第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	95,101	69,753
受取手形及び売掛金	16,076	12,803
電子記録債権	1,628	1,860
有価証券	11,401	36,823
商品及び製品	5,066	2,489
原材料及び貯蔵品	5,597	5,432
繰延税金資産	4,984	5,272
その他	11,688	11,590
貸倒引当金	△529	△574
流動資産合計	151,013	145,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	83,144	87,172
減価償却累計額	△24,358	△26,501
建物及び構築物（純額）	58,785	60,671
機械装置及び運搬具	9,881	10,830
減価償却累計額	△4,050	△5,038
機械装置及び運搬具（純額）	5,831	5,791
工具、器具及び備品	21,328	22,888
減価償却累計額	△14,770	△16,892
工具、器具及び備品（純額）	6,557	5,996
土地	195,715	195,176
リース資産	8,417	8,855
減価償却累計額	△4,603	△5,596
リース資産（純額）	3,814	3,258
建設仮勘定	1,226	2,979
有形固定資産合計	271,931	273,874
無形固定資産	6,363	6,354
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,526	※１ 12,806
長期貸付金	58	33
繰延税金資産	6,305	6,033
その他	5,063	5,177
貸倒引当金	△546	△577
投資その他の資産合計	21,407	23,474
固定資産合計	299,701	303,702
資産合計	450,715	449,152

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,183	3,380
電子記録債務	－	9,953
1年内返済予定の長期借入金	48,488	37,501
1年内償還予定の社債	8,000	－
未払法人税等	3,975	4,198
賞与引当金	2,036	1,897
役員賞与引当金	195	188
株主優待引当金	1,240	1,427
災害損失引当金	212	114
その他	18,870	16,514
流動負債合計	103,202	75,176
固定負債
長期借入金	85,447	95,416
繰延税金負債	18,449	18,273
退職給付に係る負債	4,264	4,343
会員預り金	33,840	32,265
その他	6,638	6,272
固定負債合計	148,639	156,570
負債合計	251,842	231,747
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,842	54,849
利益剰余金	128,087	147,268
自己株式	△1,512	△1,474
株主資本合計	198,172	217,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,250	404
退職給付に係る調整累計額	△582	△422
その他の包括利益累計額合計	668	△17
新株予約権	31	24
非支配株主持分	0	0
純資産合計	198,873	217,405
負債純資産合計	450,715	449,152

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	214,954	186,218
売上原価	※１ 136,113	※１ 112,171
売上総利益	78,841	74,047
販売費及び一般管理費	※２,※３ 39,873	※２,※３ 37,447
営業利益	38,967	36,599
営業外収益
受取利息	246	155
受取配当金	57	35
有価証券売却益	－	44
有価証券償還益	369	734
売電収入	155	157
その他	510	494
営業外収益合計	1,337	1,622
営業外費用
支払利息	1,192	884
支払手数料	330	229
固定資産除却損	450	413
災害復旧費用	205	471
その他	682	567
営業外費用合計	2,860	2,567
経常利益	37,444	35,655
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	－
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	4	－
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 8
固定資産除却損	－	※６ 18
減損損失	－	※７ 518
関係会社株式売却損	282	－
その他	－	6
特別損失合計	282	552
税金等調整前当期純利益	37,166	35,102
法人税、住民税及び事業税	9,399	8,067
法人税等調整額	△959	△23
法人税等合計	8,439	8,043
当期純利益	28,727	27,058
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	28,143	27,058
非支配株主に帰属する当期純利益	583	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△322	△845
退職給付に係る調整額	△268	159
その他の包括利益合計	※８ △590	※８ △686
包括利益	28,136	26,372
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,552	26,372
非支配株主に係る包括利益	583	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	53,128	107,314	△15,342	161,855
当期変動額
剰余金の配当			△7,370		△7,370
親会社株主に帰属する当期純利益			28,143		28,143
株式交換による増加		1,675		13,807	15,482
自己株式の取得				△57	△57
自己株式の処分		20		79	100
連結子会社の増資による持分の増減		17			17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,714	20,773	13,830	36,317
当期末残高	16,755	54,842	128,087	△1,512	198,172

