第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,628	95,101
受取手形及び売掛金	17,672	16,076
電子記録債権	1,966	1,628
有価証券	12,631	11,401
商品及び製品	2,212	5,066
原材料及び貯蔵品	5,511	5,597
繰延税金資産	4,828	4,984
その他	8,032	11,688
貸倒引当金	△459	△529
流動資産合計	162,023	151,013
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 76,007	83,144
減価償却累計額	△20,655	△24,358
建物及び構築物（純額）	55,351	58,785
機械装置及び運搬具	7,760	9,881
減価償却累計額	△3,054	△4,050
機械装置及び運搬具（純額）	4,705	5,831
工具、器具及び備品	19,490	21,328
減価償却累計額	△12,940	△14,770
工具、器具及び備品（純額）	6,550	6,557
土地	※２ 189,654	195,715
リース資産	8,111	8,417
減価償却累計額	△3,637	△4,603
リース資産（純額）	4,473	3,814
建設仮勘定	868	1,226
有形固定資産合計	261,603	271,931
無形固定資産	5,062	6,363
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,295	※１ 10,526
長期貸付金	80	58
繰延税金資産	5,159	6,305
その他	5,140	5,063
貸倒引当金	△531	△546
投資その他の資産合計	19,144	21,407
固定資産合計	285,810	299,701
資産合計	447,833	450,715

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,825	20,183
1年内返済予定の長期借入金	※２ 16,876	48,488
1年内償還予定の社債	－	8,000
未払法人税等	9,025	3,975
賞与引当金	2,013	2,036
役員賞与引当金	259	195
株主優待引当金	198	1,240
災害損失引当金	－	212
その他	17,101	18,870
流動負債合計	68,299	103,202
固定負債
社債	8,000	－
長期借入金	131,337	85,447
繰延税金負債	16,979	18,449
退職給付に係る負債	3,541	4,264
会員預り金	34,352	33,840
その他	7,053	6,638
固定負債合計	201,264	148,639
負債合計	269,564	251,842
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	53,128	54,842
利益剰余金	107,314	128,087
自己株式	△15,342	△1,512
株主資本合計	161,855	198,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,573	1,250
退職給付に係る調整累計額	△311	△582
その他の包括利益累計額合計	1,261	668
新株予約権	52	31
非支配株主持分	15,100	0
純資産合計	178,269	198,873
負債純資産合計	447,833	450,715

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	198,605	214,954
売上原価	※１ 119,216	※１ 136,113
売上総利益	79,388	78,841
販売費及び一般管理費	※２,※３ 36,517	※２,※３ 39,873
営業利益	42,870	38,967
営業外収益
受取利息	275	246
受取配当金	164	57
有価証券償還益	365	369
売電収入	117	155
その他	396	510
営業外収益合計	1,319	1,337
営業外費用
支払利息	1,415	1,192
減価償却費	68	63
支払手数料	140	330
固定資産除却損	123	450
その他	383	824
営業外費用合計	2,130	2,860
経常利益	42,059	37,444
特別利益
固定資産売却益	※４ 37	※４ 3
投資有価証券売却益	1,653	－
受取補償金	132	－
投資有価証券清算益	395	－
新株予約権戻入益	0	0
その他	244	－
特別利益合計	2,464	4
特別損失
固定資産売却損	※５ 24	－
固定資産除却損	※６ 195	－
減損損失	※７ 565	－
特別退職金	100	－
関係会社株式売却損	－	282
特別損失合計	885	282
税金等調整前当期純利益	43,638	37,166
法人税、住民税及び事業税	17,312	9,399
法人税等調整額	△1,282	△959
法人税等合計	16,029	8,439
当期純利益	27,608	28,727
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	26,235	28,143
非支配株主に帰属する当期純利益	1,372	583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△521	△322
退職給付に係る調整額	140	△268
その他の包括利益合計	※８ △380	※８ △590
包括利益	27,227	28,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	25,855	27,552
非支配株主に係る包括利益	1,372	583

