第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,405	42,461
受取手形及び売掛金	※２ 8,607	※２ 8,493
電子記録債権	※２ 2,744	※２ 1,834
有価証券	44,839	50,719
商品及び製品	2,934	3,408
原材料及び貯蔵品	5,473	5,189
未収還付法人税等	1,649	0
その他	11,152	9,856
貸倒引当金	△598	△472
流動資産合計	118,209	121,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	96,704	100,669
減価償却累計額	△30,397	△34,802
建物及び構築物（純額）	66,307	65,866
機械装置及び運搬具	12,250	13,144
減価償却累計額	△6,375	△7,587
機械装置及び運搬具（純額）	5,875	5,557
工具、器具及び備品	22,926	22,917
減価償却累計額	△17,532	△18,634
工具、器具及び備品（純額）	5,394	4,283
土地	201,995	207,012
リース資産	9,289	9,564
減価償却累計額	△6,551	△7,255
リース資産（純額）	2,737	2,308
建設仮勘定	273	350
有形固定資産合計	282,584	285,377
無形固定資産
のれん	2,905	5,357
その他	4,222	4,496
無形固定資産合計	7,127	9,853
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,010	※１ 13,612
長期貸付金	25	14
繰延税金資産	7,548	7,751
その他	5,338	5,278
貸倒引当金	△556	△535
投資その他の資産合計	22,365	26,121
固定資産合計	312,077	321,353
資産合計	430,287	442,845

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,969	3,442
電子記録債務	10,811	7,480
1年内返済予定の長期借入金	35,228	13,668
未払法人税等	2,663	9,264
賞与引当金	704	1,210
役員賞与引当金	－	63
株主優待引当金	1,813	2,006
災害損失引当金	1	45
その他	13,595	17,711
流動負債合計	67,787	54,894
固定負債
長期借入金	87,888	107,088
繰延税金負債	16,258	17,384
退職給付に係る負債	4,597	4,846
会員預り金	30,973	29,888
その他	6,080	3,691
固定負債合計	145,798	162,898
負債合計	213,586	217,793
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,858	54,863
利益剰余金	146,187	154,638
自己株式	△1,377	△1,332
株主資本合計	216,423	224,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	282
退職給付に係る調整累計額	△253	△154
その他の包括利益累計額合計	266	127
新株予約権	11	－
非支配株主持分	0	0
純資産合計	216,701	225,052
負債純資産合計	430,287	442,845

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	132,765	144,980
売上原価	※１ 88,181	※１ 89,143
売上総利益	44,584	55,836
販売費及び一般管理費	※２,※３ 30,652	※２,※３ 27,822
営業利益	13,931	28,014
営業外収益
受取利息	175	185
受取配当金	51	43
有価証券償還益	64	331
売電収入	141	158
原材料売却益	176	61
その他	324	398
営業外収益合計	935	1,178
営業外費用
支払利息	669	527
支払手数料	258	247
固定資産除却損	517	253
災害復旧費用	110	488
その他	205	224
営業外費用合計	1,761	1,741
経常利益	13,105	27,451
特別利益
固定資産売却益	※４ 30	－
新株予約権戻入益	0	4
特別利益合計	30	4
特別損失
固定資産除却損	※５ 36	－
投資有価証券評価損	45	0
特別損失合計	81	0
税金等調整前当期純利益	13,054	27,456
法人税、住民税及び事業税	4,706	9,620
過年度法人税等	－	※６ 1,917
法人税等調整額	1,548	△422
法人税等合計	6,254	11,115
当期純利益	6,799	16,341
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	6,799	16,341
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	△237
退職給付に係る調整額	168	99
その他の包括利益合計	※７ 283	※７ △138
包括利益	7,083	16,202
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,083	16,202
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	54,849	147,268	△1,474	217,398
当期変動額
剰余金の配当			△7,880		△7,880
親会社株主に帰属する当期純利益			6,799		6,799
自己株式の取得				△11	△11
自己株式の処分		9		108	118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	△1,081	96	△974
当期末残高	16,755	54,858	146,187	△1,377	216,423

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	404	△422	△17	24	0	217,405
当期変動額
剰余金の配当						△7,880
親会社株主に帰属する当期純利益						6,799
自己株式の取得						△11
自己株式の処分						118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	115	168	283	△12	－	270
当期変動額合計	115	168	283	△12	－	△704
当期末残高	519	△253	266	11	0	216,701