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,573	△311	1,261	52	15,100	178,269
当期変動額
剰余金の配当						△7,370
親会社株主に帰属する当期純利益						28,143
株式交換による増加						15,482
自己株式の取得						△57
自己株式の処分						100
連結子会社の増資による持分の増減						17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△322	△270	△592	△20	△15,100	△15,714
当期変動額合計	△322	△270	△592	△20	△15,100	20,603
当期末残高	1,250	△582	668	31	0	198,873

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	54,842	128,087	△1,512	198,172
当期変動額
剰余金の配当			△7,877		△7,877
親会社株主に帰属する当期純利益			27,058		27,058
自己株式の取得				△27	△27
自己株式の処分		7		65	72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	19,180	37	19,225
当期末残高	16,755	54,849	147,268	△1,474	217,398

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,250	△582	668	31	0	198,873
当期変動額
剰余金の配当						△7,877
親会社株主に帰属する当期純利益						27,058
自己株式の取得						△27
自己株式の処分						72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△845	159	△685	△7		△693
当期変動額合計	△845	159	△685	△7	－	18,532
当期末残高	404	△422	△17	24	0	217,405

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	37,166	35,102
減価償却費	11,027	11,098
減損損失	-	518
貸倒引当金の増減額（△は減少）	50	75
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△138
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△64	△6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	167	308
受取利息	△246	△155
受取配当金	△57	△35
支払利息	1,192	884
為替差損益（△は益）	△11	△50
有価証券償還損益（△は益）	△369	△706
固定資産売却損益（△は益）	△3	8
固定資産除却損	-	18
投資事業組合運用損益（△は益）	△3	△0
売上債権の増減額（△は増加）	1,714	2,751
前渡金の増減額（△は増加）	△119	△2,015
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,912	2,749
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,867	△7,592
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,092	690
前受金の増減額（△は減少）	201	127
その他	1,929	△1,078
小計	44,721	42,552
利息及び配当金の受取額	312	202
利息の支払額	△1,206	△901
法人税等の支払額	△18,027	△9,465
法人税等の還付額	660	3,502
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,459	35,891

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△169,350	△111,810
定期預金の払戻による収入	170,050	143,410
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△18,805	△61,374
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	19,175	41,971
有形固定資産の取得による支出	△11,153	△14,181
有形固定資産の売却による収入	113	2,581
無形固定資産の取得による支出	△160	△135
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 263	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △2,590	※２ △1,111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 280	－
保険積立金の積立による支出	△0	－
貸付けによる支出	△891	△1,521
その他	△46	△598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,114	△2,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△35	－
短期借入れによる収入	－	2,994
短期借入金の返済による支出	－	△3,000
長期借入れによる収入	11,256	47,268
長期借入金の返済による支出	△25,608	△48,488
社債の償還による支出	－	△8,000
自己株式の取得による支出	△57	△27
ストックオプションの行使による収入	67	61
更生債権等の弁済による支出	△3,706	－
配当金の支払額	△7,362	△7,877
非支配株主への配当金の支払額	△231	△3
その他	△1,006	△1,087
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,684	△18,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	11	50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△13,326	15,011
現金及び現金同等物の期首残高	43,428	30,101
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 30,101	※１ 45,113

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

㈱オリンピア

ＰＧＭホールディングス㈱

パシフィックゴルフプロパティーズ㈱

パシフィックゴルフマネージメント㈱

ＰＧＭプロパティーズ㈱

他　８社

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱三島ゴルフ、アサヒ開発㈱、山岡ゴルフ㈱、笹平ゴルフ㈱、富津ゴルフ㈱、㈱内原カントリー倶楽部、㈱千葉国際カントリークラブ及び福岡国際ゴルフ㈱は、平成28年10月１日付で、ＰＧＭプロパティーズ５㈱（旧商号：東海開発㈱）に吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＧＰＡＨ６㈱は、平成29年２月１日付で、ＰＧＭプロパティーズ４㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、また、ＰＧＭプロパティーズ４㈱、総武カントリークラブ㈱、利府ゴルフクラブ㈱、ＰＧＭプロパティーズ３㈱は同日付で、ＰＧＭプロパティーズ㈱に吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、恵那ゴルフ㈱については、平成28年10月14日付、㈱鹿島の杜カントリー倶楽部については、平成28年11月30日付で、全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ＨＣ投資事業組合

