当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も堅調な回復基調で推移する一方、米中の貿易摩擦等の懸念により先行きは不透明感を内包しております。
遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）による影響が継続しております。遊技機市場では、プレーヤーの支持が高い旧規則機の入れ替えが進んでいないこと、また一般財団法人保安通信協会におけるパチスロ機の型式試験の適合率の低迷もあり、新規則機の販売状況は引き続き低調に推移しております。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近年の異常気象や災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。そのため、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。
このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高36,809百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益8,102百万円（前年同期比33.8％減）、経常利益8,172百万円（前年同期比33.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,857百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」及び「キャッツ・アイ～最高のお宝、頂きに上がります～」等を発売し、販売台数は26千台（前年同期比２千台減）、パチスロ機は「パチスロ黄門ちゃまV 女神盛-MEGAMORI-」を発売し、販売台数は８千台（前年同期比11千台減）となりました。
売上高及び利益面につきましては、パチスロ機の発売機種数が１機種にとどまったことによる販売台数の減少や研究開発費が増加したことにより、前年同期から減収減益となりました。
以上の結果、売上高13,021百万円（前年同期比27.6％減）、営業利益3,294百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、平成30年１月より自社運営を開始した仙台ヒルズホテルについて平成31年４月にレストランやバー、一部の客室を高級感が漂う仕様に改修し、リニューアルオープンをいたしました。また、ゴルフ場のポートフォリオの入れ替えに伴い、平成31年３月に株式売買に関する基本合意契約を締結いたしました「レオマ高原ゴルフ倶楽部」について、令和元年５月31日に全株式を譲渡し、同日より運営受託を開始いたしました。
売上高及び利益面につきましては、新規取得したゴルフ場の貢献により、前年同期より微増となりました。
以上の結果、売上高23,788百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益5,661百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ11,894百万円減少し、430,950百万円となりました。有形固定資産のその他（純額）が1,463百万円増加する一方、有価証券が8,599百万円、受取手形及び売掛金が1,644百万円、商品及び製品が707百万円、電子記録債権が677百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ13,843百万円減少し、203,949百万円となりました。未払法人税等が4,762百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が3,821百万円、電子記録債務が2,077百万円、流動負債の引当金が1,542百万円、流動負債のその他が1,200百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が5,857百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,948百万円増加し、227,000百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8％から52.7％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、4,643百万円のプラスとなり、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は33,372百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、488百万円のマイナス（前年同期は5,749百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益8,924百万円となった一方、仕入債務の減少額3,225百万円、法人税等の支払額7,134百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12,885百万円のプラス（前年同期は581百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入12,990百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入32,109百万円となった一方、定期預金の預入による支出7,690百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出23,614百万円、有形固定資産の取得による支出1,552百万円となったことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,749百万円のマイナス（前年同期は8,260百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,821百万円、配当金の支払額3,728百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,815百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。