(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向で推移したものの、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権への移行等の影響により世界経済の不確実性が高まり、株価や為替が大きく変動するなど、先行きにつきましては不透明な状況となっております。
遊技機業界におきましては、より多くの方が遊技しやすい環境の整備を目的として、業界団体を中心に射幸性を抑制した新基準機への移行が行われております。業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会が平成28年６月に公表した「遊技業界における健全化推進に関する声明」に基づき、同年12月末までに「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」を市場から回収・撤去したことから、第３四半期には競合各社より遊技機が集中的に発売されましたが、年間を通しての市場販売台数は前期に比べ低調に推移しました。
ゴルフ業界におきましては、４月に発生した「平成28年熊本地震」の影響や８月、９月の台風上陸及び11月には記録的に早い時期に関東地方で降雪が観測されるなど天候不順の影響を大きく受け、年間を通したゴルフプレー需要は不安定に推移しました。
このような環境下、遊技機事業におきましては「新規性・差別化を追求した機種の創出」及び「収益力の強化」を、ゴルフ事業におきましては「運営体制の強化」、「会員募集の促進」及び「Ｍ＆Ａ、運営受託の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高186,218百万円（前期比13.4％減）、営業利益36,599百万円（前期比6.1％減）、経常利益35,655百万円（前期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益27,058百万円（前期比3.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２ 生産、受注及び販売の状況」においても同じ。）
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は、女子高生による戦車バトルをパチンコ機特有のデバイスと演出で表現した「ガールズ＆パンツァー」及びルパントリガーを搭載した専用本体で「ルパン三世 Lupin The End」等を発売し、販売台数は192千台（前期比41千台減）となりました。パチスロ機は、パトランプを搭載した南国シリーズの最新作「南国物語」及び当社の人気パチンコ機で好評を博した演出をパチスロ機で表現した「ルパン三世 消されたルパン」等を発売し、販売台数は80千台（前期比33千台減）となりました。
遊技機の販売台数の減少により売上高、営業利益は前期比で減少しましたが、原価低減の取り組みに加え、パチンコ機の専用本体及びパチスロ機の新筐体を発売した前期に比べ原価が大幅に減少したことにより営業利益は売上高に比べ小幅な減少となりました。
以上の結果、売上高108,139百万円（前期比20.4％減）、営業利益29,602百万円（前期比2.0％減）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場のＭ＆Ａを推進し、２ゴルフ場を取得、２ゴルフ場とスポンサー契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。また、企業価値を高める一環として、クラブハウスの建替えや外来型ゴルフ練習場の新設のほかゴルフコースの改修等を随時実施し、ゴルフ場価値の向上に努めました。
売上高につきましては、市場の動向を注視しながら来場者と顧客単価のバランスの適正化を図ったことにより、顧客単価は前期比で微増となったことに加え、前期に取得したゴルフ場が業績に寄与し、ゴルフプレー収益は前期を上回りましたが、会員募集が好調に推移した前期には及ばなかったことやサービスエリア事業の事業所数が３カ所から１カ所に減少したこと等により前期比で減少いたしました。利益面につきましては、原油価格が低く推移していることによる水道光熱費の減少及び人件費の抑制等が利益の確保に一定の寄与をしました。
以上の結果、売上高78,078百万円（前期比1.4％減）、営業利益10,935百万円（前期比12.2％減）となりました。
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当社グループの当連結会計年度の業績 |
（単位：百万円） |
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前連結会計年度
(自 平成27年４月１日 |
当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
214,954 |
186,218 |
△28,735 |
△13.4％ |
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遊技機事業 |
135,789 |
108,139 |
△27,649 |
△20.4％ |
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ゴルフ事業 |
79,165 |
78,078 |
△1,086 |
△1.4％ |
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営業利益 |
38,967 |
36,599 |
△2,367 |
△6.1％ |
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経常利益 |
37,444 |
35,655 |
△1,789 |
△4.8％ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
28,143 |
27,058 |
△1,085 |
△3.9％ |
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1株当たり当期純利益 |
298.64 円 |
274.76 円 |
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(2)キャッシュ・フロー
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（単位：百万円） |
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
26,459 |
35,891 |
9,431 |
35.6％ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△13,114 |
△2,770 |
10,344 |
－ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△26,684 |
△18,159 |
8,524 |
－ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
11 |
50 |
38 |
317.8％ |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△13,326 |
15,011 |
28,338 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
30,101 |
45,113 |
15,011 |
