２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	38,240	22,816
受取手形	3,738	※２ 3,787
電子記録債権	1,860	※２ 2,744
売掛金	5,202	714
有価証券	31,713	35,709
商品及び製品	585	1,411
原材料及び貯蔵品	4,801	4,673
前渡金	5,773	5,342
前払費用	147	117
繰延税金資産	1,896	1,224
関係会社短期貸付金	20,000	20,000
未収還付法人税等	129	1,500
その他	※１ 1,220	※１ 3,029
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	115,293	103,058
固定資産
有形固定資産
建物	6,081	5,671
構築物	141	128
機械及び装置	806	631
車両運搬具	5	30
工具、器具及び備品	3,869	2,878
土地	14,880	14,880
建設仮勘定	－	4
有形固定資産合計	25,785	24,224
無形固定資産
ソフトウエア	378	259
その他	25	25
無形固定資産合計	404	285

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	12,552	9,827
関係会社株式	116,616	116,616
その他の関係会社有価証券	47	－
長期貸付金	28	20
破産更生債権等	451	431
繰延税金資産	2,833	2,756
その他	※１ 1,299	※１ 1,256
貸倒引当金	△451	△431
投資その他の資産合計	133,378	130,478
固定資産合計	159,567	154,988
資産合計	274,861	258,047
負債の部
流動負債
電子記録債務	9,953	10,811
買掛金	※１ 4,527	※１ 2,817
1年内返済予定の長期借入金	11,000	6,000
未払金	※１ 2,866	※１ 1,104
未払費用	257	176
未払法人税等	2,959	5
賞与引当金	1,299	417
役員賞与引当金	150	－
株主優待引当金	1,427	1,813
その他	※１ 1,065	※１ 163
流動負債合計	35,506	23,309
固定負債
退職給付引当金	103	273
長期借入金	20,000	19,000
その他	846	848
固定負債合計	20,949	20,122
負債合計	56,456	43,431

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金
資本準備金	16,675	16,675
その他資本剰余金	20,742	20,752
資本剰余金合計	37,417	37,427
利益剰余金
利益準備金	3,468	3,468
その他利益剰余金
別途積立金	7,512	7,512
繰越利益剰余金	154,593	150,578
利益剰余金合計	165,574	161,559
自己株式	△1,460	△1,364
株主資本合計	218,286	214,377
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	94	226
評価・換算差額等合計	94	226
新株予約権	24	11
純資産合計	218,405	214,615
負債純資産合計	274,861	258,047

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	108,030	51,437
売上原価	※１ 62,146	※１ 27,482
売上総利益	45,883	23,954
販売費及び一般管理費	※１,※２ 26,734	※１,※２ 20,662
営業利益	19,148	3,291
営業外収益
受取利息	30	8
有価証券利息	110	160
受取配当金	※１ 6,954	※１ 1,540
その他	※１ 1,444	※１ 834
営業外収益合計	8,540	2,543
営業外費用
支払利息	187	105
減価償却費	65	61
支払手数料	169	24
売電費用	30	26
その他	13	13
営業外費用合計	465	230
経常利益	27,223	5,604
特別利益
固定資産売却益	※３ 564	※３ 6
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	564	6
特別損失
固定資産売却損	※４ 3	－
固定資産除却損	※５ 18	※５ 36
投資有価証券評価損	－	45
会員権評価損	6	－
特別損失合計	29	81
税引前当期純利益	27,758	5,529
法人税、住民税及び事業税	5,753	972
法人税等調整額	269	691
法人税等合計	6,022	1,663
当期純利益	21,735	3,865

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,734	37,409	3,468	7,512	140,735	151,716	△1,497	204,383
当期変動額
剰余金の配当							△7,877	△7,877		△7,877
当期純利益							21,735	21,735		21,735
自己株式の取得									△27	△27
自己株式の処分			7	7					64	72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	7	－	－	13,857	13,857	37	13,902
当期末残高	16,755	16,675	20,742	37,417	3,468	7,512	154,593	165,574	△1,460	218,286

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	966	966	31	205,381
当期変動額
剰余金の配当				△7,877
当期純利益				21,735
自己株式の取得				△27
自己株式の処分				72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△871	△871	△7	△879
当期変動額合計	△871	△871	△7	13,023
当期末残高	94	94	24	218,405

