２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,380	11,062
受取手形	※２ 2,770	1,725
電子記録債権	※２ 1,834	1,151
売掛金	1,479	7,322
有価証券	42,739	37,588
商品及び製品	1,600	213
原材料及び貯蔵品	4,371	4,635
前渡金	5,365	5,441
前払費用	101	110
関係会社短期貸付金	20,000	20,000
その他	※１ 2,228	※１ 1,524
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	99,861	90,764
固定資産
有形固定資産
建物	5,305	4,969
構築物	117	107
機械及び装置	493	397
車両運搬具	20	13
工具、器具及び備品	1,769	4,025
土地	14,880	14,880
建設仮勘定	－	8
有形固定資産合計	22,586	24,401
無形固定資産
ソフトウエア	171	124
その他	25	25
無形固定資産合計	197	149

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	13,441	12,212
関係会社株式	116,616	116,616
長期貸付金	13	6
破産更生債権等	414	407
繰延税金資産	4,075	4,989
その他	※１ 1,249	※１ 1,202
貸倒引当金	△414	△407
投資その他の資産合計	135,396	135,028
固定資産合計	158,180	159,580
資産合計	258,042	250,344
負債の部
流動負債
電子記録債務	7,480	7,846
買掛金	※１ 2,442	※１ 6,426
1年内返済予定の長期借入金	6,000	6,000
未払金	※１ 1,551	※１ 1,824
未払費用	234	144
未払法人税等	4,553	1,046
賞与引当金	847	621
役員賞与引当金	51	－
株主優待引当金	2,006	2,344
その他	※１ 1,189	※１ 86
流動負債合計	26,355	26,341
固定負債
退職給付引当金	367	412
長期借入金	13,000	7,000
その他	848	817
固定負債合計	14,215	8,229
負債合計	40,571	34,571

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金
資本準備金	16,675	16,675
その他資本剰余金	20,757	20,757
資本剰余金合計	37,432	37,432
利益剰余金
利益準備金	3,468	3,468
その他利益剰余金
別途積立金	7,512	7,512
繰越利益剰余金	153,396	152,104
利益剰余金合計	164,377	163,084
自己株式	△1,319	△1,325
株主資本合計	217,244	215,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	225	△174
評価・換算差額等合計	225	△174
純資産合計	217,470	215,772
負債純資産合計	258,042	250,344

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	62,357	61,621
売上原価	※１ 30,273	※１ 31,064
売上総利益	32,084	30,557
販売費及び一般管理費	※１,※２ 18,584	※１,※２ 23,180
営業利益	13,499	7,376
営業外収益
受取利息	8	8
有価証券利息	169	160
受取配当金	※１ 1,227	※１ 1,238
その他	※１ 701	※１ 639
営業外収益合計	2,106	2,046
営業外費用
支払利息	70	50
減価償却費	55	54
支払手数料	7	20
売電費用	23	20
その他	17	8
営業外費用合計	175	155
経常利益	15,430	9,268
特別利益
新株予約権戻入益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
特別損失合計	－	－
税引前当期純利益	15,435	9,268
法人税、住民税及び事業税	4,821	3,407
法人税等調整額	△93	△738
法人税等合計	4,728	2,669
当期純利益	10,707	6,598

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,752	37,427	3,468	7,512	150,578	161,559	△1,364	214,377
当期変動額
剰余金の配当							△7,889	△7,889		△7,889
当期純利益							10,707	10,707		10,707
自己株式の取得									△6	△6
自己株式の処分			4	4					50	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	－	2,817	2,817	44	2,866
当期末残高	16,755	16,675	20,757	37,432	3,468	7,512	153,396	164,377	△1,319	217,244

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	226	226	11	214,615
当期変動額
剰余金の配当				△7,889
当期純利益				10,707
自己株式の取得				△6
自己株式の処分				55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△11	△12
当期変動額合計	△1	△1	△11	2,854
当期末残高	225	225	－	217,470

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,757	37,432	3,468	7,512	153,396	164,377	△1,319	217,244
当期変動額
剰余金の配当							△7,891	△7,891		△7,891
当期純利益							6,598	6,598		6,598
自己株式の取得									△5	△5
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△1,292	△1,292	△5	△1,297
当期末残高	16,755	16,675	20,757	37,432	3,468	7,512	152,104	163,084	△1,325	215,947

