文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も回復基調で推移するなど、緩やかに拡大を続けております。
遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）の影響により、遊技機市場は引き続き低調に推移しております。新たな遊技環境へ移行しつつあるなか、遊技機メーカー各社は、引き続き新規則に則した遊技機の開発を積極的に進めています。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有しており、ゴルフの更なる普及に向け、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。
このような環境下、遊技機事業におきましては「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては「商品価値の向上」、「中長期視点での安定的な運営」及び「ゴルフ場運営の自動化・効率化の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高111,451百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益26,007百万円（前年同期比112.3％増）、経常利益25,783百万円（前年同期比121.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16,857百万円（前年同期比184.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「JAWS再臨-SHARK PANIC AGAIN-」及び「戦国乙女５～10th Anniversary～」等を発売し、販売台数は76千台（前年同期比２千台減）、パチスロ機は「パチスロルパン三世 世界解剖」及び「パチスロ不二子 TYPE A+」等を発売し、販売台数は44千台（前年同期比33千台増）となりました。
当第３四半期におきましては、当社グループの大型コンテンツとなるパチンコ機「ルパン三世～LAST GOLD～」及び当社グループで初めての新規則機（「６号機」）となるパチスロ機「島漢-しまむすこ-」の営業活動を開始しております。
売上高及び利益面につきましては、主にパチスロ機の販売台数が前年同期に比べ増加したことにより増収増益を果たしました。
以上の結果、売上高45,135百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益16,982百万円（前年同期比446.6％増）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、平成29年７月に立ち上げたハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン ピージーエム)」に、平成30年６月から桂ゴルフ倶楽部、利府ゴルフ倶楽部を追加し、合計11ゴルフ場として展開しており、さらに平成31年２月にPGM総成ゴルフクラブを追加しております。また、新たな取り組みとして、すべてのゴルファーの要望に対応できることを運営コンセプトとしたインドアゴルフ施設「PGMゴルフアカデミー銀座」の運営を平成30年10月１日より開始いたしました。
ゴルフ場のＭ＆Ａにおきましては、平成30年11月に２ゴルフ場と株式譲渡契約を締結し、平成31年２月より運営を開始しております。
売上高及び利益面につきましては、補充会員募集の奏効や前期取得したゴルフ場の貢献などの増加要因があるものの、第２四半期に発生した「平成30年７月豪雨」等の自然災害による影響により前年同期と同水準となりました。
以上の結果、売上高66,316百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益11,524百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,965百万円減少し、427,322百万円となりました。有価証券が5,319百万円、商品及び製品が4,702百万円、投資有価証券が3,451百万円増加する一方、現金及び預金が9,441百万円、流動資産のその他が2,841百万円、電子記録債権が1,117百万円、有形固定資産のその他（純額）が1,073百万円、建物及び構築物（純額）が1,051百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ11,702百万円減少し、201,883百万円となりました。未払法人税等が2,181百万円、支払手形及び買掛金が1,324百万円増加する一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が10,454百万円、固定負債のその他が2,395百万円、電子記録債務が2,204百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が16,857百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,889百万円、その他有価証券評価差額金が355百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より8,737百万円増加し、225,438百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4％から52.8％となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、698百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は33,487百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、24,590百万円のプラス（前年同期は8,655百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益25,788百万円、減価償却費7,292百万円となった一方、たな卸資産の増加額4,256百万円、法人税等の支払額5,216百万円となったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,189百万円のマイナス（前年同期は1,395百万円のプラス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入37,690百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入60,506百万円となった一方、定期預金の預入による支出32,090百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出66,339百万円、有形固定資産の取得による支出5,653百万円となったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、19,103百万円のマイナス（前年同期は20,615百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出14,454百万円、配当金の支払額7,861百万円となったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,962百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。