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	53,111	86,748	△15,484	141,129
会計方針の変更による累積的影響額			1,189		1,189
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,755	53,111	87,937	△15,484	142,319
当期変動額
剰余金の配当			△6,858		△6,858
親会社株主に帰属する当期純利益			26,235		26,235
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		16		142	159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16	19,376	142	19,536
当期末残高	16,755	53,128	107,314	△15,342	161,855

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,094	△451	1,642	73	13,656	156,502
会計方針の変更による累積的影響額					60	1,250
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,094	△451	1,642	73	13,717	157,752
当期変動額
剰余金の配当						△6,858
親会社株主に帰属する当期純利益						26,235
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△521	140	△380	△21	1,383	980
当期変動額合計	△521	140	△380	△21	1,383	20,517
当期末残高	1,573	△311	1,261	52	15,100	178,269

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	53,128	107,314	△15,342	161,855
当期変動額
剰余金の配当			△7,370		△7,370
親会社株主に帰属する当期純利益			28,143		28,143
株式交換による増加		1,675		13,807	15,482
自己株式の取得				△57	△57
自己株式の処分		20		79	100
連結子会社の増資による持分の増減		17			17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,714	20,773	13,830	36,317
当期末残高	16,755	54,842	128,087	△1,512	198,172

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,573	△311	1,261	52	15,100	178,269
当期変動額
剰余金の配当						△7,370
親会社株主に帰属する当期純利益						28,143
株式交換による増加						15,482
自己株式の取得						△57
自己株式の処分						100
連結子会社の増資による持分の増減						17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△322	△270	△592	△20	△15,100	△15,714
当期変動額合計	△322	△270	△592	△20	△15,100	20,603
当期末残高	1,250	△582	668	31	0	198,873

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	43,638	37,166
減価償却費	9,478	11,027
減損損失	565	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△59	50
賞与引当金の増減額（△は減少）	388	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	119	△64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△91	167
受取利息	△275	△246
受取配当金	△164	△57
支払利息	1,415	1,192
為替差損益（△は益）	△6	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,653	-
投資有価証券清算益	△395	-
固定資産売却損益（△は益）	△12	△3
固定資産除却損	195	-
受取補償金	△132	-
投資事業組合運用損益（△は益）	△15	△3
売上債権の増減額（△は増加）	3,041	1,714
前渡金の増減額（△は増加）	229	△119
たな卸資産の増減額（△は増加）	614	△2,912
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,285	△2,867
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,634	△2,092
前受金の増減額（△は減少）	△126	201
その他	△3,214	1,559
小計	53,885	44,721
利息及び配当金の受取額	412	312
利息の支払額	△1,442	△1,206
特別退職金の支払額	△262	-
補償金の受取額	132	-
法人税等の支払額	△13,306	△18,027
法人税等の還付額	1,092	660
営業活動によるキャッシュ・フロー	40,511	26,459

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△178,150	△169,350
定期預金の払戻による収入	153,370	170,050
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△11,930	△18,805
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	15,363	19,175
有形固定資産の取得による支出	△10,351	△11,153
有形固定資産の売却による収入	1,857	113
無形固定資産の取得による支出	△230	△160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 263
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,371	※２ △2,590
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 65	※３ 280
保険積立金の積立による支出	△256	△0
貸付けによる支出	△59	△891
その他	372	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,322	△13,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△35
長期借入れによる収入	9,410	11,256
長期借入金の返済による支出	△21,824	△25,608
自己株式の取得による支出	△0	△57
ストックオプションの行使による収入	142	67
更生債権等の弁済による支出	-	△3,706
配当金の支払額	△6,856	△7,362
非支配株主への配当金の支払額	△333	△231
その他	△1,312	△1,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,774	△26,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,577	△13,326
現金及び現金同等物の期首残高	55,005	43,428
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 43,428	※１ 30,101

