子会社とする株式交換

(4) 本株式交換の目的

  当社とＰＧＭＨＤが強固な協力体制を構築するとともに、親子上場関係を解消し、中長期的なＰＧＭＨＤの成長戦略を迅速な意思決定の下で実現させていくことにより、ＰＧＭＨＤにおけるさらなる収益力の強化及び企業価値の向上を図り、ひいては当社グループ全体の企業価値向上を図ることを目的としています。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

３ 子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）	34,308百万円
取得原価	34,308

(2) 株式の種類及び交換比率並び交付した株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	ＰＧＭＨＤ
株式交換比率	1	0.54
本株式交換により 交付した株式数	普通株式12,599,578株

  ただし、当社が保有するＰＧＭＨＤの普通株式95,268,100株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は保有する自己株式を充当しております。

(3) 株式交換比率の算定方法

  本株式交換の交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定にあたり、本株式交換比率の公平性を担保するため、当社は野村證券㈱を、ＰＧＭＨＤは東京共同会計事務所を、それぞれ独立した第三者算定機関として選定いたしました。

両社は、それぞれ選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書を参考に、かつ財務状況、業績動向、株価動向等を踏まえ、慎重に協議・交渉を重ねた結果、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	210円77銭	213円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	18,069	19,248
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	18,069	19,248
普通株式の期中平均株式数（千株）	85,730	90,028
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	210円31銭	213円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	△1	△0
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額（百万円）（税額相当額控除後））	（△1）	（△0）
普通株式増加数（千株）	184	156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,938百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年12月10日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。