有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	42,461	36,208
受取手形及び売掛金	※２ 8,493	12,489
電子記録債権	※２ 1,834	1,151
有価証券	50,719	47,087
商品及び製品	3,408	1,982
原材料及び貯蔵品	5,189	5,464
その他	9,857	9,543
貸倒引当金	△472	△341
流動資産合計	121,492	113,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	100,669	103,899
減価償却累計額	△34,802	△39,145
建物及び構築物（純額）	65,866	64,754
機械装置及び運搬具	13,144	13,307
減価償却累計額	△7,587	△7,983
機械装置及び運搬具（純額）	5,557	5,324
工具、器具及び備品	22,917	25,069
減価償却累計額	△18,634	△18,641
工具、器具及び備品（純額）	4,283	6,428
土地	207,012	208,567
リース資産	9,564	9,529
減価償却累計額	△7,255	△7,642
リース資産（純額）	2,308	1,887
建設仮勘定	350	1,036
有形固定資産合計	285,377	287,998
無形固定資産
のれん	5,357	4,685
その他	4,496	4,529
無形固定資産合計	9,853	9,214
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 13,612	※１ 12,689
長期貸付金	14	7
繰延税金資産	7,751	8,746
その他	5,278	5,046
貸倒引当金	△535	△528
投資その他の資産合計	26,121	25,961
固定資産合計	321,353	323,174
資産合計	442,845	436,762


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,442	4,896
電子記録債務	7,480	7,846
1年内返済予定の長期借入金	13,668	22,078
未払法人税等	9,264	4,069
賞与引当金	1,210	950
役員賞与引当金	63	－
株主優待引当金	2,006	2,344
災害損失引当金	45	50
その他	17,711	13,847
流動負債合計	54,894	56,083
固定負債
長期借入金	107,088	93,756
繰延税金負債	17,384	17,764
退職給付に係る負債	4,846	5,166
会員預り金	29,888	27,931
その他	3,691	3,485
固定負債合計	162,898	148,103
負債合計	217,793	204,186
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	154,638	162,620
自己株式	△1,332	△1,337
株主資本合計	224,924	232,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	282	△158
退職給付に係る調整累計額	△154	△166
その他の包括利益累計額合計	127	△325
非支配株主持分	0	0
純資産合計	225,052	232,575
負債純資産合計	442,845	436,762

②【連結損益及び包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
売上高	144,980	144,573
売上原価	※１ 89,143	※１ 88,261
売上総利益	55,836	56,312
販売費及び一般管理費	※２,※３ 27,822	※２,※３ 32,760
営業利益	28,014	23,551
営業外収益
受取利息	185	180
受取配当金	43	47
有価証券償還益	331	－
受取保険金	71	97
売電収入	158	152
原材料売却益	61	25
その他	327	348
営業外収益合計	1,178	851
営業外費用
支払利息	527	412
支払手数料	247	44
固定資産除却損	253	65
災害復旧費用	488	418
その他	224	183
営業外費用合計	1,741	1,124
経常利益	27,451	23,278
特別利益
関係会社株式売却益	－	752
新株予約権戻入益	4	－
特別利益合計	4	752
特別損失
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前当期純利益	27,456	24,030
法人税、住民税及び事業税	9,620	8,604
過年度法人税等	※４ 1,917	－
法人税等調整額	△422	△446
法人税等合計	11,115	8,157
当期純利益	16,341	15,872
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	16,341	15,872
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△237	△440
退職給付に係る調整額	99	△12
その他の包括利益合計	※５ △138	※５ △453
包括利益	16,202	15,419
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,202	15,419
非支配株主に係る包括利益	0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	54,858	146,187	△1,377	216,423
当期変動額
剰余金の配当			△7,889		△7,889
親会社株主に帰属する当期純利益			16,341		16,341
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		4		51	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	8,451	44	8,500
当期末残高	16,755	54,863	154,638	△1,332	224,924



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	519	△253	266	11	0	216,701
当期変動額
剰余金の配当						△7,889
親会社株主に帰属する当期純利益						16,341
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△237	99	△138	△11	－	△149
当期変動額合計	△237	99	△138	△11	－	8,351
当期末残高	282	△154	127	－	0	225,052