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	54,858	146,187	△1,377	216,423
当期変動額
剰余金の配当			△7,889		△7,889
親会社株主に帰属する当期純利益			16,341		16,341
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		4		51	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	8,451	44	8,500
当期末残高	16,755	54,863	154,638	△1,332	224,924

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	519	△253	266	11	0	216,701
当期変動額
剰余金の配当						△7,889
親会社株主に帰属する当期純利益						16,341
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△237	99	△138	△11	－	△149
当期変動額合計	△237	99	△138	△11	－	8,351
当期末残高	282	△154	127	－	0	225,052

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,054	27,456
減価償却費	10,740	9,868
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△145
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,207	489
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△188	63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	381	347
受取利息	△175	△185
受取配当金	△51	△43
支払利息	669	527
為替差損益（△は益）	6	△4
有価証券償還損益（△は益）	△64	△331
投資有価証券評価損益（△は益）	45	0
固定資産売却損益（△は益）	△30	－
固定資産除却損	36	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△4	10
売上債権の増減額（△は増加）	3,098	882
前渡金の増減額（△は増加）	452	△4
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,637	2,224
たな卸資産の増減額（△は増加）	△633	△182
仕入債務の増減額（△は減少）	1,459	△3,226
未払金の増減額（△は減少）	△1,000	556
未払消費税等の増減額（△は減少）	△670	1,747
前受金の増減額（△は減少）	33	61
その他	△149	△1,091
小計	24,163	39,019
利息及び配当金の受取額	229	223
利息の支払額	△680	△535
法人税等の支払額	△7,552	△5,283
法人税等の還付額	1,377	1,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,538	35,188

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52,740	△50,920
定期預金の払戻による収入	65,490	49,620
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△63,387	△88,789
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	63,028	74,046
有形固定資産の取得による支出	△15,041	△6,387
有形固定資産の売却による収入	95	24
無形固定資産の取得による支出	△515	△470
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 383	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △4,534	※２ △6,194
貸付けによる支出	－	△20
その他	△128	△74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,350	△29,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△375	－
長期借入れによる収入	27,448	32,957
長期借入金の返済による支出	△37,501	△35,360
自己株式の取得による支出	△11	△6
ストックオプションの行使による収入	103	48
更生債権等の弁済による支出	△1,764	－
配当金の支払額	△7,875	△7,889
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
その他	△1,131	△1,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,108	△11,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,927	△5,456
現金及び現金同等物の期首残高	45,113	34,185
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 34,185	※１ 28,729

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　16社

主要な連結子会社の名称

㈱オリンピア

パシフィックゴルフマネージメント㈱

ＰＧＭプロパティーズ㈱

他　13社

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたＰＧＭホールディングス㈱、パシフィックゴルフプロパティーズ㈱は、平成30年10月１日付で、パシフィックゴルフマネージメント㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました富津田倉ゴルフ㈱は、平成30年10月１日付で、千葉竹岡ゴルフ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

また、総成ゴルフ㈱、千葉大多喜ゴルフ㈱については、平成31年２月１日付で、全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

（イ）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ニ）原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ホ）貯蔵品

遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）遊技機事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（ロ）ゴルフ事業

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　２～30年

工具、器具及び備品　　　２～23年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜き処理によっております。

ロ．連結納税制度の適用

一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

一部の連結子会社では、商品及び貯蔵品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として移動平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた7,127百万円は、「のれん」2,905百万円、「その他」4,222百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,999百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,754百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,245百万円減少しております。総資産につきましては、変更前と比べて2,245百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（株式）	56百万円	56百万円

※２　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	972百万円	763百万円
電子記録債権	1,187	250

３　当座貸越契約

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　す。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
売上原価	605百万円	341百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
販売手数料	1,135百万円	1,660百万円
広告宣伝費	2,229	2,123
給料及び手当	3,748	3,626
賞与引当金繰入額	354	598
役員賞与引当金繰入額	－	63
退職給付費用	332	328
株主優待引当金繰入額	1,717	1,814
研究開発費	10,832	7,881
貸倒引当金繰入額	123	71

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
一般管理費	10,832百万円	7,881百万円
当期製造費用	－	－
計	10,832	7,881

