## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。

遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。

ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。

また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

遊技機業界におきましては、規制環境の変化に加えて、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者プレーヤーの市場離れが懸念されるなど、市場環境はより厳しいものとなっております。一方で、2019年12月にパチスロ機の自主規制の見直しに加え、2020年１月にはパチンコ機の技術上の規格解釈基準の改正もあり、パチンコ機及びパチスロ機ともにゲーム性が広がり、これまで以上に多彩な新規則機が各メーカーから順次登場しております。しかしながら、稼働の中心は旧規則機となっているため、今後も多彩なゲーム性にさらに磨きをかけた新規則機の開発が必要とされております。2022年３月期から市場が完全に新規則機時代へ移行することとなるため、安定的に稼働する新規則機の提供に向け、業界をあげて取り組んでおります。

ゴルフ業界におきましては、松山英樹選手が男子ゴルフにおける４大メジャー大会のひとつである「マスターズ」を日本人選手として初制覇や感染リスクの少ない身近なレジャーとしての関心の高まり等の明るい兆しがあるものの、慢性的な労働力不足等の課題を内包しております。また、近年多発している異常気象や自然災害によるリスク、加えて新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ感染症等の拡大による外出自粛要請やレジャー活動の自粛などのマインドの低下による影響など予断を許さない状況が続いております。

このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。

①　遊技機事業

a．マーケットニーズを捉えた商品の開発

マーケットニーズを捉えた商品の開発に対する取り組みとしては、顧客であるパチンコホールやプレーヤーのニーズをいち早く捉え厳しい市場環境を勝ち抜く機械の創出を目指します。また、日々変化していく市場の状況に迅速な対応をすべく短期間での開発スケジュールの追求に努めてまいります。

b．販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復

販売台数の最大化及びメーカーイメージの回復に対する取り組みとしては、市場環境を見極め、的確な販売計画の策定を行い、市場における平和グループの販売及び設置シェアの拡大を図ります。また、プレーヤーにより訴求しやすい広告媒体を活用し、商品理解度を高める施策などを実施し、メーカーイメージの回復に努めてまいります。

c．コスト管理の徹底による高収益体質の確立

コスト管理の徹底による高収益体質の確立に対する取り組みとしては、高収益体質の構築のため、利益水準の向上に尽力いたします。そのため、全社的なローコスト化への取り組みを行うとともに、ＩＴ・デジタル化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。

②　ゴルフ事業

a．商品価値の向上

商品価値の向上に対する取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症による影響を見定め、適切な運営方法・体制を柔軟に見直しながら、接客レベルやコースクオリティの向上による他社との差別化を図り、顧客ロイヤルティーの向上を目指します。また、計画的な設備投資及び修繕を実施し、利益の最大化を図ります。

b．経営イノベーションの推進

経営イノベーションの推進に対する取り組みとしては、引き続きゴルフ場運営の効率化を目的に開発した基幹システム「Teela」の活用による業務効率化を推進するとともに、業務の自動化・効率化・見える化を図り、技術革新等の経営環境の変化に対応してまいります。

c．良質なゴルフ場取得の継続

良質なゴルフ場取得の継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行い、ポートフォリオの見直しと入替を随時検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 法令等

① 遊技機事業

遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② ゴルフ事業

ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。

ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（2） 市場環境

① 遊技機事業

近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。

そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。

しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② ゴルフ事業

ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。

そのような環境下「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をコンセプトに「GRAND PGM（グラン　ピージーエム）」ブランドを展開し、ゴルフコースクオリティやサービスクオリティの向上に努めております。また、１人予約の拡充、スループレー環境の整備など多様なプレースタイルを提供し、また「PGM JUNIORS」プログラムを通じてゴルフの楽しさを伝える等、プレー人口の裾野を広げる各施策を推進しております。

しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（3） 自然災害、大規模災害、感染症等

① 遊技機事業

会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。

しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② ゴルフ事業

日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設及びゴルフカート等設備に対して直接的な被害が生じることがあります。

顧客や従業員の安全を確保し被害を最小限にするために計画休業の実施、電気水道等のインフラの復旧の長期化やゴルフコースの復旧に時間を要する場合などにより一定期間の休業を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（4） 部品等の調達

遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。

しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

（5） 個人情報の取扱い

遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。

しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（6） 情報セキュリティ

当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（7） 固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（8） 資金調達

遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。

借入金利につきましては、現在の低金利状態が非常に長く続いておりますが、世界情勢等の変化により著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等資金調達コストが増加します。なお、ゴルフ事業の主な借入金につきましては、財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、ゴルフ事業の一部の不動産に対し抵当権の設定登記が行われること、又は借入金の期日前返済義務を負うことになります。このため、当該条項に抵触した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（9） Ｍ＆Ａ

遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはＭ＆Ａを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。

しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（10）新型コロナウイルス感染症の流行

遊技機事業におきましては、緊急事態宣言等に伴う営業自粛や時短営業、宣言解除後の高齢者を中心とした客離れなどにより、パチンコホールは急激に経営状況が悪化しており、店舗減少が加速する可能性があります。その場合には、遊技機需要が減少するため、販売競争が激化すると考えられます。

ゴルフ事業におきましては、再び感染拡大が起こった場合、緊急事態宣言等に伴う外出自粛やレジャー活動自粛などのマインド低下による来場者の減少などが懸念されます。

新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの普及などにより状況は徐々に改善するものの、その不確実性は高く、当面は影響が続くものと考えられます。その場合、上記の状況が生じることが想定され、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化したものの、世界経済の持ち直しを追い風に回復傾向に推移しております。国内でもワクチン接種が開始されている一方で、足元では感染が再拡大するなど、未だ完全な収束の目途は立っておらず、先行きにつきましては不透明な状況が継続することが予想されます。

遊技機業界におきましては、2020年４月に発令された緊急事態宣言に基づき、パチンコホールは休業や時短営業等を実施したことに加え、宣言解除後も稼働状況がコロナ禍以前の水準まで回復していないことから、依然として、厳しい経営環境が続いております。2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発令される中、感染防止策を講じながら営業を続けているものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の中小規模店は閉店を余儀なくされております。このような状況下、2020年５月に施行された改正遊技機規則により、旧規則機の経過措置期間が１年延長されたことを受け、パチンコホールは新規則機より稼働に優れる旧規則機を営業の柱としていることなどから入替需要は伸び悩みましたが、2022年３月期は旧規則機の入替が促進されることから、市場の活性化が期待されます。

ゴルフ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、来場者数が第１四半期には大きく落ち込んだものの、春先からの外出自粛による反動需要や天候に恵まれたこともあり、第２四半期以降は回復傾向となりました。しかしながら、顧客単価は、感染リスクが懸念される影響から、コンペの需要が減少しているため、顧客単価全体を押し下げ、売上高につきましても前期比で減少しております。

このような環境下、遊技機事業におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブランド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」を、ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」、「経営イノベーションの具現化」及び「Ｍ＆Ａの継続」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高 107,744百万円（前期比25.5％減）、営業利益 5,311百万円（前期比77.4％減）、経常利益 5,799百万円（前期比75.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 865百万円（前期比94.5％減）となりました。

なお、第１四半期に当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が河川敷で運営するゴルフ場「川越グリーンクロス」のゴルフ場用地につきまして、国土交通省関東地方整備局の「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業を再評価した結果、当該資産を減額しており、当該減少額3,008百万円を、また、第３四半期には「シルクカントリー倶楽部」の譲渡に関する基本合意契約を締結したことにより720百万円を、それぞれ減損損失として特別損失に計上いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世～復活のマモー～」、「戦国乙女６～暁の関ヶ原～」等を発売し、販売台数49千台（前期比45千台減）、パチスロ機は「南国育ち30」、「戦国乙女３～天剣を継ぐもの～」等を発売し、販売台数35千台（前期比33千台減）となりました。

売上高及び利益面につきましては、販売台数の減少により前期を大幅に下回ることとなりました。

以上の結果、売上高33,292百万円（前期比46.0％減）、営業利益287百万円（前期比98.4％減）となりました。

また、セグメント資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,792百万円減少の44,118百万円となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、Ｍ＆Ａでは2020年10月に「ＰＧＭ石岡ゴルフクラブ　ジャック・ニクラウスゴルフコース」（旧名称　石岡ゴルフ倶楽部）、「ＰＧＭ武蔵ゴルフクラブ」（旧名称　武蔵ゴルフクラブ）、「ＰＧＭマリアゴルフリンクス　ピートダイゴルフコース」（旧名称　きみさらずゴルフリンクス）、「ＰＧＭ南市原ゴルフクラブ」（旧名称　南市原ゴルフクラブ）の４ゴルフ場を取得する株式譲渡契約を締結し、2020年12月より運営を開始いたしました。また、2020年１月にスポンサー基本合意契約を締結いたしました「ＰＧＭ池田カントリークラブ」（旧名称　池田カンツリー倶楽部）の運営を2021年２月より開始いたしました。一方、2020年12月にはポートフォリオの入れ替えの一環として、「シルクカントリー倶楽部」の譲渡に関する基本合意契約を締結し、2021年３月に譲渡いたしました。商品価値の向上に対する取り組みとして、「ＰＧＭ石岡ゴルフクラブ」、「ＰＧＭ武蔵ゴルフクラブ」、「ＰＧＭマリアゴルフリンクス」及び「大宝塚ゴルフクラブ」をハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM（グラン　ピージーエム）」に選定し、2021年４月より運営をスタートしております。

