文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境や企業収益が改善するなど緩やかな回復傾向で推移したものの、今後の米国の政権運営や英国のＥＵ離脱交渉の展開等の不確実性から先行きは不透明な状況となっております。
遊技機業界におきましては、射幸性を抑制した遊技機への移行やギャンブル等依存症抑制の観点から「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「規則」といいます。）の改正が予定されており、遊技機の新たな魅力の創出が求められるなど変動期を迎えております。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー層の高齢化等の問題を引き続き内包しているものの、ゴルフプレー需要は、天候不順や自然災害等の影響を除き、引き続き堅調に推移しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては「プレーヤーに感動を与える機種の創出」及び「高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては「ゴルフ場の商品価値向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高30,547百万円（前年同期比38.1％減）、営業利益4,214百万円（前年同期比68.3％減）、経常利益4,279百万円（前年同期比66.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,403百万円（前年同期比68.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「南国育ち 羽根」及び「銀河鉄道999」を発売し、販売台数は18千台（前年同期比22千台減）、パチスロ機は「黒神 The Animation」を発売し、販売台数は１千台（前年同期比28千台減）となりました。
前期から続く射幸性を抑制した遊技機への移行及び当期には規則の改正が予定されていることによる先行き不透明感の高まりから、パチンコホールの遊技機需要が実績のあるシリーズ機に集中していることに加え、当社販売戦略上の理由からパチスロ機１機種の発売を第２四半期以降に見送ったこと等により、販売台数が減少し、前年同期比で減収減益となりました。
以上の結果、売上高7,892百万円（前年同期比71.4％減）、営業損失86百万円（前年同期は営業利益9,222百万円）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、７月のハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン ピージーエム)」の発足に向けて、当四半期においてはコースの改修及びクラブハウスの新築・改修のほか、ハイグレードゴルフ場に相応しい質の高いサービスの提供に向けて、社員研修やレストランメニューの改定、プロショップ商品の見直し等を実施いたしました。また、ゴルフ場のＭ＆Ａにおきましては、２ゴルフ場を取得し運営を開始したほか、２ゴルフ場と株式譲渡契約を締結し、今後のグループ入りが予定されています。
売上高につきましては、セルフプレー化等により顧客単価は前年同期に比べ微減となったものの、新規取得ゴルフ場の貢献等により来場者数が増加し、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、売上高の増加による原価の増加に加え「GRAND PGM」の発足に伴う費用の一部を計上しましたが、前年同期に発生したＰＧＭホールディングス本社移転に伴う費用が無くなったこと等により営業利益は増加しました。
以上の結果、売上高22,654百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益5,208百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ18,647百万円減少し、430,505百万円となりました。有価証券が4,276百万円、建物及び構築物（純額）が2,769百万円、土地が2,447百万円増加する一方、現金及び預金が23,481百万円、受取手形及び売掛金が4,080百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ17,179百万円減少し、214,567百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が4,578百万円、電子記録債務が3,315百万円、流動負債のその他が3,217百万円、未払法人税等が3,087百万円、引当金が2,259百万円、支払手形及び買掛金が1,299百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が2,403百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,940百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,467百万円減少し、215,937百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から50.2％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、14,981百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は30,131百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,883百万円のマイナス（前年同期は9,972百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4,262百万円、減価償却費2,346百万円、売上債権の減少額5,052百万円となった一方、賞与引当金の減少額1,716百万円、仕入債務の減少額4,553百万円、未払金の減少額1,789百万円、法人税等の支払額3,894百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,366百万円のマイナス（前年同期は12百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入23,170百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入15,488百万円となった一方、定期預金の預入による支出14,240百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出20,182百万円、有形固定資産の取得による支出4,629百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,732百万円のマイナス（前年同期は9,144百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,578百万円、配当金の支払額3,738百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,173百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。