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	54,863	154,638	△1,332	224,924
当期変動額
剰余金の配当			△7,891		△7,891
親会社株主に帰属する当期純利益			15,872		15,872
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,981	△5	7,976
当期末残高	16,755	54,863	162,620	△1,337	232,900



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	282	△154	127	0	225,052
当期変動額
剰余金の配当					△7,891
親会社株主に帰属する当期純利益					15,872
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△440	△12	△453	－	△453
当期変動額合計	△440	△12	△453	－	7,523
当期末残高	△158	△166	△325	0	232,575

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,456	24,030
減価償却費	9,868	8,745
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△145	△138
賞与引当金の増減額（△は減少）	489	△260
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	63	△63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	347	254
受取利息	△185	△180
受取配当金	△43	△47
支払利息	527	412
為替差損益（△は益）	△4	3
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△752
有価証券償還損益（△は益）	△331	－
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
投資事業組合運用損益（△は益）	10	2
売上債権の増減額（△は増加）	882	△3,567
前渡金の増減額（△は増加）	△4	△111
前払金の増減額（△は増加）	△873	868
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,224	△299
たな卸資産の増減額（△は増加）	△182	1,151
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,226	1,020
未払金の増減額（△は減少）	556	△2,607
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,747	△843
前受金の増減額（△は減少）	61	△40
会員預り金の増減額（△は減少）	△1,815	△1,751
その他	1,596	630
小計	39,019	26,454
利息及び配当金の受取額	223	237
利息の支払額	△535	△414
法人税等の支払額	△5,283	△13,712
法人税等の還付額	1,764	12
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,188	12,576


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,920	△29,090
定期預金の払戻による収入	49,620	35,880
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△88,789	△92,024
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	74,046	102,052
有形固定資産の取得による支出	△6,387	△8,062
有形固定資産の売却による収入	24	19
無形固定資産の取得による支出	△470	△397
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △6,194	※２ △1,276
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 500
貸付けによる支出	△20	△40
その他	△74	139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,165	7,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	32,957	8,087
長期借入金の返済による支出	△35,360	△13,022
自己株式の取得による支出	△6	△5
ストックオプションの行使による収入	48	－
配当金の支払額	△7,889	△7,893
非支配株主への配当金の支払額	△1	△0
その他	△1,233	△796
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,484	△13,630
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,456	6,643
現金及び現金同等物の期首残高	34,185	28,729
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 28,729	※１ 35,373

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社

主要な連結子会社の名称

㈱オリンピア

パシフィックゴルフマネージメント㈱

ＰＧＭプロパティーズ㈱

他　15社

2019年５月31日付でＰＧＭプロパティーズ㈱からの新設分割により設立された山城ゴルフ㈱については、同日付で保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。

また、富岡ゴルフ㈱については2019年10月１日付で、御殿場ゴルフ㈱については2020年１月15日付で、全株式を取得したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

（イ）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ニ）原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ホ）貯蔵品

遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）遊技機事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（ロ）ゴルフ事業

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　２～30年

工具、器具及び備品　　　２～23年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜き処理によっております。

ロ．連結納税制度の適用

一部連結子会社においては、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員

会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委

員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員

会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委

員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「未収還付法人税等」（当連結会計年度１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」０百万円、「その他」9,856百万円は、「その他」9,857百万円として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた398百万円は、「受取保険金」71百万円、「その他」327百万円として組み替えております。

(連結キャッシュフロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払金の増減額（△は増加）」及び「会員預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,091百万円は、「前払金の増減額（△は増加）」△873百万円、「会員預り金の増減額（△は減少）」△1,815百万円、「その他」1,596百万円として組み替えております。

（追加情報）

（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞）

（1）連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼ

すリスクがある項目

当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。ここで新型コロナウイルス感染症の影響が将来の課税所得の見積りに及ぶことになることから、当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

（2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　8,746百万円

（3）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の仮定を用いて将来課税所得の見積りを行っております。

・仮定した将来事業計画について

翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が一定期間続くものの次第に収束し、2021年４月以降は正常化することを前提に作成しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	56百万円	56百万円

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）

56百万円

※２　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
受取手形	763百万円	－百万円
電子記録債権	250	－

３　当座貸越契約

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
当座貸越極度額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	3,000

