(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善など景気は緩やかながら回復基調で推移しておりましたが、本年１月以降は世界経済に一部混乱が見られるなど先行きが不透明な状況となっていたことから、日本経済は不安定に推移いたしました。
遊技機業界におきましては、より多くの方が遊技しやすい遊技機を開発する環境の整備に業界全体で取り組んでおり、その施策として遊技機基準の変更が実施されました。そのため旧基準機の設置期限前には競合各社より遊技機が集中的に発売され、遊技機メーカー間の販売競争は激化いたしました。
ゴルフ業界におきましては、台風や大雪等の天候不順の影響を受けた時期を除いて、全国的な好天・暖冬の影響によりゴルフ場来場者数は増加傾向にあり、ゴルフプレー需要は総じて堅調に推移いたしました。
このような環境下、遊技機事業におきましては「継続的なヒット機種の創出」、「更なる収益性の追求」及び「グループ組織力の強化」を、ゴルフ事業におきましては「Ｍ＆Ａの強化」、「会員権募集の積極的推進」及び「商品価値の向上と価格戦略の徹底」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
また、当社グループ全体の企業価値向上を目的として、当社は連結子会社であるＰＧＭホールディングス㈱を平成27年８月１日付で株式交換により完全子会社化いたしました。これによりグループ内の柔軟な資金調達手段の活用が可能になり、ＰＧＭホールディングス㈱におけるＭ＆Ａの強化を推進するなど、中長期的な視点に立ち、果断な経営判断を行うことが可能となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高214,954百万円（前期比8.2％増）、営業利益38,967百万円（前期比9.1％減）、経常利益37,444百万円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益28,143百万円（前期比7.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は、業界初となる２in１ディスプレイを搭載した「キャッツ・アイ」及び当社の看板コンテンツであり、前作が市場から高い評価を得たルパン三世シリーズの最新作「ルパン三世 I'm a super hero」等を発売し、販売台数は234千台（前期比17千台減）となりました。パチスロ機は、ゲームやアニメで人気のコンテンツをモチーフとした「デビルサバイバー２ 最後の７日間」及び大型ツイン液晶とアタックビジョンを搭載した新筐体で「ルパン三世 Royal Road 金海に染まる黄金神殿」等を発売し、販売台数は113千台（前期比21千台増）となりました。
以上の結果、売上高135,388百万円（前期比11.5％増）、営業利益30,088百万円（前期比12.3％減）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、９月の台風や１月の大雪等の影響によりゴルフ場来場者数が減少した時期もありましたが、全国的な暖冬による来場者数の増加、会員権募集の奏功及び新規取得コースの貢献等の影響により、売上高は前期を上回りました。また、経費につきましては、原油価格下落に基づくゴルフ場の水道光熱費の減少、人件費の削減、集客費用の見直しによる販売促進費の削減等を推進し、収益の極大化に一定の効果をあげました。
以上の結果、売上高77,071百万円（前期比3.0％増）、営業利益12,427百万円（前期比2.5％増）となりました。
（その他）
その他の事業として、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を行い、売上高2,494百万円（前期比3.2％増）、営業利益151百万円（前期比7.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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当社グループの当連結会計年度の業績 |
（単位：百万円） |
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前連結会計年度
(自 平成26年４月１日 |
当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
198,605 |
214,954 |
16,349 |
8.2％ |
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遊技機事業 |
121,380 |
135,388 |
14,007 |
11.5％ |
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ゴルフ事業 |
74,807 |
77,071 |
2,264 |
3.0％ |
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その他 |
2,417 |
2,494 |
76 |
3.2％ |
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営業利益 |
42,870 |
38,967 |
△3,903 |
△9.1％ |
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経常利益 |
42,059 |
37,444 |
△4,614 |
△11.0％ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
26,235 |
28,143 |
1,908 |
7.3％ |
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1株当たり当期純利益 |
305.90 円 |
298.64 円 |
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(2)キャッシュ・フロー
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（単位：百万円） |
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
40,511 |
26,459 |
△14,051 |
△34.7％ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△31,322 |
△13,114 |
18,207 |
－ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△20,774 |
△26,684 |
△5,909 |
－ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6 |
11 |
5 |
71.6％ |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△11,577 |
△13,326 |
△1,748 |
－ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
43,428 |
30,101 |
△13,326 |