49.9％ |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、15,011百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は45,113百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、35,891百万円のプラス（前年同期は26,459百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益35,102百万円、減価償却費11,098百万円、法人税等の還付額3,502百万円となった一方、仕入債務の減少額7,592百万円、法人税等の支払額9,465百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,770百万円のマイナス（前年同期は13,114百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入143,410百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入41,971百万円となった一方、定期預金の預入による支出111,810百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出61,374百万円、有形固定資産の取得による支出14,181百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、18,159百万円のマイナス（前年同期は26,684百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入れによる収入47,268百万円となった一方、長期借入金の返済による支出48,488百万円、社債の償還による支出8,000百万円、配当金の支払額7,877百万円となったことによるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比(％) |
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遊技機事業（百万円） |
100,854 |
71.1 |
|
ゴルフ事業（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
100,854 |
71.1 |
（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比(％) |
受注残高（百万円） |
前年同期比(％) |
|
遊技機事業 |
92,583 |
63.2 |
2,151 |
12.7 |
|
ゴルフ事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
92,583 |
63.2 |
2,151 |
12.7 |
（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
遊技機事業（百万円） |
108,139 |
79.6 |
|
ゴルフ事業（百万円） |
78,078 |
98.6 |
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合計（百万円） |
186,218 |
86.6 |
（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。
２.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。
３.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(4) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比(％) |
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遊技機事業（百万円） |
10 |
8.9 |
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ゴルフ事業（百万円） |
3,226 |
83.7 |
|
合計（百万円） |
3,236 |
81.6 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。
遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。
ゴルフ事業におきましては、全ゴルフ場で質の高いサービスの提供を行うとともに、顧客ロイヤルティの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。
また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
遊技機業界におきましては、遊技機の規制環境の変化や娯楽の多様化等の影響により、遊技市場規模は引き続き減少傾向で推移しており、遊技機メーカー間の販売競争は激しさを増しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては、目標販売台数の達成及び利益の最大化を図ることを目的として「プレーヤーに感動を与える機種の創出」及び「高収益体質の確立」を基本方針に掲げ、その施策に取り組んでまいります。
「プレーヤーに感動を与える機種の創出」につきましては、プレーヤー目線での企画・立案を強化するためにプレーヤーのニーズやヒット機種の要因を分析し、遊技機の企画段階において分析結果を参考にしつつ、徹底的にアイデアを練り込むことでプレーヤー満足度の高い遊技機の開発を目指します。また、販売計画の柱となる主軸機の育成を推進するとともに、遊技機の魅力を最大限に引き出すコンテンツの選定及び育成を行ってまいります。
「高収益体質の確立」につきましては、戦略的な販売計画を策定・施行することで遊技機販売台数の最大化に注力するとともに、開発計画に従い開発体制の効率化を図ることで開発コストの低減に取り組んでまいります。また、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進を徹底することで購買費用を抑制するほか、遊技機に使用する部品点数の削減を図るなど、原価の低減を図ることでローコスト企業への転換に取り組んでまいります。
ゴルフ業界におきましては、近年の異常気象による天候リスクや一部地域で競争激化の傾向が見られること等により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境下、ゴルフ事業におきましては、「ゴルフ場の商品価値向上」及び「収益力の強化」を重点方針として企業価値の向上に取り組んでまいります。
「ゴルフ場の商品価値向上」につきましては、適切かつ効果的な設備投資を実施しゴルフ場の価値を向上するとともに、「地域一番」と評価される商品とスタッフサービスの提供を目指してまいります。また、各ゴルフ場の特徴と優位性を最大限に活かした運営体制の構築に取り組んでまいります。
「収益力の強化」につきましては、ゴルフ場の商品価値向上による来場者数の増加に加え、ゴルフ場のＭ＆Ａ及び補充会員募集に注力してまいります。ゴルフ場のＭ＆Ａにおいては、適正な価格でのゴルフ場取得に努めてまいります。また、ゴルフ場にとって最重要顧客であるゴルフ場会員の確保と若返りを目的として引き続き補充会員募集に注力してまいります。
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）遊技機事業を取り巻く法的規制に係るもの
遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（2）遊技機事業の市場環境について
遊技機事業における顧客は、全国のパチンコホールでありますが、市場環境や経済情勢の変化によって、パチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響も大きいと考えられます。
（3）ゴルフ事業を取り巻く法的規制に係るもの
ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。
ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの事業運営及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（4）ゴルフ事業の市場環境について
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により需要が大きく左右される業種と言えます。特に、東日本大震災のような大規模災害が発生した場合は、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等の予測不可能な事象の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（5）資金調達に係るリスク
ゴルフ事業におきましては、主に金融機関からの借入により資金調達を行なっております。このため、金利が著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等の資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
なお、主な借入金は財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、当社グループ及び金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、当社グループ特定の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行われること、もしくは借入れの期限前返済義務を負うことになります。このため、何らかの原因により当該条項に抵触した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
（6）個人情報の保護について
ゴルフ事業におきましては、顧客管理上大量の個人情報や特定個人情報を取り扱っております。個人情報及び特定個人情報については、「個人情報保護法」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報並びに特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。
しかしながら万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの評価を低下させ、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
金銭消費貸借契約
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契約当事者 |
相手方の名称 |
契約の概要 |
契約締結日 |
契約期間 |
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ＰＧＭホールディングス㈱ （連結子会社） |
㈱みずほ銀行、 ㈱三井住友銀行、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、他４金融機関 |
総額350億円のシンジケートローン契約 |
平成26年２月25日 |
平成26年２月25日から平成31年２月28日まで |
当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、①「新規性」・「差別化」を追求した機種の創出、②収益力の強化、という基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。
「新規性」・「差別化」を追求した機種の創出の施策といたしましては、トレンドの検証及び予測を実施し、それらを着手している機種に素早く反映させ、プレーヤー目線でのものづくりを徹底して実施することにより、プレーヤーが驚きや感動を覚える機種の提供を目指しました。そのための体制づくりとして、社内制度の見直しや開発体制の強化、機種フィードバックの早期実施などに取り組みました。
収益力の強化といたしましては、販売台数の最大化のために的確な販売台数の予測及び市場分析を行いました。製造コストについては、原材料の見直し及び部品のリユースをさらに推進することにより、コスト削減を目指しました。開発コストについては、機種ごとにコスト管理を徹底したうえで、メリハリを付けて経営資源を投下することにより、収益性向上への取り組みも継続しております。
当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「ガールズ＆パンツァー」、「ルパン三世 Lupin The End」等、パチスロ機は「南国物語」、「ルパン三世 消されたルパン」等を発売いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、12,841百万円であります。
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
（2）経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１） 業績」の項目をご参照下さい。
（3）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少し、449,152百万円となりました。有価証券が25,421百万円、投資有価証券が2,279百万円、建物及び構築物（純額）が1,885百万円、建設仮勘定が1,752百万円増加する一方、現金及び預金が25,348百万円、受取手形及び売掛金が3,273百万円、商品及び製品が2,576百万円、工具、器具及び備品（純額）が561百万円、リース資産（純額）が555百万円、土地が538百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ20,095百万円減少し、231,747百万円となりました。電子記録債務が9,953百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が16,803百万円、１年内償還予定の社債が8,000百万円、流動負債のその他が2,356百万円、会員預り金が1,574百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,018百万円、固定負債のその他が365百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が27,058百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,877百万円減少、また、その他有価証券評価差額金が845百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より18,532百万円増加し、217,405百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の44.1％から48.4％となっております。
（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２） キャッシュ・フロー」の項目をご参照下さい。
（5）戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （１） 業績」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しにつきましては以下のとおりとなります。
遊技機事業におきましては、「プレーヤーに感動を与える機種の創出」及び「高収益体質の確立」に取り組んでまいります。
ゴルフ事業におきましては、「ゴルフ場の商品価値向上」及び「収益力の強化」を重点方針として、更なる成長を目指してまいります。