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具	9百万円	－百万円
土地	21	－
計	30	－

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
工具、器具及び備品	36百万円	－百万円

※６　過年度法人税等の内容

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱の子会社間の吸収合併に係る税務処理に対して、東京国税局より更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。

※７  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	184百万円	△11百万円
組替調整額	△19	△331
税効果調整前	165	△342
税効果額	△50	104
その他有価証券評価差額金	115	△237
退職給付に係る調整額：
当期発生額	0	△18
組替調整額	247	170
税効果調整前	248	152
税効果額	△79	△53
退職給付に係る調整額	168	99
その他の包括利益合計	283	△138

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２	1,303,693	5,076	95,800	1,212,969
合計	1,303,693	5,076	95,800	1,212,969

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加5,076株は、単元未満株式の買取5,076株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少95,800株は、ストック・オプションの行使による減少95,000株及び単元未満株式の買増請求による減少800株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11
合計		－	－	－	－	－	11

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,940	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	3,940	40	平成29年９月30日	平成29年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,943	利益剰余金	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２	1,212,969	2,698	45,290	1,170,377
合計	1,212,969	2,698	45,290	1,170,377

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,698株は、単元未満株式の買取2,698株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少45,290株は、ストック・オプションの行使による減少45,100株及び単元未満株式の買増請求による減少190株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,943	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	3,945	40	平成30年９月30日	平成30年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	利益剰余金	40	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	41,405	百万円	42,461	百万円
有価証券勘定	44,839		50,719
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	－		18
合計	86,245		93,199
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,150		△22,450
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△30,909		△42,019
現金及び現金同等物	34,185		28,729

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
流動資産	605	百万円	367	百万円
固定資産	6,451		6,225
のれん	927		2,843
流動負債	△2,342		△166
固定負債	△997		△2,825
株式の取得価額	4,645		6,444
子会社の現金及び現金同等物	△494		△250
差引：子会社株式取得による支出	△4,534		△6,194
差引：子会社株式取得による収入	383		－

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	35	38
１年超	70	74
合計	106	112

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
１年内	40	40
１年超	360	320
合計	400	360

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	41,405	41,405	－
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権	11,352
貸倒引当金 (*1)	△589
	10,762	10,762	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,694	4,024	329
その他有価証券	50,990	50,990	－
	54,685	55,015	329
(4) 長期貸付金(*2)	33
貸倒引当金 (*1)	△4
	28	30	1
資産計	106,882	107,214	331
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務	13,781	13,781	－
(2) 未払法人税等	2,663	2,663	－
(3) 長期借入金(*3)	123,116	123,086	△30
負債計	139,560	139,530	△30

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	42,461	42,461	－
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権	10,328
貸倒引当金 (*1)	△464
	9,863	9,863	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,694	4,013	319
その他有価証券	60,472	60,472	－
	64,166	64,485	319
(4) 長期貸付金(*2)	21
貸倒引当金 (*1)	△1
	20	21	1
資産計	116,511	116,832	320
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務	10,923	10,923	－
(2) 未払法人税等	9,264	9,264	－
(3) 長期借入金(*3)	120,756	120,763	6
負債計	140,944	140,950	6

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）長期貸付金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、電子記録債務、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非上場株式	108	109
非上場関係会社有価証券	56	56
会員預り金	30,973	29,888

イ．非上場株式及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。

ハ．前連結会計年度において、非上場株式について45百万円減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	41,405	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	11,352	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	4,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	4,000	－	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	40,840	－	－	－
長期貸付金	8	23	1	2
合計	97,606	4,023	1,001	3,002

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	42,461	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	10,328	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	4,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,350	650	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	47,370	－	－	－
長期貸付金	7	14	－	1
合計	103,516	4,664	1,000	3,001

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	35,228	12,124	19,594	32,136	23,866	168
合計	35,228	12,124	19,594	32,136	23,866	168

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	13,668	21,138	33,680	25,410	26,860	－
合計	13,668	21,138	33,680	25,410	26,860	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,580	1,977	396
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,580	1,977	396
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,114	2,047	△66
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,114	2,047	△66
合計		3,694	4,024	329

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,580	1,982	402
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,580	1,982	402
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,114	2,031	△83
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,114	2,031	△83
合計		3,694	4,013	319