△30.7％ |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、13,326百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は30,101百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、26,459百万円のプラス（前年同期は40,511百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益37,166百万円、減価償却費11,027百万円、売上債権の減少額1,714百万円となった一方、たな卸資産の増加額2,912百万円、仕入債務の減少額2,867百万円、未払消費税等の減少額2,092百万円、法人税等の支払額18,027百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、13,114百万円のマイナス（前年同期は31,322百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入170,050百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入19,175百万円となった一方、定期預金の預入による支出169,350百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出18,805百万円、有形固定資産の取得による支出11,153百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、26,684百万円のマイナス（前年同期は20,774百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入れによる収入11,256百万円となった一方、長期借入金の返済による支出25,608百万円、配当金の支払額7,362百万円となったことによるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比(％) |
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遊技機事業（百万円） |
141,788 |
115.5 |
|
ゴルフ事業（百万円） |
－ |
－ |
|
その他（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
141,788 |
115.5 |
（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比(％) |
受注残高（百万円） |
前年同期比(％) |
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遊技機事業 |
146,392 |
129.7 |
16,999 |
283.6 |
|
ゴルフ事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
2,494 |
103.2 |
－ |
－ |
|
合計 |
148,886 |
129.2 |
16,999 |
283.6 |
（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比(％) |
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遊技機事業（百万円） |
135,388 |
111.5 |
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ゴルフ事業（百万円） |
77,071 |
103.0 |
|
その他（百万円） |
2,494 |
103.2 |
|
合計（百万円） |
214,954 |
108.2 |
（注）１．上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２．相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。
(4) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比(％) |
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遊技機事業（百万円） |
－ |
－ |
|
ゴルフ事業（百万円） |
2,825 |
121.9 |
|
その他（百万円） |
1,135 |
101.6 |
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合計（百万円） |
3,960 |
115.3 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
遊技機事業におきましては、娯楽の多様化等の影響により、遊技市場規模は引き続き減少傾向で推移しており、遊技機メーカー間の販売競争は更に激しさを増しております。
このような環境下、当社グループにおきましては、販売台数・シェアの最大化を目的として「新規性・差別化を追求した機種の創出」及び「収益力の強化」を基本方針に掲げ、その施策に取り組んでまいります。
「新規性・差別化を追求した機種の創出」につきましては、トレンド予測の正確性を追求し、市場環境に即応できる開発体制を構築するとともにプレーヤー目線での開発を徹底することで新規性・差別化を追求し、プレーヤーに驚きや感動を与える遊技機の開発に努めてまいります。
「収益力の強化」につきましては、戦略的な販売計画を設定・遂行し遊技機販売の強化を行う一方で、開発コスト及び原材料の見直しを進めるとともに、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の最大化を図ってまいります。
ゴルフ事業におきましては、近年の異常気象による天候リスクや一部地域でマーケットの縮小傾向が見られること等により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境下、当社グループにおきましては、ＰＧＭブランドを強化し業績を向上させることを目的として「運営体制の強化」、「会員募集の促進」、「Ｍ＆Ａ、運営受託の推進」を重点方針として取り組んでまいります。
「運営体制の強化」につきましては、競合他社との差別化を図るため、各ゴルフ場の市場や顧客ニーズに応じた最適な運営方法とサービスが提供できる体制を構築することを中期的な目的として、まずはハイエンドコースのオペレーションの確立に向けてサービスレベルの向上、レストランメニューの改定、プロショップの再構築等を実施し、提供できるサービスの幅を広げてまいります。
「会員募集の促進」につきましては、中長期的課題であるゴルフ場会員の若返りや顧客の囲い込み施策の一環として前期と同様に募集を実施してまいります。
「Ｍ＆Ａ、運営受託の推進」につきましては、情報入手先との連携を強化し、取得ターゲットゴルフ場の洗い出しと見直しを行い取得に努めることで業績の拡大を図ってまいります。また、将来的に想定されるゴルフ場経営会社の減少に向けて、長年培ってきたゴルフ場の運営ノウハウを活かし、運営受託も積極的に推進してまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）遊技機事業を取り巻く法的規制に係るもの
遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令・基準により規制を受けております。そのため、今後これらの法令・基準に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（2）遊技機事業の市場環境について
遊技機事業における顧客は、全国のパチンコホールでありますが、市場環境や経済情勢の変化によって、パチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響も大きいと考えられます。
（3）ゴルフ事業を取り巻く法的規制に係るもの
ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。
ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4）ゴルフ事業の市場環境について
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により需要が大きく左右される業種と言えます。特に、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合は、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等の予測不可能な事象の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（5）資金調達に係るリスク