４　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、期末借入金残高のうち、融資契約の一部には、財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時に設定された年度の末日におけるＰＧＭグループ連結

貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書における営業損益及び経常損益の両方、もしくはいず

れか一方において損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　す。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

売上原価

341百万円

871百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
販売手数料	1,660百万円	1,885百万円
広告宣伝費	2,123	1,902
給料及び手当	3,626	3,490
賞与引当金繰入額	598	483
役員賞与引当金繰入額	63	－
退職給付費用	328	285
株主優待引当金繰入額	1,814	2,168
研究開発費	7,881	12,680
貸倒引当金繰入額	71	67

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）
一般管理費	7,881百万円	12,680百万円
当期製造費用	－	－
計	7,881	12,680

※４　過年度法人税等の内容

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱の子会社間の吸収合併に係る税務処理に対して、東京国税局より更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を過年度法人税等として計上しております。

※５その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△11百万円	△614百万円
組替調整額	△331	△17
税効果調整前	△342	△632
税効果額	104	191
その他有価証券評価差額金	△237	△440
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△18	△112
組替調整額	170	98
税効果調整前	152	△13
税効果額	△53	1
退職給付に係る調整額	99	△12
その他の包括利益合計	△138	△453

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２	1,212,969	2,698	45,290	1,170,377
合計	1,212,969	2,698	45,290	1,170,377

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,698株は、単元未満株式の買取2,698株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少45,290株は、ストック・オプションの行使による減少45,100株及び単元未満株式の買増請求による減少190株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日定時株主総会	普通株式	3,943	40	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月９日取締役会	普通株式	3,945	40	2018年９月30日	2018年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	3,945	利益剰余金	40	2019年３月31日	2019年６月28日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日

定時株主総会

普通株式

3,945

利益剰余金

2019年３月31日

2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１，２	1,170,377	2,504	282	1,172,599
合計	1,170,377	2,504	282	1,172,599

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,504株は、単元未満株式の買取2,504株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少282株は、単元未満株式の買増請求による減少282株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	3,945	40	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月13日取締役会	普通株式	3,945	40	2019年９月30日	2019年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2020年６月26日定時株主総会	普通株式	3,945	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

3,945

利益剰余金

2020年３月31日

2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定	42,461	百万円	36,208	百万円
有価証券勘定	50,719		47,087
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	18		44
合計	93,199		83,341
預入期間が３か月を超える定期預金	△22,450		△15,660
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△42,019		△32,307
現金及び現金同等物	28,729		35,373

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
流動資産	367	百万円	60	百万円
固定資産	6,225		1,981
のれん	2,843		1
流動負債	△166		△0
固定負債	△2,825		△714
株式の取得価額	6,444		1,329
子会社の現金及び現金同等物	△250		△53
差引：子会社株式取得による支出	△6,194		△1,276

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳


	前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）		当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）
流動資産	－	百万円	18	百万円
固定資産	－		124
流動負債	－		△28
固定負債	－		△365
株式売却益	－		752
株式の売却価額	－		500
差引：子会社株式売却による収入	－		500

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内	38	43
１年超	74	71
合計	112	115

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
１年内	40	40
１年超	320	280
合計	360	320

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	42,461	42,461	－
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権	10,328
貸倒引当金 (*1)	△464
	9,863	9,863	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,694	4,013	319
その他有価証券	60,472	60,472	－
	64,166	64,485	319
(4) 長期貸付金(*2)	21
貸倒引当金 (*1)	△1
	20	21	1
資産計	116,511	116,832	320
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務	10,923	10,923	－
(2) 未払法人税等	9,264	9,264	－
(3) 長期借入金(*3)	120,756	120,763	6
負債計	140,944	140,950	6

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	36,208	36,208	－
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権	13,641
貸倒引当金 (*1)	△335
	13,306	13,306	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,694	4,008	313
その他有価証券	55,916	55,916	－
	59,611	59,925	313
(4) 長期貸付金(*2)	14
貸倒引当金 (*1)	△1
	13	14	0
資産計	109,140	109,454	314
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務	12,743	12,743	－
(2) 未払法人税等	4,069	4,069	－
(3) 長期借入金(*3)	115,834	115,832	△1
負債計	132,646	132,645	△1