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社（ＨＣ投資事業組合）及び関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

（イ）商品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）製品、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ニ）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ホ）貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）遊技機事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（ロ）ゴルフ事業

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　２～30年

工具、器具及び備品　　　２～30年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜き処理によっております。

ロ．連結納税制度の適用

一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「減価償却費」（当連結会計年度58百万円）は、その金額が営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」63百万円、「その他」824百万円は、「災害復旧費用」205百万円、「その他」682百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券償還損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,559百万円は、「有価証券償還損益」△369百万円、「その他」1,929百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	56百万円	56百万円
投資有価証券（その他の有価証券）	47	47
計	103	103

２　当座貸越契約

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　す。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価	869百万円	773百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売手数料	3,701百万円	2,858百万円
広告宣伝費	2,924	2,599
給料及び手当	3,899	3,812
賞与引当金繰入額	1,122	996
役員賞与引当金繰入額	195	188
退職給付費用	219	318
株主優待引当金繰入額	1,240	1,265
研究開発費	15,590	12,841
貸倒引当金繰入額	111	137

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
一般管理費	15,590百万円	12,841百万円
当期製造費用	－	－
計	15,590	12,841

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	－百万円

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	8百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	18百万円

※７  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失額 （百万円）
平和開発第一ビル	遊休資産	建物及び土地	518

当社グループは、原則として、遊技機事業用資産については営業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループにつきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（518百万円）として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループはその後、当連結会計年度中において売却が実行されております。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

※８  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△139百万円	△514百万円
組替調整額	△369	△706
税効果調整前	△508	△1,220
税効果額	185	375
その他有価証券評価差額金	△322	△845
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△554	△25
組替調整額	150	260
税効果調整前	△403	235
税効果額	135	△75
退職給付に係る調整額	△268	159
その他の包括利益合計	△590	△686

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２	14,000,342	22,743	12,672,074	1,351,011
合計	14,000,342	22,743	12,672,074	1,351,011

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加22,743株は、単元未満株式の買取22,710株及び株式交換により生じた端株の買取33株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少12,672,074株は、株式交換による減少12,599,578株、ストック・オプションの行使による減少62,300株及び単元未満株式の買増請求による減少10,196株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	31
合計		－	－	－	－	－	31

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,432	40	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	3,938	40	平成27年９月30日	平成27年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,938	利益剰余金	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２	1,351,011	10,698	58,016	1,303,693
合計	1,351,001	10,698	58,016	1,303,693

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加10,698株は、単元未満株式の買取10,698株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少58,016株は、ストック・オプションの行使による減少56,800株及び単元未満株式の買増請求による減少1,216株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	24
合計		－	－	－	－	－	24

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,938	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	3,939	40	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,940	利益剰余金	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	95,101	百万円	69,753	百万円
有価証券勘定	11,401		36,823
合計	106,503		106,576
預入期間が３か月を超える定期預金	△65,500		△33,900
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△10,901		△27,563
現金及び現金同等物	30,101		45,113

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
流動資産	999	百万円	518	百万円
固定資産	9,113		2,300
のれん	1,645		547
流動負債	△4,692		△593
固定負債	△4,237		△1,643
株式の取得価額	2,829		1,130
前連結会計年度における支出	△20		－
子会社の現金及び現金同等物	△483		△18
差引：子会社株式取得による支出	2,590		1,111
差引：子会社株式取得による収入	△263		－

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

（前連結会計年度）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

ゴルフ事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	29	36
１年超	46	63
合計	75	99

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	40	40
１年超	440	400
合計	480	440

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	95,101	95,101	－
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権	17,704
貸倒引当金 (*1)	△526
	17,178	17,178	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,694	4,168	474
その他有価証券	18,027	18,027	－
	21,721	22,195	474
(4) 長期貸付金(*2)	78
貸倒引当金 (*1)	△5
	72	76	3
資産計	134,074	134,552	477
(1) 支払手形及び買掛金	20,183	20,183	－
(2) 未払法人税等	3,975	3,975	－
(3) １年内償還予定の社債	8,000	8,014	14
(4) 長期借入金(*3)	133,935	133,950	14
負債計	166,095	166,123	28