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,499	1,076	422
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	7,538	7,170	367
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,102	3,100	2
	小計	12,140	11,347	792
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	9	11	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,000	1,000	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	37,841	37,841	－
	小計	38,850	38,852	△2
合計		50,990	50,199	790

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 108百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,259	968	290
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	5,552	5,500	52
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	7,511	7,374	137
	小計	14,323	13,843	480
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	90	118	△28
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,996	3,000	△3
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	43,061	43,061	－
	小計	46,148	46,180	△31
合計		60,472	60,023	448

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について45百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,900百万円	7,333百万円
勤務費用	707	748
利息費用	15	17
数理計算上の差異の発生額	39	△7
退職給付の支払額	△450	△436
子会社取得による増加	120	54
退職給付債務の期末残高	7,333	7,708

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	2,557百万円	2,735百万円
期待運用収益	38	41
数理計算上の差異の発生額	40	△26
事業主からの拠出額	192	205
退職給付の支払額	△92	△94
年金資産の期末残高	2,735	2,862

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,430百万円	2,641百万円
年金資産	△2,735	△2,862
	△305	△221
非積立型制度の退職給付債務	4,902	5,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,597	4,846
退職給付に係る負債	4,597	4,846
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,597	4,846

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	707百万円	748百万円
利息費用	15	17
期待運用収益	△38	△41
数理計算上の差異の費用処理額	247	170
確定給付制度に係る退職給付費用	931	895

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
数理計算上の差異	248百万円	152百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識数理計算上の差異	386百万円	233百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
債券	70％	80％
株式	19	11
現金及び預金	3	3
その他	8	6
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	0.00～0.56％	0.00～0.56％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.87～5.31％	3.40～4.87％

３．確定拠出制度

当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度100百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	0	4

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名及び従業員581名 当社子会社取締役９名及び従業員549名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　 977,000株
付与日	平成20年８月25日
権利確定条件	付与日（平成20年８月25日）以降、権利確定日（平成23年６月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成20年８月25日　至平成23年６月30日
権利行使期間	自平成23年７月１日　至平成30年６月26日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成20年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	82,200
権利確定	－
権利行使	45,100
失効	37,100
未行使残	－

②単価情報

	平成20年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,089
行使時平均株価　　　　　（円）	2,449
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	134.67

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	241百万円		197百万円
未払事業税	87		623
未払金	226		253
試験研究費	1,077		1,002
前受金	1,444		1,419
賞与引当金	224		379
未実現利益	10		17
有形固定資産償却超過額	2,321		2,285
退職給付に係る負債	1,747		1,850
貸倒引当金繰入超過額	786		737
無形固定資産償却超過額	3,549		3,472
一括償却資産償却超過額	129		106
有価証券評価損	1,100		1,100
長期未払金	170		170
減損損失	921		921
固定資産評価損	3,732		3,732
子会社の時価評価による評価差額	3,884		4,360
連結納税加入時の時価評価	1,405		1,405
税務上の繰越欠損金（注）	2,883		2,289
その他有価証券評価差額金	0		9
その他	941		838
繰延税金資産小計	26,886		27,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	－		△1,017
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△12,828
評価性引当額小計	△13,877		△13,846
繰延税金資産合計	13,008		13,326
繰延税金負債
未収還付事業税	△68		△0
子会社の時価評価による評価差額	△18,522		△19,565
連結納税加入時の時価評価	△2,856		△3,083
その他有価証券評価差額金	△121		△125
その他	△149		△184
繰延税金負債合計	△21,718		△22,959
繰延税金負債の純額	△8,709		△9,633

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	10	48	61	915	1,253	2,289
評価性引当額	－	△10	△28	△61	△313	△603	△1,017
繰延税金資産	－	－	20	－	601	649	(※２)1,272

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金2,289百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,272百万円を計上しております。この繰延税金資産1,272百万円は、主に連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ５㈱及び㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金の残高1,521百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金は、平成27年12月期に民事再生の際に発生したもの及び平成29年３月期において被合併法人から引き継いだものであります。また、㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金は、平成30年３月期に税引前当期純損失を計上した際に発生したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
役員賞与引当金	0.5		0.1
住民税均等割	2.7		1.3
試験研究費等の税額控除額	△1.6		△1.4
過年度法人税等	－		7.0
評価性引当額の増減額	10.2		△0.3
連結子会社の適用税率差異	3.7		0.2
その他	△2.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9		40.5

