第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,753	42,860
受取手形及び売掛金	12,803	※１ 8,647
電子記録債権	1,860	※１ 1,929
有価証券	36,823	35,648
商品及び製品	2,489	5,285
原材料及び貯蔵品	5,432	5,908
その他	16,862	16,306
貸倒引当金	△574	△599
流動資産合計	145,449	115,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,671	66,077
土地	195,176	201,980
その他（純額）	18,025	15,560
有形固定資産合計	273,874	283,618
無形固定資産	6,354	7,067
投資その他の資産
投資有価証券	12,806	11,383
その他	11,245	11,308
貸倒引当金	△577	△550
投資その他の資産合計	23,474	22,141
固定資産合計	303,702	312,827
資産合計	449,152	428,815
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,380	5,181
電子記録債務	9,953	9,577
1年内返済予定の長期借入金	37,501	29,903
未払法人税等	4,198	1,728
引当金	3,628	1,598
その他	16,514	11,033
流動負債合計	75,176	59,023
固定負債
長期借入金	95,416	93,278
退職給付に係る負債	4,343	4,587
その他	56,811	56,235
固定負債合計	156,570	154,101
負債合計	231,747	213,124

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,849	54,857
利益剰余金	147,268	145,308
自己株式	△1,474	△1,396
株主資本合計	217,398	215,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	404	452
退職給付に係る調整累計額	△422	△298
その他の包括利益累計額合計	△17	154
新株予約権	24	13
非支配株主持分	0	0
純資産合計	217,405	215,691
負債純資産合計	449,152	428,815

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	149,502	100,233
売上原価	87,116	64,890
売上総利益	62,385	35,342
販売費及び一般管理費	26,551	23,090
営業利益	35,834	12,252
営業外収益
受取利息	106	134
受取配当金	31	41
有価証券売却益	44	－
有価証券償還益	625	64
売電収入	121	117
原材料売却益	40	164
その他	370	298
営業外収益合計	1,339	822
営業外費用
支払利息	703	516
支払手数料	173	119
固定資産除却損	64	501
災害損失引当金繰入額	297	43
その他	565	243
営業外費用合計	1,803	1,425
経常利益	35,370	11,649
特別利益
固定資産売却益	－	30
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産売却損	8	－
固定資産除却損	8	30
減損損失	518	－
投資有価証券評価損	－	45
特別損失合計	535	75
税金等調整前四半期純利益	34,834	11,603
法人税等	11,416	5,683
四半期純利益	23,418	5,920
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,417	5,920
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△736	47
退職給付に係る調整額	132	123
その他の包括利益合計	△604	171
四半期包括利益	22,813	6,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,813	6,092
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,834	11,603
減価償却費	7,891	7,831
減損損失	518	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,604	△1,534
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	△188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	226	307
受取利息及び受取配当金	△137	△176
支払利息	703	516
為替差損益（△は益）	△55	△1
固定資産売却損益（△は益）	8	△30
固定資産除却損	8	30
投資有価証券評価損益（△は益）	－	45
有価証券償還損益（△は益）	△597	△64
前渡金の増減額（△は増加）	△355	217
未収消費税等の増減額（△は増加）	797	△1,322
売上債権の増減額（△は増加）	△623	3,955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,516	△3,263
仕入債務の増減額（△は減少）	7,436	1,458
未払金の増減額（△は減少）	△3,327	△1,776
未払消費税等の増減額（△は減少）	749	△457
前受金の増減額（△は減少）	△1,779	△1,764
その他	△168	△466
小計	42,975	14,916
利息及び配当金の受取額	141	164
利息の支払額	△718	△522
法人税等の支払額	△8,963	△7,280
法人税等の還付額	3,502	1,377
営業活動によるキャッシュ・フロー	36,936	8,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△98,090	△40,150
定期預金の払戻による収入	122,410	53,870
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△43,084	△44,762
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	17,439	50,058
有形固定資産の取得による支出	△11,459	△13,128
有形固定資産の売却による収入	2,569	88
無形固定資産の取得による支出	△128	△306
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,111	△4,534
貸付けによる支出	△1,521	－
その他	△714	260
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,690	1,395

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,994	－
長期借入れによる収入	24,833	11,387
長期借入金の返済による支出	△38,650	△21,235
社債の償還による支出	△8,000	－
自己株式の取得による支出	△16	△9
ストックオプションの行使による収入	37	82
更生債権等の弁済による支出	－	△1,764
配当金の支払額	△7,845	△7,847
その他	△803	△1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,451	△20,615
現金及び現金同等物に係る換算差額	55	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,150	△10,562
現金及び現金同等物の期首残高	30,101	45,113
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,951	※ 34,550

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	411百万円
電子記録債権	－	344

　２　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	64,537百万円	42,860百万円
有価証券勘定 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	35,769 643	35,648 －
合計	100,951	78,509
預入期間が３か月を超える定期預金	△41,180	△20,180
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△33,819	△23,778
現金及び現金同等物	25,951	34,550

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,938	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	3,939	40	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,940	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	3,940	40	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	86,115	63,386	149,502	－	149,502
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12	12	△12	－
計	86,115	63,398	149,514	△12	149,502
セグメント利益	26,569	12,155	38,725	△2,891	35,834

（注）１. セグメント利益の調整額△2,891百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び配賦不能営業費用△2,897百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては518百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,132	66,100	100,233	－	100,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	△13	－
計	34,132	66,114	100,247	△13	100,233
セグメント利益	3,106	11,494	14,601	△2,349	12,252

（注）１. セグメント利益の調整額△2,349百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△2,353百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	237円81銭	60円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	23,417	5,920
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	23,417	5,920
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,474	98,521
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	237円53銭	60円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	113	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,940百万円

（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年12月８日

（注） 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。