文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は底堅く推移するなど緩やかな回復傾向が継続いたしました。しかしながら、海外経済の減速懸念により円高や株安が一段と進行するなど金融市場が不安定に推移しており、先行きにつきましては消費者マインドの慎重化が懸念されるなど不透明な状況となっております。
遊技機業界におきましては、より多くの方が遊技しやすい環境の整備に業界全体で取り組んでおり、その施策として遊技機の基準変更や流通制度の見直しが実施されております。また、５月の「伊勢志摩サミット」開催に伴い、パチンコホール業界団体の決定により約１カ月の間、遊技機の入れ替え自粛が実施されました。
ゴルフ業界におきましては、４月の「平成28年熊本地震」の発生に加え、西日本太平洋側では低気圧や前線の活動が活発となり降水量が例年より非常に多かったこと等により、ゴルフ場来場者数は前年同期を下回りました。
このような環境下、遊技機事業におきましては「新規性・差別化を追求した機種の創出」及び「収益力の強化」を、ゴルフ事業におきましては「運営体制の強化」、「会員募集の促進」及び「Ｍ＆Ａ、運営受託の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高49,355百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益13,287百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益12,783百万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7,649百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は、女子高生による戦車バトルをパチンコ機特有のデバイスと演出で表現した「ガールズ＆パンツァー」及びシリーズ２機種目となる人気漫画が原作の「烈火の炎２」を発売し、販売台数は41千台（前年同期比１千台減）となりました。パチスロ機は、パトランプを搭載した南国シリーズの最新作「南国物語」及びシンプルなゲーム性と感動的なエピソードが魅力の「めぞん一刻 桜の下で」を発売し、販売台数は29千台（前年同期比１千台増）となりました。
以上の結果、売上高27,632百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益9,222百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場来場者数は減少しましたが市場動向を注視し適正な価格設定に努めた結果、新規取得ゴルフ場の寄与もあり、顧客単価は前年同期を上回りました。前期より引き続き注力している会員募集の促進につきましては、好調に推移した前年同期には及ばなかったものの計画を上回って推移いたしました。また、前期までその他のセグメントに計上し、当期からゴルフ事業セグメントに計上しているサービスエリア事業において、４月の賃貸借契約満了に伴い事業所数が３カ所から１カ所になったことにより売上高は減少いたしました。営業利益につきましては、売上高の減少に伴い前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高21,722百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益5,033百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,594百万円減少し、444,121百万円となりました。
有形固定資産のその他（純額）が819百万円、有価証券が697百万円、電子記録債権が620百万円増加する一方、現金及び預金が3,444百万円、商品及び製品が1,589百万円、流動資産のその他が1,468百万円、投資有価証券が787百万円、土地が498百万円、原材料及び貯蔵品が463百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ10,020百万円減少し、241,821百万円となりました。
１年内返済予定の長期借入金が3,095百万円、長期借入金が2,078百万円、引当金が1,893百万円、流動負債のその他が1,174百万円、未払法人税等が1,074百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が7,649百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,938百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が332百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より3,426百万円増加し、202,300百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.1％から45.5％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、795百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は30,897百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,972百万円のプラス（前年同期は7,001百万円のマイナス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益12,257百万円、減価償却費2,433百万円、たな卸資産の減少額2,052百万円となった一方、賞与引当金の減少額1,830百万円、法人税等の支払額4,626百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円のマイナス（前年同期は4,810百万円のプラス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入46,570百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入5,641百万円となった一方、定期預金の預入による支出42,330百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出5,100百万円、有形固定資産の取得による支出4,191百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、9,144百万円のマイナス（前年同期は15,173百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出5,174百万円、配当金の支払額3,714百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,274百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。