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）長期貸付金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、電子記録債務、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
非上場株式	109	109
非上場関係会社有価証券	56	56
会員預り金	29,888	27,931

イ．非上場株式及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	42,461	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	10,328	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	4,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,350	650	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	47,370	－	－	－
長期貸付金	7	14	－	1
合計	103,516	4,664	1,000	3,001

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	36,208	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	13,641	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,000	1,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,150	－	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	41,290	－	－	－
長期貸付金	6	6	－	1
合計	97,297	1,006	1,000	3,001

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	13,668	21,138	33,680	25,410	26,860	－
合計	13,668	21,138	33,680	25,410	26,860	－

当連結会計年度（2020年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	22,078	34,620	26,350	27,800	4,986	－
合計	22,078	34,620	26,350	27,800	4,986	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,580	1,982	402
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,580	1,982	402
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,114	2,031	△83
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,114	2,031	△83
合計		3,694	4,013	319

当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,580	1,996	416
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,580	1,996	416
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,114	2,011	△102
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,114	2,011	△102
合計		3,694	4,008	313

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,259	968	290
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	5,552	5,500	52
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	7,511	7,374	137
	小計	14,323	13,843	480
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	90	118	△28
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,996	3,000	△3
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	43,061	43,061	－
	小計	46,148	46,180	△31
合計		60,472	60,023	448

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	373	252	120
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,660	3,650	10
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,254	6,071	182
	小計	10,288	9,974	313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	724	834	△110
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,825	4,000	△174
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	41,078	41,291	△213
	小計	45,628	46,126	△497
合計		55,916	56,100	△183

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	240	17	－
合計	240	17	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,333百万円	7,708百万円
勤務費用	748	770
利息費用	17	18
数理計算上の差異の発生額	△7	23
退職給付の支払額	△436	△524
子会社取得による増加	54	51
退職給付債務の期末残高	7,708	8,047

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,735百万円	2,862百万円
期待運用収益	41	42
数理計算上の差異の発生額	△26	△89
事業主からの拠出額	205	217
退職給付の支払額	△94	△151
年金資産の期末残高	2,862	2,881

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,641百万円	2,772百万円
年金資産	△2,862	△2,881
	△221	△109
非積立型制度の退職給付債務	5,067	5,275
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,846	5,166

退職給付に係る負債	4,846	5,166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,846	5,166

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）	当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）
勤務費用	748百万円	770百万円
利息費用	17	18
期待運用収益	△41	△42
数理計算上の差異の費用処理額	170	98
確定給付制度に係る退職給付費用	895	845

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

数理計算上の差異

152百万円

△13百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

未認識数理計算上の差異

233百万円

247百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
債券	80％	81％
株式	11	2
現金及び預金	3	12
その他	6	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
割引率	0.00～0.56％	0.00～0.56％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.40～4.87％	3.40～4.87％

３．確定拠出制度

当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度98百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）


特別利益の新株予約権戻入益	4	－

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

特別利益の新株予約権戻入益

－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	197百万円	377百万円
未払事業税	623	349
未払金	253	281
試験研究費	1,002	1,533
前受金	1,419	1,360
賞与引当金	379	300
未実現利益	17	27
有形固定資産償却超過額	2,285	2,354
退職給付に係る負債	1,850	1,946
貸倒引当金繰入超過額	737	911
無形固定資産償却超過額	3,472	3,926
一括償却資産償却超過額	106	122
有価証券評価損	1,100	1,100
長期未払金	170	143
減損損失	921	994
固定資産評価損	3,732	3,995
子会社の時価評価による評価差額	4,360	4,409
連結納税加入時の時価評価	1,405	1,405
税務上の繰越欠損金（注）	2,289	1,628
その他有価証券評価差額金	9	171
その他	838	782
繰延税金資産小計	27,172	28,123
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,017	△1,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,828	△13,193
評価性引当額小計	△13,846	△14,367
繰延税金資産合計	13,326	13,756
繰延税金負債
未収還付事業税	△0	－
子会社の時価評価による評価差額	△19,565	△19,375
連結納税加入時の時価評価	△3,083	△3,146
その他有価証券評価差額金	△125	△94
その他	△184	△158
繰延税金負債合計	△22,959	△22,774
繰延税金負債の純額	△9,633	△9,018