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,742	37,417	3,468	7,512	154,593	165,574	△1,460	218,286
当期変動額
剰余金の配当							△7,880	△7,880		△7,880
当期純利益							3,865	3,865		3,865
自己株式の取得									△11	△11
自己株式の処分			10	10					107	118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	－	△4,014	△4,014	95	△3,908
当期末残高	16,755	16,675	20,752	37,427	3,468	7,512	150,578	161,559	△1,364	214,377

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	94	94	24	218,405
当期変動額
剰余金の配当				△7,880
当期純利益				3,865
自己株式の取得				△11
自己株式の処分				118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	132	△12	119
当期変動額合計	132	132	△12	△3,789
当期末残高	226	226	11	214,615

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

(イ) 時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ) 時価のないもの………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品、製品及び原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ロ．貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(２)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(３)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

③ 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,350百万円は、「未収還付法人税等」129百万円、「その他」1,220百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた43百万円は、「売電費用」30百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	33百万円	49百万円
長期金銭債権	109	109
短期金銭債務	2,722	1,485

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	972百万円
電子記録債権	－	1,187

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	8,767百万円	3,098百万円
販売費及び一般管理費	1,373	927
営業取引以外の取引による取引高	7,436	2,027

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売手数料	2,858百万円	1,135百万円
広告宣伝費	2,071	1,566
給料及び手当	2,173	2,019
賞与引当金繰入額	678	209
役員賞与引当金繰入額	150	－
退職給付費用	185	196
減価償却費	558	498
株主優待引当金繰入額	1,265	1,717
研究開発費	9,036	7,479
貸倒引当金繰入額	30	△17

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
車両運搬具	－百万円	6百万円
土地	68	－
建物	495	－
計	564	6

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	3百万円	－百万円
車両運搬具	0	－
計	3	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	18百万円	36百万円

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	2,075	75
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	2,075	75
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	1,993	△7
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	1,993	△7
合計		4,000	4,068	68

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	2,047	47
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	2,047	47
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	1,977	△23
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	1,977	△23
合計		4,000	4,024	24

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,611百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,611百万円、関連会社株式５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	193	111	81
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,507	4,498	8
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	852	773	79
	小計	5,553	5,383	169
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	767	778	△10
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,976	3,000	△23
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	30,962	30,962	－
	小計	34,706	34,740	△34
合計		40,259	40,123	135

当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,174	889	284
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,541	4,500	41
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,102	3,100	2
	小計	8,817	8,489	328
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,997	4,000	△2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	28,711	28,711	－
	小計	32,708	32,711	△2
合計		41,526	41,200	325

４．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	116,616
その他の関係会社有価証券	47
非上場株式	5
合計	116,669

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	116,616
その他の関係会社有価証券	－
非上場株式	10
合計	116,627

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について45百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

６．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	4,000	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	500	3,000	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	31,133	－	－	－
合計	31,633	7,000	1,000	3,000

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	4,000	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	4,000	－	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	31,710	－	－	－
合計	35,710	4,000	1,000	3,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損	436百万円		223百万円
未払事業税	221		－
未払金	94		25
試験研究費	738		873
賞与引当金	400		127
その他	69		37
その他有価証券評価差額金	－		0
合計	1,961		1,288
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	△39		△63
その他	－		△0
その他有価証券評価差額金	△25		△0
合計	△65		△63
繰延税金資産（固定）
有形固定資産償却超過額	338		356
無形固定資産償却超過額	2,339		2,287
一括償却資産償却超過額	139		128
退職給付引当金	31		83
投資有価証券	1,086		1,100
長期未払金	21		21
その他	431		420
その他有価証券評価差額金	10		0
小計	4,400		4,397
評価性引当額	△1,539		△1,542
合計	2,860		2,855
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△26		△99
合計	△26		△99
繰延税金資産の純額	4,730		3,981

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差額が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7
役員賞与引当金	0.2
住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除額	△3.1
評価性引当額の増減額	△0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	6,081	1	－	412	5,671	8,978
	構築物	141	－	－	13	128	935
	機械及び装置	806	17	－	193	631	1,776
	車両運搬具	5	34	3	6	30	8
	工具、器具及び 備品	3,869	1,770	36	2,724	2,878	14,389
	土地	14,880	－	－	－	14,880	－
	建設仮勘定	－	4	－	－	4	－
	計	25,785	1,829	40	3,349	24,224	26,087
無形固 定資産	ソフトウエア	378	8	－	127	259	－
	その他	25	－	－	0	25	－
	計	404	8	－	127	285	－

（注）工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	467	26	47	446
賞与引当金	1,299	417	1,299	417
役員賞与引当金	150	－	150	－
株主優待引当金	1,427	1,717	1,331	1,813

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。