ゴルフ事業におきましては、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。このため、金利が著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ及び社債の発行等の資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、主な借入金は財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、当社グループ及び金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、当社グループ特定の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行われること、もしくは借入れの期限前返済義務を負うことになります。このため、何らかの原因により当該条項に抵触した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（6）個人情報の保護について
ゴルフ事業におきましては、顧客管理上大量の個人情報や、特定個人情報を取り扱っております。個人情報及び特定個人情報については、「個人情報保護法」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報並びに特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。
しかしながら万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの評価を低下させ、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
(1) 金銭消費貸借契約
イ．当社
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契約当事者 |
相手方の名称 |
契約の概要 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
㈱平和 |
㈱三井住友銀行他５金融機関 |
総額500億円のシンジケートローン契約 |
平成23年11月29日 |
平成23年12月１日から 平成28年12月１日まで |
（注）上記借入れは、ＰＧＭホールディングス㈱の取得を目的とするものであります。
ロ．子会社
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契約当事者 |
相手方の名称 |
契約の概要 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
ＰＧＭホールディングス㈱ |
㈱みずほ銀行、 ㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、他４金融機関 |
総額350億円のシンジケートローン |
平成26年２月25日 |
平成26年２月25日から平成31年２月28日まで |
(2) 株式交換契約
当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社としＰＧＭホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換に関する詳細につきましては、『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）』に記載のとおりであります。
当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、①継続的なヒット機種の創出、②更なる収益性の追求、③グループ組織力の強化、という３つの大きな基本方針の下、下記の様々な施策を実施しました。
継続的なヒット機種の創出の施策といたしまして、「コンテンツの育成強化」に取り組み、商品戦略に合致したコンテンツを抽出して継続開発を実施しました。また、定期的に新規コンテンツの取得と発掘にも注力しました。「他社機との差別化」戦略として、現在のトレンド演出の印象強化と独自性の創出に取り組み、商品性の向上を目指しました。
更なる収益性の追求の施策といたしまして、「部品の共通化、標準化の推進」に取り組み、部品の共通化率及び標準部品採用率の向上を目指しました。また、機種毎のリユース効果向上に向けての部門間の連携強化等、収益性向上への取り組みも継続しております。
グループ組織力の強化の施策といたしまして、部門間の情報共有、状況に応じた人材シフトによる組織間の連携強化に取り組みました。
当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「キャッツ・アイ」、「ルパン三世 I'm a super hero」等、パチスロ機は「デビルサバイバー２ 最後の７日間」、「ルパン三世 Royal Road 金海に染まる黄金神殿」等を発売いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、15,590百万円であります。
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
（2）経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１） 業績」の項目をご参照下さい。
（3）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,881百万円増加し、450,715百万円となりました。
現金及び預金が14,526百万円、また受取手形及び売掛金が1,595百万円減少する一方、建物及び構築物、土地等の増加により有形固定資産が10,327百万円、流動資産のその他が3,655百万円、商品及び製品が2,853百万円、無形固定資産が1,300百万円、投資有価証券が1,231百万円増加しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ17,721百万円減少し、251,842百万円となりました。
借入金の繰り上げ返済等により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が14,278百万円、未払法人税等が5,050百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が28,143百万円増加し、また株式交換に伴う自己株式の処分等により自己株式が13,830百万円減少する一方、持分の追加取得により非支配株主持分が15,100百万円減少し、また剰余金の配当により利益剰余金が7,370百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より20,603百万円増加し、198,873百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から44.1％となっております。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２） キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。
（5）戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１） 業績」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しにつきましては以下のとおりとなります。
遊技機事業におきましては、引き続き「新規性・差別化を追求した機種の創出」及び「収益力の強化」に取り組んでまいります。
ゴルフ事業におきましては、「運営体制の強化」、「会員募集の促進」及び「Ｍ＆Ａ、運営受託の推進」を重点方針として、更なる成長を目指してまいります。