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	225	225	217,470
当期変動額
剰余金の配当			△7,891
当期純利益			6,598
自己株式の取得			△5
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△400	△400	△400
当期変動額合計	△400	△400	△1,697
当期末残高	△174	△174	215,772

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

ハ．その他有価証券

(イ) 時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ) 時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品、製品及び原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(２)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(３)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

③ 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り＜新型コロナウイルス感染症の影響の考え方＞）

（1）財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあ

る項目

当社においては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。ここで新型コロナウイルス感染症の影響が将来の課税所得の見積りに及ぶことになることから、当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　4,989百万円

（3）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、以下の仮定を用いて将来課税所得の見積りを行っております。

・仮定した将来事業計画について

翌事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大が一定期間続くものの次第に収束し、2021年４月以降は正常化することを前提に作成しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	21百万円	37百万円
長期金銭債権	109	109
短期金銭債務	609	3,286

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	763百万円	－百万円
電子記録債権	250	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	5,533百万円	9,076百万円
販売費及び一般管理費	934	970
営業取引以外の取引による取引高	1,714	1,711

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度56％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
販売手数料	1,660百万円	1,885百万円
広告宣伝費	1,242	1,108
給料及び手当	1,947	1,884
賞与引当金繰入額	427	311
役員賞与引当金繰入額	51	－
退職給付費用	180	159
減価償却費	464	418
株主優待引当金繰入額	1,814	2,168
研究開発費	5,119	9,582
貸倒引当金繰入額	△18	△7

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	2,031	31
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	2,031	31
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	1,982	△17
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	1,982	△17
合計		4,000	4,013	13

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	2,011	11
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	2,011	11
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	1,996	△3
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	1,996	△3
合計		4,000	4,008	8

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,611百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,611百万円、関連会社株式５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,028	889	138
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	5,552	5,500	52
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	7,511	7,374	137
	小計	14,092	13,763	328
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	2,996	3,000	△3
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	35,081	35,081	－
	小計	38,078	38,082	△3
合計		52,170	51,845	324

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	194	111	82
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,660	3,650	10
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,254	6,071	182
	小計	10,108	9,832	276
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	637	778	△140
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,825	4,000	△174
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	31,218	31,431	△213
	小計	35,681	36,209	△528
合計		45,790	46,042	△252

４．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	240	17	－
合計	240	17	－

５．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	116,616
非上場株式	10
合計	116,627

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	116,616
非上場株式	10
合計	116,627

６．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

７．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	4,000	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,350	650	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	39,390	－	－	－
合計	42,740	4,650	1,000	3,000

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,000	1,000	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,150	－	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	31,430	－	－	－
合計	37,580	1,000	1,000	3,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	180百万円		360百万円
未払事業税	258		108
未払金	45		79
試験研究費	799		1,256
賞与引当金	259		190
有形固定資産償却超過額	368		376
無形固定資産償却超過額	2,020		2,261
一括償却資産償却超過額	105		121
退職給付引当金	112		126
投資有価証券	1,100		1,100
長期未払金	21		21
その他	438		439
その他有価証券評価差額金	1		161
繰延税金資産小計	5,711		6,603
評価性引当額	△1,535		△1,529
繰延税金資産合計	4,175		5,073
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△100		△84
繰延税金負債合計	△100		△84
繰延税金資産の純額	4,075		4,989

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			8.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.0
住民税均等割			0.4
試験研究費等の税額控除額			△6.4
評価性引当額の増減額			△0.1
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.8

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,305	10	－	346	4,969	9,679
	構築物	117	－	－	10	107	953
	機械及び装置	493	6	3	100	397	1,367
	車両運搬具	20	－	－	6	13	25
	工具、器具及び 備品	1,769	3,469	1	1,211	4,025	14,231
	土地	14,880	－	－	－	14,880	－
	建設仮勘定	－	8	－	－	8	－
	計	22,586	3,495	4	1,675	24,401	26,257
無形固定資産	ソフトウエア	171	69	－	116	124	－
	その他	25	－	－	－	25	－
	計	197	69	－	116	149	－

（注）工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	427	11	19	418
賞与引当金	847	621	847	621
役員賞与引当金	51	－	51	－
株主優待引当金	2,006	2,168	1,830	2,344

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。