文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善が続き、個人消費も回復基調で推移するなど、緩やかな拡大傾向を維持しております。
遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）の影響により、遊技機市場は引き続き低調に推移しております。今後、遊技機メーカーにおいては、新規則のもとプレーヤーの多様なニーズに対応するために遊技機の新たな魅力の創造が求められております。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を抱えており、若年層や女性プレーヤーの獲得、様々なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層必要とされております。
このような環境下、遊技機事業におきましては「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては「商品価値の向上」、「中長期視点での安定的な運営」及び「ゴルフ場運営の自動化・効率化の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高41,628百万円（前年同期比36.3％増）、営業利益12,240百万円（前年同期比190.4％増）、経常利益12,219百万円（前年同期比185.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,190百万円（前年同期比240.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「JAWS再臨-SHARK PANIC AGAIN-」及び「トキオスペシャル」を発売し、販売台数は28千台（前年同期比10千台増）、パチスロ機は「パチスロ不二子 TYPE A+」及び「パチスロ黄門ちゃまV」を発売し、販売台数は19千台（前年同期比17千台増）となりました。
新規則に則した遊技機の市場評価が不透明なため、パチンコホールの遊技機需要は低調に推移しておりますが、当社の販売台数は年間の計画に対して概ね順調に推移しており、販売台数が著しく落ち込んだ前年同期に比べ、大幅な増収増益を果たしました。
以上の結果、売上高17,979百万円（前年同期比127.8％増）、営業利益7,523百万円（前年同期は営業損失86百万円）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、平成29年７月に立ち上げたハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン ピージーエム)」に、平成30年６月から桂ゴルフ倶楽部、利府ゴルフ倶楽部を追加し、合計11ゴルフ場として展開をはじめております。また、新たな取り組みとして、ゴルフ場運営事業者の強みを生かしたＰＧＭグループ初のインドアゴルフ施設「PGMゴルフアカデミー銀座」の平成30年10月のグランドオープンに向け、準備を開始いたしました。
売上高につきましては、新規取得ゴルフ場の貢献により来場者数が伸びたこと、顧客単価が増加したこと及び会員権販売が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。利益面につきましては、新規取得ゴルフ場の営業費用及び「GRAND PGM」関連費用が増加したものの、売上高の増加により営業利益は増加しました。
以上の結果、売上高23,649百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益5,593百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ5,031百万円減少し、425,255百万円となりました。受取手形及び売掛金が3,281百万円、有価証券が658百万円増加する一方、現金及び預金が5,407百万円、流動資産のその他が1,727百万円、電子記録債権が859百万円、商品及び製品が467百万円、建物及び構築物（純額）が434百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ9,324百万円減少し、204,261百万円となりました。未払法人税等が587百万円、固定負債のその他が365百万円増加する一方、電子記録債務が5,018百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が4,329百万円、引当金が896百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が8,190百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,943百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より4,292百万円増加し、220,994百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から52.0％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、3,087百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は31,098百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,749百万円のプラス（前年同期は2,883百万円のマイナス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益12,224百万円、減価償却費2,270百万円となった一方、売上債権の増加額2,432百万円、仕入債務の減少額4,726百万円、法人税等の支払額2,719百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、581百万円のマイナス（前年同期は1,366百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入15,830百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入18,362百万円となった一方、定期預金の預入による支出15,040百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出17,490百万円、有形固定資産の取得による支出2,203百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,260百万円のマイナス（前年同期は10,732百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4,329百万円、配当金の支払額3,711百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,338百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。