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　24社

主要な連結子会社の名称

㈱オリンピア

ＰＧＭホールディングス㈱

パシフィックゴルフプロパティーズ㈱

パシフィックゴルフマネージメント㈱

ＰＧＭプロパティーズ㈱

他　19社

当連結会計年度において、㈱内原カントリー倶楽部については平成27年５月15日付、㈱千葉国際カントリークラブについては平成27年９月１日付、東海開発㈱については平成27年10月１日付、また福岡国際ゴルフ㈱については平成27年12月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、平成27年９月１日付でＰＧＭプロパティーズ㈱からの新設分割により設立された㈱フォレスト市川ゴルフ倶楽部については平成27年９月８日付で保有株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ＨＣ投資事業組合

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社（ＨＣ投資事業組合）及び関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ハ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

（イ）商品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ニ）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ホ）貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）遊技機事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　４～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（ロ）ゴルフ事業、その他の事業

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　２～30年

工具、器具及び備品　　　２～30年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計期間負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ．ヘッジ方針

借入金利息の将来の金利市場における金利変動リスクを回避することを目的とし、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜き処理によっております。

ロ．連結納税制度の適用

一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益は2,745百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,543百万円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が18,832百万円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた514百万円は、「売電収入」117百万円、「その他」396百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた506百万円は、「固定資産除却損」123百万円、「その他」383百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた244百万円は、「新株予約権戻入益」0百万円、「その他」244百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	56百万円	56百万円
投資有価証券（その他の有価証券）	46	47
計	102	103

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	709百万円	－百万円
土地	1,183	－
計	1,893	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	50百万円	－百万円

３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン極度額	13,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,000	3,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　す。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
売上原価	217百万円	869百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	3,675百万円	3,701百万円
広告宣伝費	3,185	2,924
給料及び手当	3,935	3,899
賞与引当金繰入額	1,092	1,122
役員賞与引当金繰入額	259	195
退職給付費用	240	219
株主優待引当金繰入額	198	1,240
研究開発費	13,624	15,590
貸倒引当金繰入額	79	111

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
一般管理費	13,624百万円	15,590百万円
当期製造費用	－	－
計	13,624	15,590

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	3百万円
土地	37	－
計	37	3

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	5百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	18	－
計	24	－

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	181	－
工具、器具及び備品	13	－
計	195	－

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額 （百万円）
フォレスト市川ゴルフ倶楽部	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	565

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

上記資産グループにつきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（565百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額については、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を用いて計算しております。正味売却価額にあたっては不動産鑑定士より入手した鑑定評価額を採用し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.25％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※８  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,126百万円	△139百万円
組替調整額	△2,015	△369
税効果調整前	△888	△508
税効果額	367	185
その他有価証券評価差額金	△521	△322
退職給付に係る調整額：
当期発生額	102	△554
組替調整額	137	150
税効果調整前	240	△403
税効果額	△99	135
退職給付に係る調整額	140	△268
その他の包括利益合計	△380	△590

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２	14,130,592	50	130,300	14,000,342
合計	14,130,592	50	130,300	14,000,342

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少130,300株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	40
連結子会社	－	－	－	－	－	－	11
合計		－	－	－	－	－	52

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,427	40	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	3,431	40	平成26年９月30日	平成26年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,432	利益剰余金	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２	14,000,342	22,743	12,672,074	1,351,011
合計	14,000,342	22,743	12,672,074	1,351,011

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加22,743株は、単元未満株式の買取22,710株及び株式交換により生じた端株の買取33株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少12,672,074株は、株式交換による減少12,599,578株、ストック・オプションの行使による減少62,300株及び単元未満株式の買増請求による減少10,196株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31
連結子会社	－	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	31

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,432	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	3,938	40	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,938	利益剰余金	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	109,628	百万円	95,101	百万円
有価証券勘定	12,631		11,401
合計	122,259		106,503
預入期間が３か月を超える定期預金	△66,200		△65,500
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△12,631		△10,901
現金及び現金同等物	43,428		30,101