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,552	81,213	132,765	－	132,765
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	△13	－
計	51,552	81,227	132,779	△13	132,765
セグメント利益	7,149	9,930	17,079	△3,147	13,931
セグメント資産	45,006	289,513	334,520	95,766	430,287
その他の項目
減価償却費	3,453	7,013	10,466	273	10,740
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,853	19,503	21,356	18	21,375

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,147百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営業費用△3,155百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額95,766百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額273百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,407	82,573	144,980	－	144,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	62,407	82,578	144,985	△5	144,980
セグメント利益	20,791	10,599	31,391	△3,376	28,014
セグメント資産	41,649	299,467	341,117	101,728	442,845
その他の項目
減価償却費	2,728	6,881	9,609	258	9,868
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,060	14,960	16,020	2	16,023

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,376百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び配賦不能営業費用△3,387百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額101,728百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額258百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	360	－	360
当期末残高	－	2,905	－	2,905

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	391	－	391
当期末残高	－	5,357	－	5,357

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）(譲渡株数）	科目	期末残高 （百万円）
役員	嶺井勝也	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  0.7	－	ストックオプションの権利行使（注）	54 （50千株）	－	－
役員	兼次民喜	－	－	当社取締役及び子会社代表取締役社長	（被所有）   直接  0.3	－	ストックオプションの権利行使（注）	11 （11千株）	－	－

(注) 平成20年６月27日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アイエムプロパティー合同会社 （注）２	東京都 台東区	10	不動産業	－	事務所、駐車場の賃借	賃借料の支払 （注）４	263	その他 (流動資産)	23
									その他 (投資その他の資産)	259
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	サンヒルズカントリークラブ㈱ （注）３	栃木県 宇都宮市	10	ゴルフ場の経営、管理及び賃貸	－	ゴルフ場事業の賃借	会員関連収入の受取 （注）４	78	その他 (流動資産)	5
									その他 (流動負債)	9
							賃借料の支払 （注）４	121	その他 (流動資産)	6
									その他 (投資その他の資産)	0
									その他 (流動負債)	11

(注) １.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

３.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

４.取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。

サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）(譲渡株数）	科目	期末残高 （百万円）
役員	兼次民喜	－	－	当社取締役及び子会社代表取締役社長	（被所有）   直接  0.2	－	ストックオプションの権利行使（注）	11 （11千株）	－	－

(注) 平成20年６月27日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アイエムプロパティー合同会社 （注）２	東京都 台東区	10	不動産業	－	事務所、駐車場の賃借	賃借料の支払 （注）４	263	その他 (流動資産)	23
									その他 (投資その他の資産)	259
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	サンヒルズカントリークラブ㈱ （注）３	栃木県 宇都宮市	10	ゴルフ場の経営、管理及び賃貸	－	ゴルフ場事業の賃借	会員関連収入の受取 （注）４	71	その他 (流動資産)	26
									その他 (流動負債)	36
							賃借料の支払 （注）４	135	その他 (流動資産)	5

(注) １.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

３.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

４.取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。

サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年４月１日

至　平成31年３月31日）

１株当たり純資産額	2,197.75	円
１株当たり当期純利益金額	69.00	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	68.95	円

１株当たり純資産額	2,281.58	円
１株当たり当期純利益金額	165.68	円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	165.66	円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,799	16,341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,799	16,341
期中平均株式数（株）	98,536,637	98,633,054
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	77,366	8,382
（うち新株予約権）	(77,366)	(8,382)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成30年３月31日)	当連結会計年度末 （平成31年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	216,701	225,052
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	11	0
（うち新株予約権(百万円)）	(11)	(－)
（うち非支配株主持分(百万円)）	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	216,690	225,052
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	98,596,091	98,638,683

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	35,228	13,668	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	971	756	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	87,888	107,088	0.3	令和２年～６年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,959	1,721	－	令和２年～11年
合計	126,047	123,234	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	21,138	33,680	25,410	26,860
リース債務	470	351	296	229

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	41,628	80,211	111,451	144,980
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	12,224	20,355	25,788	27,456
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,190	13,489	16,857	16,341
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	83.05	136.77	170.91	165.68

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	83.05	53.72	34.14	△5.23