２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,667	38,240
受取手形	4,268	3,738
電子記録債権	1,628	1,860
売掛金	7,825	5,202
有価証券	11,401	31,713
商品及び製品	4,791	585
原材料及び貯蔵品	5,044	4,801
前渡金	3,782	5,773
前払費用	129	147
繰延税金資産	1,774	1,896
関係会社短期貸付金	－	20,000
その他	※ 2,505	※ 1,350
貸倒引当金	△0	△15
流動資産合計	102,819	115,293
固定資産
有形固定資産
建物	6,863	6,081
構築物	162	141
機械及び装置	919	806
車両運搬具	9	5
工具、器具及び備品	4,663	3,869
土地	16,296	14,880
有形固定資産合計	28,915	25,785
無形固定資産
ソフトウエア	504	378
その他	26	25
無形固定資産合計	530	404

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	10,290	12,552
関係会社株式	128,616	116,616
その他の関係会社有価証券	47	47
長期貸付金	40	28
破産更生債権等	437	451
繰延税金資産	2,840	2,833
前払年金費用	77	－
その他	※ 1,299	※ 1,299
貸倒引当金	△437	△451
投資その他の資産合計	143,211	133,378
固定資産合計	172,657	159,567
資産合計	275,476	274,861
負債の部
流動負債
支払手形	8,197	－
電子記録債務	－	9,953
買掛金	※ 14,761	※ 4,527
1年内返済予定の長期借入金	31,000	11,000
未払金	※ 5,483	※ 2,866
未払費用	256	257
未払法人税等	734	2,959
賞与引当金	1,308	1,299
役員賞与引当金	156	150
株主優待引当金	1,178	1,427
その他	※ 153	※ 1,065
流動負債合計	63,231	35,506
固定負債
退職給付引当金	－	103
長期借入金	6,000	20,000
その他	863	846
固定負債合計	6,863	20,949
負債合計	70,095	56,456

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金
資本準備金	16,675	16,675
その他資本剰余金	20,734	20,742
資本剰余金合計	37,409	37,417
利益剰余金
利益準備金	3,468	3,468
その他利益剰余金
別途積立金	7,512	7,512
繰越利益剰余金	140,735	154,593
利益剰余金合計	151,716	165,574
自己株式	△1,497	△1,460
株主資本合計	204,383	218,286
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	966	94
評価・換算差額等合計	966	94
新株予約権	31	24
純資産合計	205,381	218,405
負債純資産合計	275,476	274,861

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	135,631	108,030
売上原価	※１ 88,480	※１ 62,146
売上総利益	47,151	45,883
販売費及び一般管理費	※１,※２ 28,193	※１,※２ 26,734
営業利益	18,957	19,148
営業外収益
受取利息	101	30
有価証券利息	87	110
受取配当金	※１ 5,811	※１ 6,954
その他	※１ 569	※１ 1,444
営業外収益合計	6,570	8,540
営業外費用
支払利息	301	187
減価償却費	70	65
支払手数料	24	169
その他	35	43
営業外費用合計	432	465
経常利益	25,095	27,223
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 564
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	1	564
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 3
固定資産除却損	－	※５ 18
会員権評価損	－	6
特別損失合計	－	29
税引前当期純利益	25,096	27,758
法人税、住民税及び事業税	5,147	5,753
法人税等調整額	177	269
法人税等合計	5,324	6,022
当期純利益	19,771	21,735

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	70	16,745	3,468	7,512	128,334	139,315	△15,185	157,630
当期変動額
剰余金の配当							△7,370	△7,370		△7,370
当期純利益							19,771	19,771		19,771
株式交換による増加			20,642	20,642					13,665	34,308
自己株式の取得									△57	△57
自己株式の処分			21	21					79	100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20,664	20,664	－	－	12,400	12,400	13,687	46,753
当期末残高	16,755	16,675	20,734	37,409	3,468	7,512	140,735	151,716	△1,497	204,383

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,026	1,026	40	158,697
当期変動額
剰余金の配当				△7,370
当期純利益				19,771
株式交換による増加				34,308
自己株式の取得				△57
自己株式の処分				100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△59	△59	△9	△68
当期変動額合計	△59	△59	△9	46,684
当期末残高	966	966	31	205,381