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	69,753	69,753	－
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権	14,664
貸倒引当金 (*1)	△571
	14,092	14,092	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,694	4,068	373
その他有価証券	45,728	45,728	－
	49,422	49,796	373
(4) 長期貸付金(*2)	46
貸倒引当金 (*1)	△5
	41	43	2
資産計	133,310	133,686	376
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務	13,334	13,334	－
(2) 未払法人税等	4,198	4,198	－
(3) １年内償還予定の社債	－	－	－
(4) 長期借入金(*3)	132,917	132,886	△31
負債計	150,450	150,418	△31

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）長期貸付金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、電子記録債務、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内償還予定の社債

これらの時価は、市場価格によっております。

（4）長期借入金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	103	103
非上場関係会社有価証券	103	103
会員預り金	33,840	32,265

イ．非上場株式及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	95,101	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	17,704	0	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	3,000	1,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	3,500	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他	10,550	－	－	－
長期貸付金	20	50	8	3
合計	123,376	6,550	2,008	3

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	69,753	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	14,664	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	4,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	500	3,000	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	36,243	－	－	－
長期貸付金	13	30	2	2
合計	121,174	7,030	1,002	3,002

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	8,000	－	－	－	－	－
長期借入金	48,488	32,501	29,228	6,124	13,594	4,000
合計	56,488	32,501	29,228	6,124	13,594	4,000

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	37,501	34,228	11,124	18,594	31,136	334
合計	37,501	34,228	11,124	18,594	31,136	334

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,639	3,147	508
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,639	3,147	508
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,055	1,021	△34
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,055	1,021	△34
合計		3,694	4,168	474

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,639	3,057	418
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,639	3,057	418
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,055	1,010	△44
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,055	1,010	△44
合計		3,694	4,068	373

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,375	968	407
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,567	4,177	390
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,786	5,690	1,095
	小計	12,730	10,836	1,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99	118	△19
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	15	24	△8
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	5,182	5,182	－
	小計	5,297	5,325	△28
合計		18,027	16,162	1,864

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 103百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,310	1,076	233
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,507	4,169	337
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	852	773	79
	小計	6,670	6,019	651
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9	11	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,976	3,000	△23
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	36,072	36,072	－
	小計	39,057	39,083	△25
合計		45,728	45,102	625

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 103百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	348	44	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	348	44	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社（一部連結子会社を除く）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,870百万円	6,669百万円
勤務費用	624	674
利息費用	64	14
数理計算上の差異の発生額	468	27
退職給付の支払額	△509	△490
子会社取得による増加	151	5
退職給付債務の期末残高	6,669	6,900

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,328百万円	2,404百万円
期待運用収益	34	36
数理計算上の差異の発生額	△85	1
事業主からの拠出額	185	189
退職給付の支払額	△58	△74
年金資産の期末残高	2,404	2,557

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,080百万円	2,258百万円
年金資産	△2,404	△2,557
	△324	△299
非積立型制度の退職給付債務	4,589	4,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,264	4,343
退職給付に係る負債	4,264	4,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,264	4,343

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	624百万円	674百万円
利息費用	64	14
期待運用収益	△34	△36
数理計算上の差異の費用処理額	149	260
過去勤務費用の費用処理額	0	－
確定給付制度に係る退職給付費用	803	913

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	0百万円	－百万円
数理計算上の差異	△404	235
合　計	△403	235

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	869百万円	634百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	85％	41％
株式	6	23
現金及び預金	1	28
その他	8	8
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.00～0.56％	0.00～0.56％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.87～5.31％	3.87～5.31％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	0	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名及び従業員581名 当社子会社取締役９名及び従業員549名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 977,000株
付与日	平成20年８月25日
権利確定条件	付与日（平成20年８月25日）以降、権利確定日（平成23年６月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成20年８月25日　至平成23年６月30日
権利行使期間	自平成23年７月１日　至平成30年６月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成20年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	235,300
権利確定	－
権利行使	56,800
失効	－
未行使残	178,500