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
流動資産	35	百万円	999	百万円
固定資産	1,565		9,113
のれん	166		1,645
流動負債	△49		△4,692
固定負債	△340		△4,237
株式の取得価額	1,377		2,829
前連結会計年度における支出	－		△20
子会社の現金及び現金同等物	△5		△483
差引：子会社株式取得による支出	1,371		2,590
差引：子会社株式取得による収入	－		△263

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（当連結会計年度）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

ゴルフ事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	26	29
１年超	55	46
合計	82	75

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	40	40
１年超	480	440
合計	520	480

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則としており、資金調達については金融機関等からの借入及び社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。社債は、借入金返済に係る資金調達を目的としたものであります。金利の変動リスクに晒されている一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して金利の変動リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の当連結会計年度末残高はありません。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	109,628	109,628	－
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権	19,638
貸倒引当金 (*1)	△454
	19,183	19,183	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,694	4,114	419
その他有価証券	18,026	18,026	－
	21,720	22,140	419
(4) 長期貸付金(*2)	95
貸倒引当金 (*1)	△8
	87	92	4
資産計	150,619	151,043	423
(1) 支払手形及び買掛金	22,825	22,825	－
(2) 未払法人税等	9,025	9,025	－
(3) 社債	8,000	8,036	36
(4) 長期借入金(*3)	148,213	148,147	△66
負債計	188,064	188,035	△29
デリバティブ取引	－	－	－

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	95,101	95,101	－
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権	17,704
貸倒引当金 (*1)	△526
	17,178	17,178	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,694	4,168	474
その他有価証券	18,027	18,027	－
	21,721	22,195	474
(4) 長期貸付金(*2)	78
貸倒引当金 (*1)	△5
	72	76	3
資産計	134,074	134,552	477
(1) 支払手形及び買掛金	20,183	20,183	－
(2) 未払法人税等	3,975	3,975	－
(3) １年内償還予定の社債	8,000	8,014	14
(4) 長期借入金(*3)	133,935	133,950	14
負債計	166,095	166,123	28

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）長期貸付金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）社債及び１年内償還予定の社債

これらの時価は、市場価格によっております。

（4）長期借入金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「（４）長期借入金」参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	103	103
非上場関係会社有価証券	102	103
会員預り金	34,352	33,840

イ．非上場株式、及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	109,628	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	19,638	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	4,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,200	3,500	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他	8,590	－	－	－
長期貸付金	24	57	15	3
合計	141,081	3,557	4,015	3

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	95,101	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	17,704	0	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	3,000	1,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	3,500	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他	10,550	－	－	－
長期貸付金	20	50	8	3
合計	123,376	6,550	2,008	3

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	－	8,000	－	－	－	－
長期借入金	16,876	48,858	38,871	28,398	5,294	9,916
合計	16,876	56,858	38,871	28,398	5,294	9,916

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	8,000	－	－	－	－	－
長期借入金	48,488	32,501	29,228	6,124	13,594	4,000
合計	56,488	32,501	29,228	6,124	13,594	4,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,639	3,128	488
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,639	3,128	488
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,055	985	△69
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,055	985	△69
合計		3,694	4,114	419

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,639	3,147	508
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,639	3,147	508
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,055	1,021	△34
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,055	1,021	△34
合計		3,694	4,168	474

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,634	1,076	558
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	6,942	6,203	739
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,124	2,036	1,087
	小計	11,701	9,316	2,385
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10	11	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	53	64	△10
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,260	6,261	△0
	小計	6,324	6,336	△12
合計		18,026	15,652	2,373

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 103百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,375	968	407
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,567	4,177	390
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,786	5,690	1,095
	小計	12,730	10,836	1,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99	118	△19
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	15	24	△8
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	5,182	5,182	－
	小計	5,297	5,325	△28
合計		18,027	16,162	1,864

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 103百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	2,566	1,653	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	500	－	3
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	3,067	1,653	3

