当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の急速な悪化に伴い大幅に落ち込みました。国内でも感染者が急増したことにより４月７日から５月25日まで緊急事態宣言が発令され、企業活動や国民生活に甚大な影響を与えました。
遊技機業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の事態により極めて厳しい状況に陥りました。４月７日から東京都をはじめとする７都府県に発令された緊急事態宣言が全国に拡大したことにより、顧客であるパチンコホールは営業を自粛することとなりました。遊技機メーカーは、海外からの部材の入手が一時的に困難になり、また店舗休業に伴い新台の納品が行えなくなるなど大きな影響がありました。緊急事態宣言解除後もコロナ禍における稼働の低下やパチンコホールの購買意欲の低下など先行き不透明な状況が継続しております。このような中、５月20日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則」により、同規則で定める特定遊技機を除き、経過措置期間が４年となりました。これにより、従来2021年１月末までとされていた旧規則機の認定・検定の有効期限が最大2022年１月末日となったため、パチンコホールにおける旧規則機の入れ替えに伴う設備投資は2021年３月期と2022年３月期に分散されることとなり、結果として、2021年３月期の市場販売台数は前年を大きく下回ると予想しております。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き内包しており、また、近年の異常気象による自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言や外出自粛要請等による影響も大きく、今後もレジャー活動の自粛による影響がどの程度継続するか予断を許さない状況が続いております。
このような環境下、遊技機事業におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブランド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの具現化」及び「Ｍ＆Ａの継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高16,173百万円（前年同期比56.1％減）、営業損失4,415百万円（前年同期は営業利益8,102百万円）、経常損失4,491百万円（前年同期は経常利益8,172百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失5,813百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益5,857百万円）となりました。
なお、当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が河川敷で運営するゴルフ場「川越グリーンクロス」のゴルフ場用地について、国土交通省関東地方整備局の荒川第二・三調節池事業の進捗状況等を踏まえ事業を再評価した結果、当該資産を3,008百万円減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新機種の発売を見送り、販売計画の再検討を余儀なくされました。そのため、当第１四半期連結累計期間は前期発売した機種を販売し、パチンコ機は販売台数１千台（前年同期比25千台減）、パチスロ機は販売台数１千台（前年同期比６千台減）となりました。
売上高及び利益面につきましては、販売台数の減少により前年同期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高1,171百万円（前年同期比91.0％減）、営業損失3,301百万円（前年同期は営業利益3,294百万円）となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様及び従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営を実施いたしました。具体的には新型コロナウイルス対策本部を設置し、安心してお客様がご来場いただけるように、従業員のマスク着用及び毎日の体温測定記録の義務化、クラブハウス内におけるアルコール消毒液の設置及び拭き上げ清掃・消毒の強化、定期的な窓の開放による換気の実施、レストランの十分な座席間隔の確保、浴室のシャワーのみ利用可能、スループレーの推奨等を実施いたしました。
売上高及び利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請などにより来場者数が著しく減少したことやコンペの中止などにより前年同期を大幅に下回ることとなりました。
以上の結果、売上高15,001百万円（前年同期比36.9％減）、営業損失503百万円（前年同期は営業利益5,661百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ18,036百万円減少し、418,725百万円となりました。原材料及び貯蔵品が3,799百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が8,387百万円、現金及び預金が6,349百万円、有価証券が4,704百万円、土地が2,921百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ8,499百万円減少し、195,686百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が3,344百万円、支払手形及び買掛金が2,522百万円、流動負債の引当金が1,242百万円減少しております。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を5,813百万円計上したこと、また剰余金の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より9,536百万円減少し、223,038百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.2％から53.3％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より3,092百万円増加し、38,465百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,777百万円（前年同期は488百万円の使用）となりました。主な増加要因は、減損損失3,048百万円、売上債権の減少額8,968百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失7,540百万円、たな卸資産の増加額3,675百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は12,091百万円（前年同期は12,885百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、定期預金払戻・預入520百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得14,690百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として662百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして1,946百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は7,220百万円（前年同期は7,749百万円の使用）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業2,750百万円、ゴルフ事業1,094百万円、配当金の支払い3,723百万円となったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,806百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。