②単価情報

	平成20年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,089
行使時平均株価　　　　　（円）	2,486
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	134.67

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	610百万円		454百万円
未払事業税	352		282
未払金	125		291
試験研究費	948		867
前受金	1,372		1,436
貸倒引当金繰入超過額	175		186
賞与引当金	648		601
株主優待引当金	19		－
税務上の繰越欠損金	1,579		1,169
未実現利益	448		19
その他	404		130
計	6,685		5,440
評価性引当額	△1,177		△27
計	5,508		5,412
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	△188		△115
その他	－		0
その他有価証券評価差額金	△334		△25
計	△523		△140
繰延税金資産（固定）
有形固定資産償却超過額	2,451		2,193
退職給付に係る負債	1,597		1,633
貸倒引当金繰入超過額	583		599
無形固定資産償却超過額	4,303		3,893
一括償却資産償却超過額	162		140
有価証券評価損	1,107		1,086
長期未払金	188		170
減損損失	880		937
固定資産評価損	3,471		3,633
子会社の時価評価による評価差額	4,985		3,730
連結納税加入時の時価評価	3,341		1,405
税務上の繰越欠損金	4,390		2,148
その他有価証券評価差額金	－		10
その他	712		709
計	28,176		22,291
評価性引当額	△17,472		△12,997
計	10,704		9,294
繰延税金負債（固定）
子会社の時価評価による評価差額	△20,678		△18,713
連結納税加入時の時価評価	△1,872		△2,611
その他有価証券評価差額金	△115		△55
その他	△181		△153
計	△22,848		△21,533
繰延税金資産（負債）の純額	△7,159		△6,967

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1		30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
役員賞与引当金	0.2		0.2
住民税均等割	0.9		0.9
試験研究費等の税額控除額	△4.3		△2.6
評価性引当額の増減額	△10.6		△7.7
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正	0.1		△0.5
連結子会社の適用税率差異	1.0		1.4
その他	0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		22.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は186百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ５㈱（旧商号：東海開発㈱）は、平成28年10月１日付で、㈱三島ゴルフ、アサヒ開発㈱、山岡ゴルフ㈱、笹平ゴルフ㈱、富津ゴルフ㈱、㈱内原カントリー倶楽部、㈱千葉国際カントリークラブ及び福岡国際ゴルフ㈱を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

事業の名称    ＰＧＭプロパティーズ５㈱

事業の内容    ゴルフ場の経営

(2）企業結合日

平成28年10月１日

(3）企業結合の法的形式

ＰＧＭプロパティーズ５㈱を吸収合併存続会社とし、㈱三島ゴルフ、アサヒ開発㈱、山岡ゴルフ㈱、笹平ゴルフ㈱、富津ゴルフ㈱、㈱内原カントリー倶楽部、㈱千葉国際カントリークラブ及び福岡国際ゴルフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

ＰＧＭプロパティーズ５㈱

(5）その他取引の概要に関する事項

連結子会社統合によるガバナンス強化を通じて、より効率的なグループ経営の推進を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ４㈱は、平成29年２月１日付で、ＰＧＰＡＨ６㈱を吸収合併いたしました。また、ＰＧＭプロパティーズ㈱は、同日付でＰＧＭプロパティーズ４㈱、総武カントリークラブ㈱、利府ゴルフクラブ㈱、ＰＧＭプロパティーズ３㈱を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

事業の名称    ＰＧＭプロパティーズ㈱

事業の内容    ゴルフ場の経営

(2）企業結合日

平成29年２月１日

(3）企業結合の法的形式

ＰＧＭプロパティーズ㈱を吸収合併存続会社とし、ＰＧＭプロパティーズ４㈱、総武カントリークラブ㈱、利府ゴルフクラブ㈱、ＰＧＭプロパティーズ３㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

ＰＧＭプロパティーズ㈱

(5）その他取引の概要に関する事項

連結子会社統合によるガバナンス強化を通じて、より効率的なグループ経営の推進を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。

