第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,461	35,657
受取手形及び売掛金	8,493	11,891
電子記録債権	1,834	859
有価証券	50,719	48,622
商品及び製品	3,408	2,211
原材料及び貯蔵品	5,189	4,854
その他	9,857	8,217
貸倒引当金	△472	△480
流動資産合計	121,492	111,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,866	65,161
土地	207,012	207,026
その他（純額）	12,499	14,219
有形固定資産合計	285,377	286,407
無形固定資産
のれん	5,357	5,212
その他	4,496	4,434
無形固定資産合計	9,853	9,646
投資その他の資産
投資有価証券	13,612	12,733
その他	13,044	12,820
貸倒引当金	△535	△531
投資その他の資産合計	26,121	25,022
固定資産合計	321,353	321,075
資産合計	442,845	432,910
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,442	2,826
電子記録債務	7,480	6,482
1年内返済予定の長期借入金	13,668	19,913
未払法人税等	9,264	3,879
引当金	3,326	2,568
その他	17,711	14,905
流動負債合計	54,894	50,576
固定負債
長期借入金	107,088	95,689
退職給付に係る負債	4,846	4,908
その他	50,964	51,087
固定負債合計	162,898	151,685
負債合計	217,793	202,261

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	154,638	160,100
自己株式	△1,332	△1,333
株主資本合計	224,924	230,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282	385
退職給付に係る調整累計額	△154	△121
その他の包括利益累計額合計	127	263
非支配株主持分	0	0
純資産合計	225,052	230,649
負債純資産合計	442,845	432,910

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高	80,211	73,911
売上原価	46,528	43,662
売上総利益	33,683	30,249
販売費及び一般管理費	※ 12,939	※ 16,698
営業利益	20,743	13,550
営業外収益
受取利息	89	90
受取配当金	21	20
有価証券償還益	2	－
受取保険金	31	84
売電収入	93	90
原材料売却益	25	20
その他	170	156
営業外収益合計	433	462
営業外費用
支払利息	279	212
支払手数料	42	9
災害復旧費用	162	132
災害損失引当金繰入額	207	23
その他	135	102
営業外費用合計	827	479
経常利益	20,350	13,532
特別利益
関係会社株式売却益	－	752
新株予約権戻入益	4	－
特別利益合計	4	752
特別損失
特別損失合計	－	－
税金等調整前四半期純利益	20,355	14,285
法人税等	6,865	4,877
四半期純利益	13,489	9,407
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,489	9,407
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	103
退職給付に係る調整額	57	32
その他の包括利益合計	11	135
四半期包括利益	13,501	9,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,501	9,543
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,355	14,285
減価償却費	4,773	4,171
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△349	△847
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	31	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	176	111
受取利息及び受取配当金	△110	△110
支払利息	279	212
為替差損益（△は益）	△7	3
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△752
有価証券償還損益（△は益）	△2	－
前渡金の増減額（△は増加）	109	191
前払金の増減額（△は増加）	△202	994
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,204	△64
売上債権の増減額（△は増加）	△3,642	△2,491
たな卸資産の増減額（△は増加）	708	1,532
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,702	△3,166
未払金の増減額（△は減少）	△373	△924
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,590	△1,276
前受金の増減額（△は減少）	△2,451	△2,550
その他	272	220
小計	19,657	9,475
利息及び配当金の受取額	122	114
利息の支払額	△282	△214
法人税等の支払額	△2,931	△9,022
法人税等の還付額	1,710	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,277	364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△19,350	△12,140
定期預金の払戻による収入	26,860	18,580
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△39,140	△38,146
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	30,912	49,803
有形固定資産の取得による支出	△4,109	△3,307
有形固定資産の売却による収入	4	13
無形固定資産の取得による支出	△24	△143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	500
その他	△77	145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,924	15,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,959	－
長期借入金の返済による支出	△10,159	△5,154
自己株式の取得による支出	△4	△1
ストックオプションの行使による収入	48	－
配当金の支払額	△3,945	△3,947
その他	△537	△402
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,637	△9,505
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,723	6,162
現金及び現金同等物の期首残高	34,185	28,729
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,908	※ 34,891

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 　　至　令和元年９月30日）
賞与引当金繰入額	187百万円	178百万円
役員賞与引当金繰入額	31	－
退職給付費用	168	143
株主優待引当金繰入額	942	1,188
貸倒引当金繰入額	59	57
研究開発費	2,972	7,303

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	31,058百万円	35,657百万円
有価証券勘定	58,629	48,622
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	－	23
合計	89,688	84,303
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,640	△16,010
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△39,139	△33,402
現金及び現金同等物	36,908	34,891

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,943	40	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	3,945	40	平成30年９月30日	平成30年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月13日 取締役会	普通株式	3,945	40	令和元年９月30日	令和元年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,027	43,183	80,211	－	80,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	37,027	43,188	80,216	△5	80,211
セグメント利益	15,666	6,761	22,428	△1,684	20,743

（注）１. セグメント利益の調整額△1,684百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び配賦不能営業費用△1,688百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,568	44,342	73,911	－	73,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	4	△4	－
計	29,568	44,347	73,916	△4	73,911
セグメント利益	7,946	7,194	15,141	△1,590	13,550

（注）１. セグメント利益の調整額△1,590百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△1,594百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	136円77銭	95円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	13,489	9,407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	13,489	9,407
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,627	98,638
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	136円75銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和元年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和元年12月10日

（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。