第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,405	31,964
受取手形及び売掛金	※１ 8,607	※１ 8,045
電子記録債権	※１ 2,744	※１ 1,627
有価証券	44,839	50,159
商品及び製品	2,934	7,636
原材料及び貯蔵品	5,473	5,028
その他	12,802	9,961
貸倒引当金	△598	△453
流動資産合計	118,209	113,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	66,307	65,255
土地	201,995	202,157
その他（純額）	14,281	13,207
有形固定資産合計	282,584	280,620
無形固定資産	7,127	6,923
投資その他の資産
投資有価証券	10,010	13,461
その他	12,911	12,882
貸倒引当金	△556	△536
投資その他の資産合計	22,365	25,808
固定資産合計	312,077	313,351
資産合計	430,287	427,322
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,969	4,293
電子記録債務	10,811	8,606
1年内返済予定の長期借入金	35,228	29,575
未払法人税等	2,663	4,844
引当金	2,519	1,864
その他	13,595	13,967
流動負債合計	67,787	63,152
固定負債
長期借入金	87,888	83,087
退職給付に係る負債	4,597	4,727
その他	53,312	50,917
固定負債合計	145,798	138,731
負債合計	213,586	201,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,858	54,863
利益剰余金	146,187	155,154
自己株式	△1,377	△1,331
株主資本合計	216,423	225,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	519	164
退職給付に係る調整累計額	△253	△166
その他の包括利益累計額合計	266	△2
新株予約権	11	－
非支配株主持分	0	0
純資産合計	216,701	225,438
負債純資産合計	430,287	427,322

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	100,233	111,451
売上原価	64,890	66,026
売上総利益	35,342	45,425
販売費及び一般管理費	23,090	19,418
営業利益	12,252	26,007
営業外収益
受取利息	134	138
受取配当金	41	38
有価証券償還益	64	331
売電収入	117	124
原材料売却益	164	28
その他	298	277
営業外収益合計	822	940
営業外費用
支払利息	516	409
支払手数料	119	47
固定資産除却損	501	123
災害復旧費用	54	396
災害損失引当金繰入額	43	66
その他	189	120
営業外費用合計	1,425	1,164
経常利益	11,649	25,783
特別利益
固定資産売却益	30	－
新株予約権戻入益	0	4
特別利益合計	30	4
特別損失
固定資産除却損	30	－
投資有価証券評価損	45	－
特別損失合計	75	－
税金等調整前四半期純利益	11,603	25,788
法人税等	5,683	8,930
四半期純利益	5,920	16,857
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,920	16,857
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47	△355
退職給付に係る調整額	123	86
その他の包括利益合計	171	△269
四半期包括利益	6,092	16,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,092	16,588
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,603	25,788
減価償却費	7,831	7,292
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△164
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,534	△354
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△188	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	307	260
受取利息及び受取配当金	△176	△177
支払利息	516	409
為替差損益（△は益）	△1	△5
固定資産売却損益（△は益）	△30	－
固定資産除却損	30	－
投資有価証券評価損益（△は益）	45	－
有価証券償還損益（△は益）	△64	△331
前渡金の増減額（△は増加）	217	△289
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,322	2,220
売上債権の増減額（△は増加）	3,955	1,524
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,263	△4,256
仕入債務の増減額（△は減少）	1,458	△1,074
未払金の増減額（△は減少）	△1,776	△721
未払消費税等の増減額（△は減少）	△457	1,312
前受金の増減額（△は減少）	△1,764	△1,398
その他	△466	△1,736
小計	14,916	28,346
利息及び配当金の受取額	164	160
利息の支払額	△522	△412
法人税等の支払額	△7,280	△5,216
法人税等の還付額	1,377	1,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,655	24,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40,150	△32,090
定期預金の払戻による収入	53,870	37,690
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△44,762	△66,339
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	50,058	60,506
有形固定資産の取得による支出	△13,128	△5,653
有形固定資産の売却による収入	88	9
無形固定資産の取得による支出	△306	△225
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,534	－
その他	260	△86
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,395	△6,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	11,387	3,959
長期借入金の返済による支出	△21,235	△14,454
自己株式の取得による支出	△9	△5
ストックオプションの行使による収入	82	48
更生債権等の弁済による支出	△1,764	－
配当金の支払額	△7,847	△7,861
その他	△1,227	△790
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,615	△19,103
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,562	△698
現金及び現金同等物の期首残高	45,113	34,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,550	※ 33,487

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社であるＰＧＭホールディングス㈱及び当社の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ㈱は、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱に吸収合併されることにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

一部の連結子会社では、商品及び貯蔵品の評価方法について、従来、主として先入先出法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法に変更いたしました。この評価方法の変更は、管理システムの整備を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	972百万円	651百万円
電子記録債権	1,187	836

　２　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	42,860百万円	31,964百万円
有価証券勘定 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	35,648 －	50,159 22
合計	78,509	82,146
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,180	△15,550
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△23,778	△33,109
現金及び現金同等物	34,550	33,487

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,940	40	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	3,940	40	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,943	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	3,945	40	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,132	66,100	100,233	－	100,233
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	13	13	△13	－
計	34,132	66,114	100,247	△13	100,233
セグメント利益	3,106	11,494	14,601	△2,349	12,252

（注）１. セグメント利益の調整額△2,349百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△2,353百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,135	66,316	111,451	－	111,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	45,135	66,321	111,457	△5	111,451
セグメント利益	16,982	11,524	28,507	△2,499	26,007

（注）１. セグメント利益の調整額△2,499百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営業費用△2,507百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	60円09銭	170円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,920	16,857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,920	16,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,521	98,631
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円04銭	170円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	86	11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ） １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年12月10日

（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。