２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,816	17,380
受取手形	※２ 3,787	※２ 2,770
電子記録債権	※２ 2,744	※２ 1,834
売掛金	714	1,479
有価証券	35,709	42,739
商品及び製品	1,411	1,600
原材料及び貯蔵品	4,673	4,371
前渡金	5,342	5,365
前払費用	117	101
関係会社短期貸付金	20,000	20,000
未収還付法人税等	1,500	－
その他	※１ 3,029	※１ 2,228
貸倒引当金	△14	△12
流動資産合計	101,833	99,861
固定資産
有形固定資産
建物	5,671	5,305
構築物	128	117
機械及び装置	631	493
車両運搬具	30	20
工具、器具及び備品	2,878	1,769
土地	14,880	14,880
建設仮勘定	4	－
有形固定資産合計	24,224	22,586
無形固定資産
ソフトウエア	259	171
その他	25	25
無形固定資産合計	285	197

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	9,827	13,441
関係会社株式	116,616	116,616
長期貸付金	20	13
破産更生債権等	431	414
繰延税金資産	3,981	4,075
その他	※１ 1,256	※１ 1,249
貸倒引当金	△431	△414
投資その他の資産合計	131,703	135,396
固定資産合計	156,213	158,180
資産合計	258,047	258,042
負債の部
流動負債
電子記録債務	10,811	7,480
買掛金	※１ 2,817	※１ 2,442
1年内返済予定の長期借入金	6,000	6,000
未払金	※１ 1,104	※１ 1,551
未払費用	176	234
未払法人税等	5	4,553
賞与引当金	417	847
役員賞与引当金	－	51
株主優待引当金	1,813	2,006
その他	※１ 163	※１ 1,189
流動負債合計	23,309	26,355
固定負債
退職給付引当金	273	367
長期借入金	19,000	13,000
その他	848	848
固定負債合計	20,122	14,215
負債合計	43,431	40,571

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金
資本準備金	16,675	16,675
その他資本剰余金	20,752	20,757
資本剰余金合計	37,427	37,432
利益剰余金
利益準備金	3,468	3,468
その他利益剰余金
別途積立金	7,512	7,512
繰越利益剰余金	150,578	153,396
利益剰余金合計	161,559	164,377
自己株式	△1,364	△1,319
株主資本合計	214,377	217,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	226	225
評価・換算差額等合計	226	225
新株予約権	11	－
純資産合計	214,615	217,470
負債純資産合計	258,047	258,042

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	51,437	62,357
売上原価	※１ 27,482	※１ 30,273
売上総利益	23,954	32,084
販売費及び一般管理費	※１,※２ 20,662	※１,※２ 18,584
営業利益	3,291	13,499
営業外収益
受取利息	8	8
有価証券利息	160	169
受取配当金	※１ 1,540	※１ 1,227
その他	※１ 834	※１ 701
営業外収益合計	2,543	2,106
営業外費用
支払利息	105	70
減価償却費	61	55
支払手数料	24	7
売電費用	26	23
その他	13	17
営業外費用合計	230	175
経常利益	5,604	15,430
特別利益
固定資産売却益	※３ 6	－
新株予約権戻入益	0	4
特別利益合計	6	4
特別損失
固定資産除却損	※４ 36	－
投資有価証券評価損	45	－
特別損失合計	81	－
税引前当期純利益	5,529	15,435
法人税、住民税及び事業税	972	4,821
法人税等調整額	691	△93
法人税等合計	1,663	4,728
当期純利益	3,865	10,707

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,742	37,417	3,468	7,512	154,593	165,574	△1,460	218,286
当期変動額
剰余金の配当							△7,880	△7,880		△7,880
当期純利益							3,865	3,865		3,865
自己株式の取得									△11	△11
自己株式の処分			10	10					107	118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10	10	－	－	△4,014	△4,014	95	△3,908
当期末残高	16,755	16,675	20,752	37,427	3,468	7,512	150,578	161,559	△1,364	214,377

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	94	94	24	218,405
当期変動額
剰余金の配当				△7,880
当期純利益				3,865
自己株式の取得				△11
自己株式の処分				118
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	132	△12	119
当期変動額合計	132	132	△12	△3,789
当期末残高	226	226	11	214,615