当連結会計年度より、管理区分を見直した結果、「その他」に含まれていた情報配信サービス事業を報告セグメント「遊技機事業」に集約し、「その他」に含まれていたサービスエリア内のレストラン及び売店の運営事業を報告セグメント「ゴルフ事業」に集約して表示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	135,789	79,165	214,954	－	214,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	2	△2	－
計	135,789	79,167	214,956	△2	214,954
セグメント利益	30,205	12,461	42,667	△3,699	38,967
セグメント資産	58,768	279,184	337,953	112,762	450,715
その他の項目
減価償却費	4,934	5,811	10,745	281	11,027
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,191	18,709	23,900	20	23,921

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,699百万円には、セグメント間取引消去18百万円及び配賦不能営業費用△3,718百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額112,762百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額281百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	108,139	78,078	186,218	－	186,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	12	△12	－
計	108,139	78,090	186,230	△12	186,218
セグメント利益	29,602	10,935	40,537	△3,937	36,599
セグメント資産	51,087	289,958	341,046	108,106	449,152
その他の項目
減価償却費	4,192	6,589	10,781	316	11,098
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,923	13,862	16,785	96	16,882

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,937百万円には、セグメント間取引消去９百万円及び配賦不能営業費用△3,947百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額108,106百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額316百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			(単位：百万円)
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	518	518

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	171	－	171
当期末残高	－	2,092	－	2,092

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	301	－	301
当期末残高	－	2,338	－	2,338

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）(譲渡株数）	科目	期末残高 （百万円）
役員	諸見里敏啓	－	－	当社代表取締役副社長	（被所有） 0.1	－	ストックオプションの権利行使（注）	11 （11千株）	－	－
役員	兼次民喜	－	－	当社取締役及び子会社代表取締役社長	（被所有） 0.4	－	ストックオプションの権利行使（注）	11 （11千株）	－	－

(注) 平成20年６月27日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）(譲渡株数）	科目	期末残高 （百万円）
役員	諸見里敏啓	－	－	当社代表取締役副社長	（被所有） 0.1	－	ストックオプションの権利行使（注）	11 （11千株）	－	－
役員	兼次民喜	－	－	当社取締役及び子会社代表取締役社長	（被所有） 0.4	－	ストックオプションの権利行使（注）	11 （11千株）	－	－

(注) 平成20年６月27日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アイエムプロパティー合同会社 （注）２	東京都 台東区	10	不動産業	－	事務所、駐車場の賃借	賃借料の支払 （注）４	120	その他 (流動資産)	23
									その他 (投資その他の資産)	259
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	サンヒルズカントリークラブ㈱ （注）３	栃木県 宇都宮市	10	ゴルフ場の経営、管理及び賃貸	－	ゴルフ場事業の賃借	会員関連収入の受取 （注）４	46	その他 (流動資産)	3
									その他 (流動負債)	11
							賃借料の支払 （注）４	96	その他 (流動資産)	7
									その他 (投資その他の資産)	2

(注) １.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

３.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

４.取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。

サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額	2,019.56	円
１株当たり当期純利益金額	298.64	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	298.18	円

１株当たり純資産額	2,206.80	円
１株当たり当期純利益金額	274.76	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	274.44	円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	28,143	27,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	28,143	27,058
期中平均株式数（株）	94,241,204	98,478,891
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△0	－
普通株式増加数（株）	141,426	115,859
（うち新株予約権）	(141,426)	(115,859)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成28年３月31日)	当連結会計年度末 （平成29年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	198,873	217,405
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	31	24
（うち新株予約権(百万円)）	(31)	(24)
（うち非支配株主持分(百万円)）	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	198,841	217,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	98,458,049	98,505,367

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	48,488	37,501	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,016	1,062	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,447	95,416	0.5	平成30年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,035	2,411	－	平成30年～41年
合計	137,988	136,391	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	34,228	11,124	18,594	31,136
リース債務	888	585	299	180

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	49,355	93,633	149,502	186,218
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	12,257	22,283	34,834	35,102
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,649	14,758	23,417	27,058
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	77.69	149.88	237.81	274.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	77.69	72.18	87.93	36.96