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,734	37,409	3,468	7,512	140,735	151,716	△1,497	204,383
当期変動額
剰余金の配当							△7,877	△7,877		△7,877
当期純利益							21,735	21,735		21,735
自己株式の取得									△27	△27
自己株式の処分			7	7					64	72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	7	－	－	13,857	13,857	37	13,902
当期末残高	16,755	16,675	20,742	37,417	3,468	7,512	154,593	165,574	△1,460	218,286

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	966	966	31	205,381
当期変動額
剰余金の配当				△7,877
当期純利益				21,735
自己株式の取得				△27
自己株式の処分				72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△871	△871	△7	△879
当期変動額合計	△871	△871	△7	13,023
当期末残高	94	94	24	218,405

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

(イ) 時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ) 時価のないもの………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品、製品及び原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(２)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(３)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(４)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

③ 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	17百万円	33百万円
長期金銭債権	109	109
短期金銭債務	4,273	2,722

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	14,393百万円	8,767百万円
販売費及び一般管理費	779	1,373
営業取引以外の取引による取引高	6,108	7,436

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売手数料	3,701百万円	2,858百万円
広告宣伝費	2,432	2,071
給料及び手当	2,246	2,173
賞与引当金繰入額	680	678
役員賞与引当金繰入額	156	150
退職給付費用	172	185
減価償却費	552	558
株主優待引当金繰入額	1,178	1,265
研究開発費	10,865	9,036
貸倒引当金繰入額	△5	30

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
車両運搬具	0百万円	－百万円
土地	－	68
建物	－	495
計	0	564

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	－百万円	3百万円
車両運搬具	－	0
計	－	3

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	18百万円

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	4,000	4,168	168
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,000	4,168	168
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		4,000	4,168	168

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	2,075	75
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	2,075	75
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	1,993	△7
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	1,993	△7
合計		4,000	4,068	68

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,611百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,611百万円、関連会社株式５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,134	889	245
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,567	4,506	61
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,786	5,690	1,095
	小計	12,488	11,086	1,402
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	15	24	△8
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	5,182	5,182	－
	小計	5,197	5,206	△8
合計		17,686	16,293	1,393

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	193	111	81
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,507	4,498	8
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	852	773	79
	小計	5,553	5,383	169
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	767	778	△10
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,976	3,000	△23
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	30,962	30,962	－
	小計	34,706	34,740	△34
合計		40,259	40,123	135

４．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	128,616
その他の関係会社有価証券	47
非上場株式	5
合計	128,669

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	116,616
その他の関係会社有価証券	47
非上場株式	5
合計	116,669

５．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	3,000	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	3,500	1,000	－
(3) その他	－	－	－	－
その他	10,550	－	－	－
合計	10,550	6,500	2,000	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	4,000	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	500	3,000	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	31,133	－	－	－
合計	31,633	7,000	1,000	3,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	597百万円		436百万円
未払事業税	118		221
未払金	117		94
試験研究費	812		738
賞与引当金	403		400
その他	59		69
合計	2,109		1,961
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	－		△39
その他有価証券評価差額金	△334		△25
合計	△334		△65
繰延税金資産（固定）
有形固定資産償却超過額	379		338
無形固定資産償却超過額	2,416		2,339
一括償却資産償却超過額	160		139
退職給付引当金	－		31
投資有価証券	1,107		1,086
長期未払金	27		21
その他	422		431
その他有価証券評価差額金	－		10
小計	4,513		4,400
評価性引当額	△1,557		△1,539
合計	2,956		2,860
繰延税金負債（固定）
前払年金費用	△23		－
その他有価証券評価差額金	△92		△26
計	△115		△26
繰延税金資産の純額	4,614		4,730

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.5		△7.7
役員賞与引当金	0.2		0.2
住民税均等割	0.2		0.1
試験研究費等の税額控除額	△5.0		△3.1
評価性引当額の増減額	△2.5		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		－
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		21.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,863	251	577	456	6,081	8,570
	構築物	162	0	6	15	141	929
	機械及び装置	919	130	3	239	806	1,639
	車両運搬具	9	－	0	3	5	31
	工具、器具及び 備品	4,663	2,590	18	3,366	3,869	14,338
	土地	16,296	－	1,416	－	14,880	－
	計	28,915	2,973	2,022	4,081	25,785	25,508
無形固 定資産	ソフトウエア	504	9	－	135	378	－
	その他	26	－	－	0	25	－
	計	530	9	－	136	404	－

（注）工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	438	37	7	467
賞与引当金	1,308	1,299	1,308	1,299
役員賞与引当金	156	150	156	150
株主優待引当金	1,178	1,265	1,015	1,427

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。