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,752	37,427	3,468	7,512	150,578	161,559	△1,364	214,377
当期変動額
剰余金の配当							△7,889	△7,889		△7,889
当期純利益							10,707	10,707		10,707
自己株式の取得									△6	△6
自己株式の処分			4	4					50	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	2,817	2,817	44	2,866
当期末残高	16,755	16,675	20,757	37,432	3,468	7,512	153,396	164,377	△1,319	217,244

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	226	226	11	214,615
当期変動額
剰余金の配当				△7,889
当期純利益				10,707
自己株式の取得				△6
自己株式の処分				55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△11	△12
当期変動額合計	△1	△1	△11	2,854
当期末残高	225	225	－	217,470

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

ハ．その他有価証券

(イ) 時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ) 時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品、製品及び原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(２)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(３)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

③ 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,224百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,981百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	49百万円	21百万円
長期金銭債権	109	109
短期金銭債務	1,485	609

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	972百万円	763百万円
電子記録債権	1,187	250

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	3,098百万円	5,533百万円
販売費及び一般管理費	927	934
営業取引以外の取引による取引高	2,027	1,714

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度47％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
販売手数料	1,135百万円	1,660百万円
広告宣伝費	1,566	1,242
給料及び手当	2,019	1,947
賞与引当金繰入額	209	427
役員賞与引当金繰入額	－	51
退職給付費用	196	180
減価償却費	498	464
株主優待引当金繰入額	1,717	1,814
研究開発費	7,479	5,119
貸倒引当金繰入額	△17	△18

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
車両運搬具	6百万円	－百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
工具、器具及び備品	36百万円	－百万円

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	2,047	47
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	2,047	47
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	1,977	△23
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	1,977	△23
合計		4,000	4,024	24

当事業年度（平成31年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	2,031	31
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	2,031	31
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	1,982	△17
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	1,982	△17
合計		4,000	4,013	13

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,611百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,611百万円、関連会社株式５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,174	889	284
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,541	4,500	41
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	3,102	3,100	2
	小計	8,817	8,489	328
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,997	4,000	△2
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	28,711	28,711	－
	小計	32,708	32,711	△2
合計		41,526	41,200	325

当事業年度（平成31年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,028	889	138
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	5,552	5,500	52
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	7,511	7,374	137
	小計	14,092	13,763	328
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,996	3,000	△3
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	35,081	35,081	－
	小計	38,078	38,082	△3
合計		52,170	51,845	324

４．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

前事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	116,616
非上場株式	10
合計	116,627

当事業年度（平成31年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	116,616
非上場株式	10
合計	116,627

５．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について45百万円（非上場株式）減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

６．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	4,000	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	4,000	－	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	31,710	－	－	－
合計	35,710	4,000	1,000	3,000

当事業年度（平成31年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	4,000	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,350	650	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	39,390	－	－	－
合計	42,740	4,650	1,000	3,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）		当事業年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	223百万円		180百万円
未払事業税	－		258
未払金	25		45
試験研究費	873		799
賞与引当金	127		259
有形固定資産償却超過額	356		368
無形固定資産償却超過額	2,287		2,020
一括償却資産償却超過額	128		105
退職給付引当金	83		112
投資有価証券	1,100		1,100
長期未払金	21		21
その他	458		438
その他有価証券評価差額金	0		1
繰延税金資産小計	5,686		5,711
評価性引当額	△1,542		△1,535
繰延税金資産合計	4,144		4,175
繰延税金負債
未収還付事業税	△63		－
その他	△0		－
その他有価証券評価差額金	△99		△100
繰延税金負債合計	△163		△100
繰延税金資産の純額	3,981		4,075

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,671	16	－	381	5,305	9,338
	構築物	128	－	－	11	117	943
	機械及び装置	631	－	－	137	493	1,906
	車両運搬具	30	－	－	10	20	18
	工具、器具及び 備品	2,878	991	1	2,099	1,769	14,823
	土地	14,880	－	－	－	14,880	－
	建設仮勘定	4	－	4	－	－	－
	計	24,224	1,007	5	2,640	22,586	27,030
無形固定資産	ソフトウエア	259	32	－	120	171	－
	その他	25	－	－	0	25	－
	計	285	32	－	120	197	－

（注）工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	446	13	32	427
賞与引当金	417	847	417	847
役員賞与引当金	－	51	－	51
株主優待引当金	1,813	1,814	1,622	2,006

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。