２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,511	59,667
受取手形	6,224	4,268
電子記録債権	1,966	1,628
売掛金	7,586	7,825
有価証券	11,158	11,401
商品及び製品	722	4,791
原材料及び貯蔵品	4,966	5,044
前渡金	3,696	3,782
前払費用	199	129
繰延税金資産	2,196	1,774
その他	※ 1,332	※ 2,505
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	114,560	102,819
固定資産
有形固定資産
建物	7,214	6,863
構築物	179	162
機械及び装置	629	919
車両運搬具	14	9
工具、器具及び備品	4,678	4,663
土地	16,296	16,296
有形固定資産合計	29,013	28,915
無形固定資産
ソフトウエア	542	504
その他	26	26
無形固定資産合計	568	530

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	8,942	10,290
関係会社株式	94,105	128,616
その他の関係会社有価証券	46	47
長期貸付金	52	40
破産更生債権等	444	437
繰延税金資産	2,532	2,840
前払年金費用	237	77
その他	※ 1,287	※ 1,299
貸倒引当金	△444	△437
投資その他の資産合計	107,204	143,211
固定資産合計	136,787	172,657
資産合計	251,348	275,476
負債の部
流動負債
支払手形	9,712	8,197
買掛金	※ 14,368	※ 14,761
1年内返済予定の長期借入金	7,200	31,000
未払金	※ 3,962	※ 5,483
未払費用	279	256
未払法人税等	7,220	734
賞与引当金	1,484	1,308
役員賞与引当金	208	156
株主優待引当金	－	1,178
その他	1,972	※ 153
流動負債合計	46,407	63,231
固定負債
長期借入金	45,400	6,000
その他	843	863
固定負債合計	46,243	6,863
負債合計	92,650	70,095

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金
資本準備金	16,675	16,675
その他資本剰余金	70	20,734
資本剰余金合計	16,745	37,409
利益剰余金
利益準備金	3,468	3,468
その他利益剰余金
別途積立金	7,512	7,512
繰越利益剰余金	128,334	140,735
利益剰余金合計	139,315	151,716
自己株式	△15,185	△1,497
株主資本合計	157,630	204,383
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,026	966
評価・換算差額等合計	1,026	966
新株予約権	40	31
純資産合計	158,697	205,381
負債純資産合計	251,348	275,476

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	121,530	135,631
売上原価	※１ 70,168	※１ 88,480
売上総利益	51,362	47,151
販売費及び一般管理費	※１,※２ 24,954	※１,※２ 28,193
営業利益	26,407	18,957
営業外収益
受取利息	108	101
有価証券利息	117	87
受取配当金	※１ 4,329	※１ 5,811
有価証券売却益	0	－
その他	※１ 798	※１ 569
営業外収益合計	5,354	6,570
営業外費用
支払利息	466	301
減価償却費	76	70
支払手数料	12	24
その他	52	35
営業外費用合計	607	432
経常利益	31,154	25,095
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 0
新株予約権戻入益	0	0
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産除却損	※４ 11	－
特別損失合計	11	－
税引前当期純利益	31,146	25,096
法人税、住民税及び事業税	10,789	5,147
法人税等調整額	△399	177
法人税等合計	10,390	5,324
当期純利益	20,755	19,771

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	51	16,726	3,468	7,512	113,635	124,616	△15,326	142,771
会計方針の変更による累積的影響額							802	802		802
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,755	16,675	51	16,726	3,468	7,512	114,438	125,418	△15,326	143,574
当期変動額
剰余金の配当							△6,858	△6,858		△6,858
当期純利益							20,755	20,755		20,755
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			18	18					141	159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18	18	－	－	13,896	13,896	141	14,056
当期末残高	16,755	16,675	70	16,745	3,468	7,512	128,334	139,315	△15,185	157,630

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	806	806	58	143,636
会計方針の変更による累積的影響額				802
会計方針の変更を反映した当期首残高	806	806	58	144,438
当期変動額
剰余金の配当				△6,858
当期純利益				20,755
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				159
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	219	219	△17	201
当期変動額合計	219	219	△17	14,258
当期末残高	1,026	1,026	40	158,697

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	70	16,745	3,468	7,512	128,334	139,315	△15,185	157,630
当期変動額
剰余金の配当							△7,370	△7,370		△7,370
当期純利益							19,771	19,771		19,771
株式交換による増加			20,642	20,642					13,665	34,308
自己株式の取得									△57	△57
自己株式の処分			21	21					79	100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20,664	20,664	－	－	12,400	12,400	13,687	46,753
当期末残高	16,755	16,675	20,734	37,409	3,468	7,512	140,735	151,716	△1,497	204,383

