当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や自然災害などの影響に加え、米中の貿易摩擦の長期化などによる世界経済の減速から景気感は下押しされ、引き続き先行きは不透明となっております。
遊技機業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）による影響が継続しております。遊技機市場では、一般財団法人保安通信協会におけるパチスロ機の型式試験適合率が低水準であり、遊技機メーカーは新規則機の提供を十分にできておらず、また、パチンコホールにおいてはプレーヤーの支持の高い旧規則機の入れ替えに慎重になっていることなどにより、新規則機の販売が依然として低調に推移しております。ただし、検定・認定切れのパチスロ機が多く発生したこともあり、パチスロ機の販売状況は一時的に改善されました。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、近年の異常気象や災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。そのため、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。
このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高114,334百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益22,805百万円（前年同期比12.3％減）、経常利益22,590百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,296百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」及び「烈火の炎３」等を発売し、販売台数は63千台（前年同期比13千台減）、パチスロ機は「パチスロルパン三世～イタリアの夢～」及び「パチスロガールズ＆パンツァーG～これが私の戦車道です!～」等を発売し、販売台数は60千台（前年同期比16千台増）となりました。
売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が前年同期より増加したことにより増収となりました。一方、利益面では、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期より減益となりました。
以上の結果、売上高47,542百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益14,075百万円（前年同期比17.1％減）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の業務効率化の取り組みとして、独自のゴルフ場運営システム「Teela（ティーラ）」の全ゴルフ場への導入や緑地管理機械メーカーに対して無人芝刈機の開発協力を実施いたしました。また、Ｍ＆Ａでは平成31年１月にスポンサー基本合意契約を締結した「御殿場東名ゴルフクラブ」（旧名称富士御殿場ゴルフ倶楽部）の正式スポンサーに12月に就任し、令和２年１月より運営を開始しております。
売上高につきましては、10月に台風19号が関東を縦断したことにより、一部のゴルフ場で土砂崩れや冠水被害を受けましたが、新規取得したゴルフ場の貢献により、前年同期より微増となりました。一方、利益面では、新規取得したゴルフ場の営業費用やハードウェアの入替に伴うその他費用の増加等により前年同期より微減となりました。
以上の結果、売上高66,791百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益11,153百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ12,055百万円減少し、430,789百万円となりました。受取手形及び売掛金が4,867百万円増加する一方、有価証券が9,846百万円、現金及び預金が6,276百万円、原材料及び貯蔵品が1,031百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ19,577百万円減少し、198,215百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が8,949百万円、未払法人税等が7,463百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が15,296百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,891百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より7,522百万円増加し、232,574百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8％から54.0％となっております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、1,498百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は27,230百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,389百万円のプラス（前年同期は24,590百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益23,343百万円となった一方、売上債権の増加額4,718百万円、法人税等の支払額13,709百万円となったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、8,528百万円のプラス（前年同期は6,189百万円のマイナス）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入27,590百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入73,743百万円となった一方、定期預金の預入による支出21,670百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出65,220百万円、有形固定資産の取得による支出6,154百万円となったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17,415百万円のマイナス（前年同期は19,103百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出8,949百万円、配当金の支払額7,860百万円となったことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,268百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。