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	50	－	（注）
合計			50	－	－

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社（一部連結子会社を除く）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,775百万円	5,870百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,953	－
会計方針の変更を反映した期首残高	5,821	5,870
勤務費用	624	624
利息費用	64	64
数理計算上の差異の発生額	57	468
退職給付の支払額	△736	△509
子会社取得による増加	38	151
退職給付債務の期末残高	5,870	6,669

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,986百万円	2,328百万円
期待運用収益	29	34
数理計算上の差異の発生額	160	△85
事業主からの拠出額	215	185
退職給付の支払額	△64	△58
年金資産の期末残高	2,328	2,404

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,899百万円	2,080百万円
年金資産	△2,328	△2,404
	△429	△324
非積立型制度の退職給付債務	3,970	4,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,541	4,264
退職給付に係る負債	3,541	4,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,541	4,264

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	624百万円	624百万円
利息費用	64	64
期待運用収益	△29	△34
数理計算上の差異の費用処理額	135	149
過去勤務費用の費用処理額	1	0
確定給付制度に係る退職給付費用	796	803

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	1百万円	0百万円
数理計算上の差異	238	△404
合　計	240	△403

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	464	869
合　計	465	869

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	65％	85％
株式	19	6
現金及び預金	5	1
その他	11	8
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.56～1.5％	0.00～0.56％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.87～5.31％	3.87～5.31％

（注）一部連結子会社の割引率については、当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.00％に変更しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	0	0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

ａ.提出会社

	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名及び従業員581名 当社子会社取締役９名及び従業員549名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 977,000株
付与日	平成20年８月25日
権利確定条件	付与日（平成20年８月25日）以降、権利確定日（平成23年６月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成20年８月25日　至平成23年６月30日
権利行使期間	自平成23年７月１日　至平成30年６月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

ｂ.子会社（ＰＧＭホールディングス㈱）

	平成21年（第８回）
付与対象者の区分及び人数	同社完全子会社の使用人27名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　297,500株
付与日	平成21年６月18日
権利確定条件	なし
対象勤務期間	定めなし
権利行使期間	平成23年６月18日～平成31年６月17日　ただし、退職した場合は、退職日より90日間以内まで行使可。

（注）平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

ａ.提出会社

	平成20年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	302,300
権利確定	－
権利行使	62,300
失効	4,700
未行使残	235,300

ｂ.子会社（ＰＧＭホールディングス㈱）

	平成21年（第８回）
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	63,000
権利確定	－
権利行使	63,000
失効	－
未行使残	－

（注）平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で分割を行っており、当該分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

ａ.提出会社

	平成20年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,089
行使時平均株価　　　　　（円）	2,577
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	134.67

ｂ.子会社（ＰＧＭホールディングス㈱）

	平成21年（第８回）
権利行使価格　　　　　　（円）	572
行使時平均株価　　　　　（円）	1,309
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	179.20

（注）平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で分割を行っており、当該分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ａ.提出会社

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

ｂ.子会社（ＰＧＭホールディングス㈱）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	554百万円		610百万円
未払事業税	675		352
未払金	172		125
試験研究費	948		948
前受金	1,385		1,372
貸倒引当金繰入超過額	163		175
賞与引当金	672		648
株主優待引当金	65		19
税務上の繰越欠損金	393		1,579
未実現利益	16		448
その他	268		404
計	5,317		6,685
評価性引当額	△52		△1,177
計	5,265		5,508
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	－		△188
その他有価証券評価差額金	△436		△334
計	△436		△523
繰延税金資産（固定）
有形固定資産償却超過額	2,953		2,451
退職給付に係る負債	1,417		1,597
貸倒引当金繰入超過額	597		583
無形固定資産償却超過額	3,522		4,303
一括償却資産償却超過額	169		162
有価証券評価損	1,796		1,107
長期未払金	199		188
減損損失	1,957		880
固定資産評価損	5,267		3,471
子会社の時価評価による評価差額	5,074		4,985
連結納税加入時の時価評価	3,415		3,341
税務上の繰越欠損金	5,061		4,390
その他	802		712
計	32,235		28,176
評価性引当額	△21,760		△17,472
計	10,475		10,704
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△181		△115
子会社の時価評価による評価差額	△19,987		△20,678
連結納税加入時の時価評価	△1,846		△1,872
その他	△279		△181
計	△22,295		△22,848
繰延税金資産（負債）の純額	△6,992		△7,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
役員賞与引当金			0.2
住民税均等割			0.9
試験研究費等の税額控除額			△4.3
評価性引当額の増減額			△10.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.1
連結子会社の適用税率差異			1.0
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			22.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が３百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式交換による完全子会社化）

