第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,461	41,898
受取手形及び売掛金	※１ 8,493	※１ 6,849
電子記録債権	※１ 1,834	※１ 1,157
有価証券	50,719	42,120
商品及び製品	3,408	2,700
原材料及び貯蔵品	5,189	4,829
その他	9,857	9,564
貸倒引当金	△472	△447
流動資産合計	121,492	108,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,866	65,220
土地	207,012	207,015
その他（純額）	12,499	13,962
有形固定資産合計	285,377	286,198
無形固定資産
のれん	5,357	5,285
その他	4,496	4,461
無形固定資産合計	9,853	9,746
投資その他の資産
投資有価証券	13,612	13,669
その他	13,044	13,195
貸倒引当金	△535	△533
投資その他の資産合計	26,121	26,331
固定資産合計	321,353	322,277
資産合計	442,845	430,950
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,442	2,753
電子記録債務	7,480	5,402
1年内返済予定の長期借入金	13,668	13,457
未払法人税等	9,264	4,501
引当金	3,326	1,783
その他	17,711	16,511
流動負債合計	54,894	44,410
固定負債
長期借入金	107,088	103,478
退職給付に係る負債	4,846	4,856
その他	50,964	51,204
固定負債合計	162,898	159,539
負債合計	217,793	203,949

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	154,638	156,550
自己株式	△1,332	△1,333
株主資本合計	224,924	226,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282	303
退職給付に係る調整累計額	△154	△138
その他の包括利益累計額合計	127	165
非支配株主持分	0	0
純資産合計	225,052	227,000
負債純資産合計	442,845	430,950

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
売上高	41,628	36,809
売上原価	23,441	21,991
売上総利益	18,186	14,818
販売費及び一般管理費	5,945	6,716
営業利益	12,240	8,102
営業外収益
受取利息	44	43
受取配当金	21	20
有価証券償還益	2	－
受取保険金	20	63
売電収入	46	47
その他	84	76
営業外収益合計	219	251
営業外費用
支払利息	141	107
その他	100	73
営業外費用合計	241	180
経常利益	12,219	8,172
特別利益
関係会社株式売却益	－	752
新株予約権戻入益	4	－
特別利益合計	4	752
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	12,224	8,924
法人税等	4,033	3,067
四半期純利益	8,190	5,857
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,190	5,857
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	21
退職給付に係る調整額	28	16
その他の包括利益合計	3	37
四半期包括利益	8,194	5,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,193	5,895
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,224	8,924
減価償却費	2,270	2,016
貸倒引当金の増減額（△は減少）	29	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	△527	△1,005
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	119	34
受取利息及び受取配当金	△66	△63
支払利息	141	107
為替差損益（△は益）	△4	3
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△752
固定資産除却損	－	13
有価証券償還損益（△は益）	△2	－
前渡金の増減額（△は増加）	129	164
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,871	9
売上債権の増減額（△は増加）	△2,432	2,281
たな卸資産の増減額（△は増加）	415	1,068
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,726	△3,225
未払金の増減額（△は減少）	△519	△995
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,467	△631
前受金の増減額（△は減少）	△1,149	△1,183
その他	△683	37
小計	8,572	6,712
利息及び配当金の受取額	39	42
利息の支払額	△143	△108
法人税等の支払額	△2,719	△7,134
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,749	△488
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,040	△7,690
定期預金の払戻による収入	15,830	12,990
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△17,490	△23,614
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	18,362	32,109
有形固定資産の取得による支出	△2,203	△1,552
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△14	△10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	500
その他	△26	153
投資活動によるキャッシュ・フロー	△581	12,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△4,329	△3,821
ストックオプションの行使による収入	48	－
配当金の支払額	△3,711	△3,728
その他	△268	△200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,260	△7,749
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,087	4,643
現金及び現金同等物の期首残高	34,185	28,729
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,098	※ 33,372

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
受取手形	763百万円	748百万円
電子記録債権	250	164

　２　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和元年６月30日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
現金及び預金勘定	35,998百万円	41,898百万円
有価証券勘定	45,497	42,120
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	－	14
合計	81,495	84,033
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,360	△17,150
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△30,037	△33,510
現金及び現金同等物	31,098	33,372

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,943	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,979	23,649	41,628	－	41,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	17,979	23,654	41,633	△5	41,628
セグメント利益	7,523	5,593	13,116	△875	12,240

（注）１．セグメント利益の調整額△875百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用△877百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年６月30日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 （注）２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,021	23,788	36,809	－	36,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	4	△4	－
計	13,021	23,792	36,814	△4	36,809
セグメント利益	3,294	5,661	8,955	△853	8,102

（注）１．セグメント利益の調整額△853百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用△855百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	83円05銭	59円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	8,190	5,857
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	8,190	5,857
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,613	98,638
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円03銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	33	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。