文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。
遊技機事業においては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。
ゴルフ事業においては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。
また、企業活動においては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
遊技機業界におきましては、前期に引き続き規制環境の変化に伴い市場規模は減少傾向にあります。また、世界的な感染拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の先行きの不透明感が強くなっております。一方、2020年１月に技術上の規格解釈基準が改正されたことにより、パチンコ機のゲーム性が広がったためこれまで以上に多様な遊技機の開発が可能になりました。今後、市場が新規則機へ移行するにつれ、パチンコ機及びパチスロ機ともに新たな規格や付加価値を持った遊技機が投入されてくることが予想されます。
ゴルフ業界におきましては、引き続きゴルフプレー人口の減少、労働力不足等の課題を内包しております。また、近年多発している異常気象や自然災害によるリスク、加えて新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ感染症等の拡大によるレジャー活動の自粛による影響など予断を許さない状況が続いております。
このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。
① 遊技機事業
a．ヒット機種を創出する商品開発
ヒット機種を創出する商品開発に対する取り組みとして、厳しい市場環境を勝ち抜く他社と差別化された機械の創出を目指します。また、日々変化していく市場の状況に迅速な対応をすべく短期間での開発スケジュールの追求に努めてまいります。加えて、高い収益性を確保するために設計段階での原価低減を踏まえた商品開発を行ってまいります。
b．販売台数の最大化・ブランド力の向上
販売台数の最大化・ブランド力の向上に対する取り組みとしては、主軸機を中心とした販売戦略の策定を行い、市場における平和グループの設置シェアの拡大を図ります。また、プレーヤーの支持を向上させるための施策を検討し、実施してまいります。
c．コスト・利益管理の更なる徹底
コスト・利益管理の更なる徹底に対する取り組みとしては、高収益体質の構築のため、利益水準の向上に尽力いたします。そのため、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の更なる推進及び費用対効果の追求を行ってまいります。また、ＩＴ・デジタル化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。
② ゴルフ事業
a．商品価値の向上
商品価値の向上に対する取り組みとしては、接客レベルやコースクオリティの向上による他社との差別化を行い、顧客ロイヤルティーの向上を目指します。また、設備投資及び修繕を計画的に実施し、利益の最大化を図ります。
b．経営イノベーションの具現化
経営イノベーションの具現化に対する取り組みとしては、ゴルフ場運営の効率化を目的に開発した基幹システム「Teela」の活用による業務効率化、また、業務の自動化・効率化・見える化を図り、コスト意識を徹底することで、技術革新等の経営環境の変化に対応してまいります。
c．Ｍ＆Ａの継続
Ｍ＆Ａの継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行い、ポートフォリオの見直しと入替を随時検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1） 法令等
① 遊技機事業
遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。
ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（2） 市場環境
① 遊技機事業
近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。
そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。
しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。
そのような環境下「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をコンセプトに「GRAND PGM（グラン ピージーエム）」ブランドを展開し、ゴルフコースクオリティやサービスクオリティの向上に努めております。また、１人予約の拡充、スループレー環境の整備など多様なプレースタイルを提供し、また「PGM JUNIORS」プログラムを通じてゴルフの楽しさを伝える等、プレー人口の裾野を広げる各施策を推進しております。
しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（3） 自然災害、大規模災害、感染症等
① 遊技機事業
会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。
しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設及びゴルフカート等設備に対して直接的な被害が生じることがあります。
顧客や従業員の安全を確保し被害を最小限にするために計画休業の実施、電気水道等のインフラの復旧の長期化やゴルフコースの復旧に時間を要する場合などにより一定期間の休業を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（4） 個人情報の取扱い
遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。
しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（5） 情報セキュリティ
当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（6） 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（7） 資金調達に係るリスク
遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。
借入金利につきましては、現在の低金利状態が非常に長く続いておりますが、世界情勢等の変化により著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等資金調達コストが増加します。なお、ゴルフ事業の主な借入金につきましては、財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、ゴルフ事業の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行われること、又は借入金の期日前返済義務を負うことになります。このため、当該条項に抵触した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8） Ｍ＆Ａ
遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはＭ＆Ａを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。
しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9） 新型コロナウイルス感染症の流行
遊技機事業におきましては、当社の顧客であるパチンコホールが、営業の自粛や広告宣伝活動の自粛を実施しております。その結果、売上高の消失又は大幅な落ち込みが生じ、急激に経営状況が悪化していると予想されます。これにより売上債権の回収の遅延や不能となるおそれがあります。また、当社におきましては、遊技機開発製造過程で中国や東南アジアから輸入している遊技機の一部の部品が入手困難になっている実態があり、加えて指定試験機関である一般財団法人保安通信協会が型式試験の新規予約を一時停止したことから、遊技機の販売が極めて困難な状況となっております。