当社と当社の連結子会社であるＰＧＭホールディングス㈱（以下「ＰＧＭＨＤ」という。）は、平成27年５月13日開催の各社の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、ＰＧＭＨＤを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換につきまして、当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社株主総会による承認を受けず、平成27年８月１日に株式交換を実施し、ＰＧＭＨＤを完全子会社といたしました。

１ 企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

	名称	事業の内容
株式交換完全親会社	当社	遊技機の開発、製造及び販売
株式交換完全子会社	ＰＧＭホールディングス㈱	ゴルフ事業の経営管理

(2) 企業結合日

  平成27年８月１日（第２四半期連結会計期間の期首をみなし取得日としております。）

(3) 企業結合の法的形式

  当社を完全親会社とし、ＰＧＭＨＤを完全子会社とする株式交換

(4) 本株式交換の目的

  当社とＰＧＭＨＤが強固な協力体制を構築するとともに、親子上場関係を解消し、中長期的なＰＧＭＨＤの成長戦略を迅速な意思決定の下で実現させていくことにより、ＰＧＭＨＤにおけるさらなる収益力の強化及び企業価値の向上を図り、ひいては当社グループ全体の企業価値向上を図ることを目的としています。

２ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。

３ 子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（当社普通株式）	34,308百万円
取得原価	34,308

(2) 株式の種類及び交換比率並び交付した株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	ＰＧＭホールディングス㈱
株式交換比率	1	0.54
本株式交換により 交付した株式数	普通株式12,599,578株

  ただし、当社が保有するＰＧＭＨＤの普通株式95,268,100株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、交付する株式は保有する自己株式を充当しております。

(3) 株式交換比率の算定方法

  本株式交換の交換比率（以下「本株式交換比率」という。）の算定にあたり、本株式交換比率の公平性を担保するため、当社は野村證券㈱を、ＰＧＭＨＤは東京共同会計事務所を、それぞれ独立した第三者算定機関として選定いたしました。

両社は、それぞれ選定した第三者算定機関から受領した株式交換比率算定書を参考に、かつ財務状況、業績動向、株価動向等を踏まえ、慎重に協議・交渉を重ねた結果、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率は妥当であると判断いたしました。

４ 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

18,832百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	121,380	74,807	196,187	2,417	198,605
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	65	65	9	74
計	121,380	74,872	196,252	2,426	198,679
セグメント利益	34,310	12,127	46,438	140	46,579
セグメント資産	58,522	264,855	323,378	886	324,265
その他の項目
減価償却費	3,512	5,687	9,200	13	9,214
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,570	7,742	12,312	62	12,375

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	135,388	77,071	212,460	2,494	214,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23	23	31	54
計	135,388	77,095	212,483	2,525	215,009
セグメント利益	30,088	12,427	42,516	151	42,667
セグメント資産	58,658	278,305	336,963	989	337,953
その他の項目
減価償却費	4,934	5,790	10,724	20	10,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,191	18,699	23,890	10	23,900

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報配信サービス、サービスエリア内のレストラン及び売店の運営等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（単位：百万円）

売上高	金額
報告セグメント計	196,252
「その他」の区分の売上高	2,426
セグメント間取引消去	△74
連結財務諸表の売上高	198,605

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	46,438
「その他」の区分の利益	140
セグメント間取引消去	13
全社費用（注）	△3,722
連結財務諸表の営業利益	42,870

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	金額
報告セグメント計	323,378
「その他」の区分の資産	886
全社資産（注）	123,568
連結財務諸表の資産合計	447,833