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,026	1,026	40	158,697
当期変動額
剰余金の配当				△7,370
当期純利益				19,771
株式交換による増加				34,308
自己株式の取得				△57
自己株式の処分				100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59	△59	△9	△68
当期変動額合計	△59	△59	△9	46,684
当期末残高	966	966	31	205,381

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　３～11年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当事業年度末における年金資産残高は、退職給付債務見込額を超過しているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に77百万円を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	74百万円	17百万円
長期金銭債権	109	109
短期金銭債務	2,589	4,273

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	10,422百万円	14,393百万円
販売費及び一般管理費	807	779
営業取引以外の取引による取引高	4,616	6,108

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	3,675百万円	3,701百万円
広告宣伝費	2,435	2,432
給料及び手当	2,276	2,246
賞与引当金繰入額	784	680
役員賞与引当金繰入額	208	156
退職給付費用	173	172
減価償却費	451	552
株主優待引当金繰入額	－	1,178
研究開発費	9,060	10,865
貸倒引当金繰入額	△7	△5

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	－百万円	0百万円
土地	3	－
計	3	0

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	11百万円	－百万円

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	3,000	3,128	128
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,000	3,128	128
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,000	985	△14
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,000	985	△14
合計		4,000	4,114	114

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	4,000	4,168	168
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,000	4,168	168
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,000	4,168	168

２．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	50,158	124,896	74,738
関連会社株式	－	－	－
合計	50,158	124,896	74,738

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,187	889	297
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	5,679	5,537	141
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,124	2,036	1,087
	小計	9,990	8,463	1,527
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	53	64	△10
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,050	6,051	△0
	小計	6,104	6,115	△11
合計		16,094	14,579	1,515

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,134	889	245
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,567	4,506	61
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,786	5,690	1,095
	小計	12,488	11,086	1,402
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	15	24	△8
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	5,182	5,182	－
	小計	5,197	5,206	△8
合計		17,686	16,293	1,393

４．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	500	0	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	500	0	－

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

５．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	43,947
その他の関係会社有価証券	46
非上場株式	5
合計	44,000

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	128,616
その他の関係会社有価証券	47
非上場株式	5
合計	128,669

６．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	4,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	2,000	3,500	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他	8,380	－	－	－
合計	10,380	3,500	4,000	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	3,000	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	3,500	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他	10,550	－	－	－
合計	10,550	6,500	2,000	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	554百万円		597百万円
未払事業税	502		118
未払金	163		117
試験研究費	788		812
賞与引当金	491		403
その他	66		59
合計	2,567		2,109
繰延税金負債（流動）
その他有価証券評価差額金	△370		△334
合計	△370		△334
繰延税金資産（固定）
有形固定資産償却超過額	377		379
無形固定資産償却超過額	2,183		2,416
一括償却資産償却超過額	167		160
投資有価証券	－		1,107
有価証券評価損	1,796		－
貸倒引当金繰入限度超過額	143		－
長期未払金	28		27
その他	306		422
小計	5,003		4,513
評価性引当額	△2,275		△1,557
合計	2,728		2,956
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△76		△23
その他有価証券評価差額金	△119		△92
計	△195		△115
繰延税金資産の純額	4,729		4,614

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9		△7.5
役員賞与引当金	0.1		0.2
住民税均等割	0.1		0.2
試験研究費等の税額控除額	△2.3		△5.0
留保金課税	2.6		－
評価性引当額の増減額	△0.2		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		1.0
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		21.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は222百万円減少し、法人税等調整額が245百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　共通支配下の取引等

　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	7,214	143	－	494	6,863	9,041
	構築物	179	1	－	18	162	939
	機械及び装置	629	460	－	170	919	1,639
	車両運搬具	14	－	0	4	9	30
	工具、器具及び 備品	4,678	4,093	－	4,108	4,663	11,638
	土地	16,296	－	－	－	16,296	－
	建設仮勘定	－	110	110	－	－	－
	計	29,013	4,809	110	4,796	28,915	23,290
無形固 定資産	ソフトウエア	542	78	－	116	504	－
	その他	26	－	－	0	26	－
	計	568	78	－	117	530	－

（注）工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	444	1	7	438
賞与引当金	1,484	1,308	1,484	1,308
役員賞与引当金	208	156	208	156
株主優待引当金	－	1,178	－	1,178

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。