一方、ゴルフ事業におきましては、感染拡大防止策の一環である外出自粛要請を受け、予約のキャンセル数が増加し、ゴルフ場への来場者数が大幅に減少しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化するまで長期に及ぶ場合には、上記の状況も長期化することから、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、２月下旬以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業種で景気が下押しされることとなりました。また、世界経済も同様に大幅な悪化の傾向をみせ、感染拡大に収束の見通しが立たないことで引き続き経済活動への打撃が懸念されます。
遊技機業界におきましては、2018年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）による影響が継続しております。昨年末に検定・認定切れのパチスロ機が多く発生したことから、パチスロ機の販売状況は一時的に改善されたものの、一般財団法人保安通信協会における遊技機の型式試験適合率が未だ低水準で推移しており、遊技機メーカーは新規則機を十分に提供できておりません。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、パチンコホールの広告宣伝の自粛や営業自粛等の影響により、集客の低下や新台入替への慎重な姿勢が強まり、市場の先行きは不透明な状態になっております。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近年の異常気象や自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。さらに、感染拡大に伴うレジャー活動の自粛がどの程度影響するか見通せないため、予断を許さない状況が継続しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高144,573百万円（前期比0.3％減）、営業利益23,551百万円（前期比15.9％減）、経常利益23,278百万円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15,872百万円（前期比2.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」や「烈火の炎３」等を発売し、販売台数は95千台（前期比23千台減）、パチスロ機は「パチスロルパン三世～イタリアの夢～」及び「パチスロガールズ＆パンツァーG～これが私の戦車道です!～」等を発売し、販売台数は68千台（前期比21千台増）となりました。
売上高につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少しておりますが、パチスロ機の販売台数が前期より増加したことにより、微減となりました。一方、利益面につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少したことや研究開発費が増加したことなどにより、前期より減益となりました。
以上の結果、売上高61,658百万円（前期比1.2％減）、営業利益17,450百万円（前期比16.1％減）となりました。
また、セグメント資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,261百万円増加の46,910百万円となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の業務効率化の取り組みとして、独自のゴルフ場運営システム「Teela（ティーラ）」の全ゴルフ場への導入や緑地管理機械メーカーに対して無人芝刈機の開発協力を実施いたしました。また、Ｍ＆Ａでは2019年１月にスポンサー基本合意契約を締結した「御殿場東名ゴルフクラブ」（旧名称「富士御殿場ゴルフ倶楽部」）の運営を2020年１月より開始いたしました。また、１月に「池田カンツリー倶楽部」の民事再生手続きにおいて、スポンサー基本合意契約を締結いたしました。一方、２月末をもって「レオマ高原ゴルフ倶楽部」は、運営受託を終了いたしました。
売上高につきましては、７月の記録的長雨や10月の台風など自然災害が多く発生した年度でしたが、新規取得したゴルフ場の貢献により前期より微増となりました。一方、利益面では、ハードウェアの入替に伴うその他費用の増加等により前期より減少いたしました。
以上の結果、売上高82,914百万円（前期比0.4％増）、営業利益9,286百万円（前期比12.4％減）となりました。
また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことによる有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加の300,493百万円となりました。
|
当社グループの当連結会計年度の業績 |
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度
(自 2018年４月１日 |
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 |
増減額 |
増減率 |
|
|
売上高 |
144,980 |
144,573 |
△406 |
△0.3％ |
|
|
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遊技機事業 |
62,407 |
61,658 |
△748 |
△1.2％ |
|
|
ゴルフ事業 |
82,573 |
82,914 |
341 |
0.4％ |
|
営業利益 |
28,014 |
23,551 |
△4,462 |
△15.9％ |
|
|
経常利益 |
27,451 |
23,278 |
△4,173 |
△15.2％ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
16,341 |
15,872 |
△468 |
△2.9％ |
|
|
1株当たり当期純利益 |
165.68 円 |
160.92 円 |
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②キャッシュ・フローの状況
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（単位：百万円） |
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
35,188 |
12,576 |
△22,611 |
△64.3％ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△29,165 |
7,700 |
36,865 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△11,484 |
△13,630 |
△2,146 |
－ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
4 |
△3 |
△7 |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
△5,456 |
6,643 |
12,100 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
28,729 |
35,373 |
6,643 |