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	9,200	13	264	9,478
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,312	62	1,075	13,451

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（単位：百万円）

売上高	金額
報告セグメント計	212,483
「その他」の区分の売上高	2,525
セグメント間取引消去	△54
連結財務諸表の売上高	214,954

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	42,516
「その他」の区分の利益	151
セグメント間取引消去	18
全社費用（注）	△3,718
連結財務諸表の営業利益	38,967

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	金額
報告セグメント計	336,963
「その他」の区分の資産	989
全社資産（注）	112,762
連結財務諸表の資産合計	450,715

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	10,724	20	281	11,027
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,890	10	20	23,921

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	565	－	－	565

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	23	－	－	23
当期末残高	－	617	－	－	617

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	171	－	－	171
当期末残高	－	2,092	－	－	2,092

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）(譲渡株数）	科目	期末残高 （百万円）
役員	諸見里敏啓	－	－	当社代表取締役副社長	（被所有） 0.1	－	ストックオプションの権利行使（注）１	11 （11千株）	－	－
役員	兼次民喜	－	－	当社取締役及び子会社代表取締役社長	（被所有） 0.4	－	ストックオプションの権利行使（注）１	11 （11千株）	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	アイエムプロパティー合同会社 （注）３	東京都台東区	10	不動産業	－	－	土地の売却代金（注）２ 売却益	970 3	－	－

(注)１．平成20年６月27日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

数社より入札を行い、最高入札価額に基づき売却先及び売却価額を決定しております。

３．アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を直接所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	アイエムプロパティー合同会社	東京都台東区	10	不動産業	－	－	土地の売却代金（注）１ 売却益	729 4	－	－
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱三州カン トリークラブ （注）３	鹿児島県 曽於市	50	ゴルフ場の経営	－	－	固定資産の購入 （注）２	20	－	－

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

数社より入札を行い、最高入札価額に基づき売却先及び売却価額を決定しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　中古市場における取引価格等を勘案して取引価額を決定しております。

３．㈱三州カントリークラブは、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を直接所有しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）(譲渡株数）	科目	期末残高 （百万円）
役員	諸見里敏啓	－	－	当社代表取締役副社長	（被所有） 0.1	－	ストックオプションの権利行使（注）	11 （11千株）	－	－
役員	兼次民喜	－	－	当社取締役及び子会社代表取締役社長	（被所有） 0.4	－	ストックオプションの権利行使（注）	11 （11千株）	－	－

(注) 平成20年６月27日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり純資産額	1,900.94	円
１株当たり当期純利益金額	305.90	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	305.26	円

１株当たり純資産額	2,019.56	円
１株当たり当期純利益金額	298.64	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	298.18	円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	26,235	28,143
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	26,235	28,143
期中平均株式数（株）	85,765,142	94,241,204
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△1	△0
普通株式増加数（株）	175,497	141,426
（うち新株予約権）	(175,497)	(141,426)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年３月31日)	当連結会計年度末 （平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	178,269	198,873
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	15,152	31
（うち新株予約権(百万円)）	(52)	(31)
（うち非支配株主持分(百万円)）	(15,100)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	163,116	198,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	85,808,718	98,458,049

３.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、191.27円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、26.99円及び26.95円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
ＰＧＭホールディングス㈱	第２回無担保社債	25.9.26	8,000	8,000 (8,000)	1.3	なし	平成年月日28.9.26
合計	－	－	8,000	8,000 (8,000)	－	－	－

（注）１.（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
8,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	16,876	48,488	0.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,024	1,016	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	131,337	85,447	0.7	平成29年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,752	3,035	－	平成29年～41年
合計	152,990	137,988	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	32,501	29,228	6,124	13,594
リース債務	991	817	514	229

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	47,538	119,620	173,390	214,954
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	11,268	25,614	38,001	37,166
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,003	19,248	28,321	28,143
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	69.96	213.80	305.03	298.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	69.96	140.60	92.16	△1.80