第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

95,101

81,244

受取手形及び売掛金

16,076

14,664

電子記録債権

1,628

1,957

有価証券

11,401

17,971

商品及び製品

5,066

8,070

原材料及び貯蔵品

5,597

9,577

その他

16,672

11,188

貸倒引当金

529

619

流動資産合計

151,013

144,053

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

58,785

57,940

土地

195,715

193,393

その他(純額)

17,430

18,705

有形固定資産合計

271,931

270,039

無形固定資産

6,363

6,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,526

12,743

その他

11,427

11,803

貸倒引当金

546

541

投資その他の資産合計

21,407

24,004

固定資産合計

299,701

300,130

資産合計

450,715

444,184

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,183

26,301

短期借入金

2,000

1年内返済予定の長期借入金

48,488

43,797

1年内償還予定の社債

8,000

未払法人税等

3,975

5,605

引当金

3,684

2,314

その他

18,870

11,370

流動負債合計

103,202

91,388

固定負債

 

 

長期借入金

85,447

81,290

退職給付に係る負債

4,264

4,261

その他

58,927

58,198

固定負債合計

148,639

143,750

負債合計

251,842

235,139

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,755

16,755

資本剰余金

54,842

54,846

利益剰余金

128,087

138,907

自己株式

1,512

1,484

株主資本合計

198,172

209,024

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,250

486

退職給付に係る調整累計額

582

493

その他の包括利益累計額合計

668

6

新株予約権

31

27

非支配株主持分

0

0

純資産合計

198,873

209,045

負債純資産合計

450,715

444,184

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

売上高

119,620

93,633

売上原価

75,600

52,515

売上総利益

44,020

41,118

販売費及び一般管理費

17,573

17,843

営業利益

26,446

23,275

営業外収益

 

 

受取利息

134

51

受取配当金

26

26

有価証券償還益

308

454

売電収入

92

90

その他

243

240

営業外収益合計

804

862

営業外費用

 

 

支払利息

600

498

支払手数料

322

5

災害損失引当金繰入額

382

その他

432

431

営業外費用合計

1,354

1,318

経常利益

25,896

22,819

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産売却損

8

減損損失

518

関係会社株式売却損

282

その他

8

特別損失合計

282

535

税金等調整前四半期純利益

25,614

22,283

法人税等

5,783

7,524

四半期純利益

19,831

14,758

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

19,248

14,758

非支配株主に帰属する四半期純利益

583

0

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

169

764

退職給付に係る調整額

50

88

その他の包括利益合計

119

675

四半期包括利益

19,711

14,082

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

19,128

14,082

非支配株主に係る四半期包括利益

583

0

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

25,614

22,283

減価償却費

4,619

5,070

減損損失

518

貸倒引当金の増減額(△は減少)

61

84

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,588

1,621

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

162

101

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

95

127

受取利息及び受取配当金

160

77

支払利息

600

498

為替差損益(△は益)

11

22

有価証券償還損益(△は益)

308

426

前渡金の増減額(△は増加)

124

383

売上債権の増減額(△は増加)

3,686

1,021

たな卸資産の増減額(△は増加)

9,617

6,984

仕入債務の増減額(△は減少)

28,380

6,421

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,215

70

前受金の増減額(△は減少)

2,168

2,340

その他

891

1,646

小計

38,684

22,538

利息及び配当金の受取額

180

113

利息の支払額

607

509

法人税等の支払額

9,685

4,619

法人税等の還付額

660

3,502

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,232

21,025

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

90,430

69,380

定期預金の払戻による収入

73,090

75,460

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

8,500

17,980

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

10,855

10,225

有形固定資産の取得による支出

6,003

7,673

有形固定資産の売却による収入

20

2,567

無形固定資産の取得による支出

74

81

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,540

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

280

その他

737

618

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,040

7,479

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,994

長期借入れによる収入

9,932

長期借入金の返済による支出

16,634

8,848

社債の償還による支出

8,000

自己株式の取得による支出

38

6

ストックオプションの行使による収入

58

32

配当金の支払額

3,431

3,939

その他

760

533

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,874

19,301

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

22

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,670

5,777

現金及び現金同等物の期首残高

43,428

30,101

現金及び現金同等物の四半期末残高

38,757

24,324

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)

当座貸越極度額及びコミットメント

ライン極度額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

2,000

差引額

3,000

1,000

 

 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

  至 平成28年9月30日)

賞与引当金繰入額

222百万円

217百万円

役員賞与引当金繰入額

97

94

退職給付費用

113

162

株主優待引当金繰入額

909

736

貸倒引当金繰入額

93

97

研究開発費

5,913

6,015

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

現金及び預金勘定

122,297百万円

81,244百万円

有価証券勘定

9,475

17,971

合計

131,772

99,215

預入期間が3か月を超える定期預金

△83,540

△59,420

株式及び償還までの期間が3か月を超える債券等

△9,475

△15,471

現金及び現金同等物

38,757

24,324

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

3,432

40

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年11月11日
取締役会

普通株式

3,938

40

平成27年9月30日

平成27年12月10日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、平成27年8月1日付で、当社を株式交換完全親会社、PGMホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

 主にこの影響により、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,703百万円増加し、自己株式が13,836百万円減少しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,938

40

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年11月9日
取締役会

普通株式

3,939

40

平成28年9月30日

平成28年12月9日

利益剰余金

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2

 

遊技機事業

ゴルフ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,814

41,806

119,620

119,620

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

2

77,814

41,808

119,623

2

119,620

セグメント利益

20,207

7,994

28,202

1,755

26,446

(注)1. セグメント利益の調整額△1,755百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び配賦不能営業費用△1,765百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2

 

遊技機事業

ゴルフ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,243

41,390

93,633

93,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

5

5

52,243

41,395

93,638

5

93,633

セグメント利益

17,754

7,449

25,203

1,928

23,275

(注)1. セグメント利益の調整額△1,928百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び配賦不能営業費用△1,934百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 2. 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、管理区分を見直した結果、「その他」に含まれていた情報配信サービス事業を報告セグメント「遊技機事業」に集約し、「その他」に含まれていたサービスエリア内のレストラン及び売店の運営事業を報告セグメント「ゴルフ事業」に集約して表示する方法に変更しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成したものを開示しております。

 

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては518百万円であります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

213円80銭

149円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (百万円)

19,248

14,758

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

19,248

14,758

普通株式の期中平均株式数(千株)

90,028

98,469

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

213円42銭

149円71銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)

△0

(うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額(百万円)(税額相当額控除後))

(△0)

(-)

普通株式増加数(千株)

156

112

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

平成28年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,939百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年12月9日

(注)平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。