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額


前連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	10	48	61	915	1,253	2,289
評価性引当額	－	△10	△28	△61	△313	△603	△1,017
繰延税金資産	－	－	20	－	601	649	(※２)1,272

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金2,289百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,272百万円を計上しております。この繰延税金資産1,272百万円は、主に連結子会社ＰＧＭプロパティーズ５㈱及び㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金の残高1,521百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。

ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの及び2017年３月期において被合併法人から引き継いだものであります。

また、㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金は、2018年３月期に税引前当期純損失を計上した際に発生したものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。


当連結会計年度（2020年３月31日）
	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	10	22	52	839	182	520	1,628
評価性引当額	△10	△10	△52	△423	△166	△509	△1,173
繰延税金資産	－	12	－	416	15	10	(※２)454

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金1,628百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産454百万円を計上しております。この繰延税金資産454百万円は、主に連結子会社ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金の残高799百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。

ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの及び2017年３月期において、被合併法人から引き継いだものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（2019年３月31日）	当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
役員賞与引当金	0.1	－
住民税均等割	1.3	1.5
試験研究費等の税額控除額	△1.4	△3.2
過年度法人税等	7.0	－
評価性引当額の増減額	△0.3	△0.2
連結子会社の適用税率差異	0.2	2.0
その他	0.7	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	33.9

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	62,407	82,573	144,980	－	144,980
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	△5	－
計	62,407	82,578	144,985	△5	144,980
セグメント利益	20,791	10,599	31,391	△3,376	28,014
セグメント資産	41,649	299,467	341,117	101,728	442,845
その他の項目
減価償却費	2,728	6,881	9,609	258	9,868
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,060	14,960	16,020	2	16,023

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,376百万円には、セグメント間取引消去10百万円及び配賦不能営業費用△3,387百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額101,728百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額258百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額２百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）


				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	61,658	82,914	144,573	－	144,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	4	△4	－
計	61,658	82,919	144,578	△4	144,573
セグメント利益	17,450	9,286	26,737	△3,185	23,551
セグメント資産	46,910	300,493	347,404	89,358	436,762
その他の項目
減価償却費	1,742	6,751	8,493	251	8,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,521	8,071	11,593	56	11,649

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,185百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営業費用△3,192百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額89,358百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額251百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	391	－	391
当期末残高	－	5,357	－	5,357

当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）


			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	674	－	674
当期末残高	－	4,685	－	4,685

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）


１株当たり純資産額	2,281.58	円
１株当たり当期純利益金額	165.68	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	165.66	円


１株当たり純資産額	2,357.91	円
１株当たり当期純利益金額	160.92	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	16,341	15,872
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	16,341	15,872
期中平均株式数（株）	98,633,054	98,637,783

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	8,382	－
（うち新株予約権）	(8,382)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度末（2019年３月31日)	当連結会計年度末（2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	225,052	232,575
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	0	0
（うち非支配株主持分(百万円)）	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	225,052	232,575
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	98,638,683	98,636,461

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	13,668	22,078	0.5	－
１年以内に返済予定のリース債務	756	520	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	107,088	93,756	0.3	2021年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,721	1,513	－	2021年～2029年
合計	123,234	117,868	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	34,620	26,350	27,800	4,986
リース債務	402	346	279	193

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	36,809	73,911	114,334	144,573
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,924	14,285	23,343	24,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,857	9,407	15,296	15,872
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	59.38	95.37	155.07	160.92


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	59.38	35.99	59.70	5.85


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アイエムプロパティー合同会社（注）２	東京都台東区	10	不動産業	－	事務所、駐車場の賃借	賃借料の支払（注）４	263	その他 (流動資産)	23
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アイエムプロパティー合同会社（注）２	東京都台東区	10	不動産業	－	事務所、駐車場の賃借	賃借料の支払（注）４	263	その他 (投資その他の資産)	259
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	サンヒルズカントリークラブ㈱（注）３	栃木県宇都宮市	10	ゴルフ場の経営、管理及び賃貸	－	ゴルフ場事業の賃借	会員関連収入の受取（注）４	71	その他 (流動資産)	26
							会員関連収入の受取（注）４	71	その他 (流動負債)	36
							賃借料の支払（注）４	135	その他 (流動資産)	5