文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策による雇用・所得環境の回復から個人消費や企業収益が改善していることに加え、海外経済の成長に伴い輸出が増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けております。
遊技機業界におきましては、射幸性を抑制した遊技機への移行やギャンブル等依存症抑制の観点から施行期日を平成30年２月１日として改正が予定されている「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「規則」といいます。）への対応に加え、縮小傾向で推移する市場規模の回復に向けて、遊技機の新たな魅力の創出が求められております。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少やゴルフプレー層の高齢化等の問題を引き続き有しており、若年層プレーヤーの獲得や年齢に応じたプレースタイルの拡充等、ゴルフの更なる普及に向けた取り組みの重要性が増しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては「プレーヤーに感動を与える機種の創出」及び「高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては「ゴルフ場の商品価値向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高62,177百万円（前年同期比33.6％減）、営業利益5,199百万円（前年同期比77.7％減）、経常利益5,009百万円（前年同期比78.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,122百万円（前年同期比85.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「銀河鉄道999」及び「めぞん一刻 約束」等を発売し、販売台数は36千台（前年同期比33千台減）、パチスロ機は「ガールフレンド（仮） 聖櫻学園メモリアル」及び「戦国乙女 TYPE-A」等を発売し、販売台数は11千台（前年同期比52千台減）となりました。
前期から続く射幸性を抑制した遊技機への移行及び平成30年２月１日を施行期日とした規則の改正が予定されていることによる先行き不透明感の高まりから、パチンコホールの需要は実績のあるシリーズ機にのみ集中し、それ以外のタイトルの販売状況は低調に推移しました。当社においては原価低減の取り組みや販売費及び一般管理費の圧縮等を推進したものの、このような需要動向を受け販売台数が前年同期を下回ったため、減収減益の結果となりました。なお、当社はこのような急激な業界環境の変化に対応するため、新規則機の開発体制の整備及び下期の遊技機販売スケジュールの見直し等を行い、販売台数の最大化及び収益の確保に努めてまいります。
以上の結果、売上高18,310百万円（前年同期比65.0％減）、営業損失749百万円（前年同期は営業利益17,754百万円）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、総武カントリークラブ総武コースやＰＧＭゴルフリゾート沖縄等の８ゴルフ場を選定し、ハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン ピージーエム)」を７月に発足しました。対象ゴルフ場ではハイグレードゴルフ場に相応しい質の高いサービスの提供に向けて、コースの改修、クラブハウスの新築・改修、社員研修、レストランメニューの改定及びプロショップ商品の見直し等を実施いたしました。また、ゴルフ場のＭ＆Ａにおきましては、５ゴルフ場の取得及び運営を開始し、保有・運営ゴルフ場数は140となりました。
売上高につきましては、顧客単価は前年同期と同水準で推移したものの、新規取得ゴルフ場の貢献及び天候にめぐまれたこと等により来場者数が増加し、前年同期を上回りました。利益面につきましては、「GRAND PGM」の発足に伴う費用を計上しましたが、売上高の増加に加え、前年同期に発生したＰＧＭホールディングス本社移転に伴う費用が無くなったこと等により営業利益は増加しました。
以上の結果、売上高43,866百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益7,530百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ20,428百万円減少し、428,724百万円となりました。土地が6,237百万円、有価証券が4,956百万円増加する一方、現金及び預金が31,499百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ18,713百万円減少し、213,033百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が5,157百万円、流動負債のその他が4,908百万円、電子記録債務が3,983百万円、未払法人税等が2,305百万円、引当金が1,744百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が2,122百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,940百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,714百万円減少し、215,690百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4％から50.3％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、13,799百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は31,313百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,697百万円のプラス（前年同期は21,025百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益4,934百万円、減価償却費5,017百万円、売上債権の減少額4,436百万円となった一方、賞与引当金の減少額1,527百万円、仕入債務の減少額4,954百万円、前受金の減少額2,436百万円、法人税等の支払額3,904百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,585百万円のマイナス（前年同期は7,479百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入36,850百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入31,138百万円となった一方、定期預金の預入による支出24,420百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出32,312百万円、有形固定資産の取得による支出10,297百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,534百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、11,912百万円のマイナス（前年同期は19,301百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入れによる収入11,387百万円となった一方、長期借入金の返済による支出16,657百万円、配当金の支払額3,939百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,576百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。