23.1％ |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より6,643百万円増加し、35,373百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は12,576百万円（前連結会計年度は35,188百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益24,030百万円、減価償却費8,745百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業7,123百万円、ゴルフ事業6,589百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は7,700百万円（前連結会計年度は29,165百万円の使用）となりました。主な増加要因は、定期預金払戻・預入6,790百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得10,027百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として2,884百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース、ナイター設備等の改修に要する支払いとして5,177百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は13,630百万円（前連結会計年度は11,484百万円の使用）となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入8,087百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業6,000百万円、ゴルフ事業7,022百万円、配当金の支払い7,893百万円となったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
遊技機事業（百万円） |
57,465 |
92.2 |
|
ゴルフ事業（百万円） |
－ |
－ |
|
合計（百万円） |
57,465 |
92.2 |
（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比(％) |
受注残高（百万円） |
前年同期比(％) |
|
遊技機事業 |
54,256 |
88.7 |
1,055 |
12.8 |
|
ゴルフ事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
54,256 |
88.7 |
1,055 |
12.8 |
（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
遊技機事業（百万円） |
61,658 |
98.8 |
|
ゴルフ事業（百万円） |
82,914 |
100.4 |
|
合計（百万円） |
144,573 |
99.7 |
（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。
２.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。
３.セグメント間の取引については相殺消去しております。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比(％) |
|
遊技機事業（百万円） |
7 |
109.7 |
|
ゴルフ事業（百万円） |
2,710 |
90.6 |
|
合計（百万円） |
2,718 |
90.7 |
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。
将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
③財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,082百万円減少し、436,762百万円となりました。受取手形及び売掛金が3,995百万円、工具、器具及び備品が2,145百万円増加する一方、現金及び預金が6,252百万円、有価証券が3,631百万円、商品及び製品が1,426百万円、建物及び構築物が1,112百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ13,606百万円減少し、204,186百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,454百万円増加する一方、未払法人税等が5,194百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,922百万円、流動負債のその他が3,864百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が15,872百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,891百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より7,523百万円増加し、232,575百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8％から53.2％となっております。
④戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
b. 資金需要及び財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。
営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。
遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。
ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。
具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。
また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、16.3％（前年同期19.3％）となりました。
これは、主に遊技機事業においてパチスロ機の販売台数は増加したもののパチンコ機の販売台数が減少したことによる売上高の減少（前期比0.3％減）と研究開発費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加（前期比17.8％増）によるものです。
該当事項はありません。
当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。
当連結会計年度におきましては、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」という３つの基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。
「競争力の高い商品の創出」では、市場環境が急速に変化する中で他社と強く差別化された機種開発を行うべく、開発プロセスの初期段階のフェーズである「発案」部分において、社内提案制度の推進や委員会協力体制の強化等、多面的アイデアの創出に取り組みました。また、規則改正・内規変更に伴う市場変化に即時に対応し、ユーザーに支持される遊技機をいち早く提供できる開発体制の構築に注力いたしました。
「ブランドイメージの維持・向上」では、明確な役割とターゲットを絞ったライン化開発の確立、過去の機種開発プロセスの中で蓄積したノウハウを反映することによる製品クオリティの向上等に取り組みました。
「コスト削減・業務効率化の推進」では、演出量に応じた柔軟な人員配置、設計共通化の推進等による開発期間の遵守・短縮、また部品の共通化・モジュール化の推進等による開発コスト削減に引き続き取り組みました。
当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」及び「烈火の炎３」等を発売し、パチスロ機は「パチスロルパン三世～イタリアの夢～」及び「パチスロガールズ＆パンツァーG～これが私の戦車道です!～」等を発売いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、