売上高及び利益面につきましては、数年続いた大きな台風被害が今期は発生しなかったことや、第２、３四半期における来場者の大幅な回復があったものの、第１四半期における業績の落ち込みを補うまでには至らず、またゴルフプレーヤーの行動変容に伴うコンペの減少などにより顧客単価が低下したこともあり前期を大幅に下回ることとなりました。

以上の結果、売上高74,452百万円（前期比10.2％減）、営業利益7,624百万円（前期比17.9％減）となりました。

また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことによる有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ12,963百万円増加の313,457百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度の業績 | （単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 増減額 | 増減率
売上高 | 144,573 | 107,744 | △36,828 | △25.5％
| 遊技機事業 | 61,658 | 33,292 | △28,366 | △46.0％
| ゴルフ事業 | 82,914 | 74,452 | △8,462 | △10.2％
営業利益 | 23,551 | 5,311 | △18,240 | △77.4％
経常利益 | 23,278 | 5,799 | △17,479 | △75.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 | 15,872 | 865 | △15,007 | △94.5％
1株当たり当期純利益 | 160.92 円 | 8.77 円 |  |

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,576 | 7,033 | △5,542 | △44.1％
投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,700 | △5,865 | △13,565 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,630 | △3,072 | 10,558 | －
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 2 | 5 | －
現金及び現金同等物の増減額 | 6,643 | △1,901 | △8,545 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | 35,373 | 33,472 | △1,901 | △5.4％

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,901百万円減少し、33,472百万円となりました。

各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は7,033百万円（前連結会計年度は12,576百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,029百万円、減価償却費9,016百万円、減損損失3,769百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業3,232百万円、ゴルフ事業2,888百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,865百万円（前連結会計年度は7,700百万円の獲得）となりました。主な増加要因は有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得16,559百万円（純額）となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、定期預金払戻・預入2,260百万円（純額）、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として2,334百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして5,010百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3,072百万円（前連結会計年度は13,630百万円の使用）となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入27,831百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業6,000百万円、ゴルフ事業16,412百万円、配当金の支払い7,893百万円となったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比(％)
遊技機事業（百万円） | 33,467 | 58.2
ゴルフ事業（百万円） | － | －
合計（百万円） | 33,467 | 58.2

（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比(％) | 受注残高（百万円） | 前年同期比(％)
遊技機事業 | 35,743 | 65.9 | 3,829 | 362.8
ゴルフ事業 | － | － | － | －
合計 | 35,743 | 65.9 | 3,829 | 362.8

（注）上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比(％)
遊技機事業（百万円） | 33,292 | 54.0
ゴルフ事業（百万円） | 74,452 | 89.8
合計（百万円） | 107,744 | 74.5

（注）１.上記金額には消費税等は含まれておりません。

２.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。

３.セグメント間の取引については相殺消去しております。

d. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比(％)
遊技機事業（百万円） | 1 | 19.1
ゴルフ事業（百万円） | 2,133 | 78.7
合計（百万円） | 2,134 | 78.5

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

また、当社グループにおける会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. たな卸資産

当社グループは、たな卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。

将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

b. 固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c. 繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

③財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ 6,691百万円減少し、430,070百万円となりました。土地が 5,968百万円、現金及び預金が 4,098百万円、流動資産のその他が 2,646百万円、原材料及び貯蔵品が 2,346百万円増加する一方、有価証券が 17,311百万円、受取手形及び売掛金が 4,218百万円減少しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ 359百万円減少し、203,827百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が5,620百万円増加する一方、未払法人税等が 1,863百万円、株主優待引当金が 1,766百万円、繰延税金負債が 1,067百万円、電子記録債務が 1,059百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が865百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より 6,332百万円減少し、226,242百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 53.2％から 52.6％となっております。

④戦略的現状と見通し

戦略的現状については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。

⑤資本の財源及び資金の流動性

a. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

b. 資金需要及び財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。

営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。

遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。

ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。

具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。

また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

⑦経営上の目標の達成状況について

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、4.9％（前年同期16.3％）となりました。

これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、遊技機事業における販売台数の減少、ゴルフ事業における来場者の減少、コンペの減少・スループレーの増加等による顧客単価の低下等により、売上高が大きく減少したことによるものです。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくり一筋に取り組んできた精神を礎とし、常に新発想、新展開、チーム力をもって、飽くなき『商品作り』『創造』を追求することを理念として研究開発を行っております。

当連結会計年度におきましては、「ヒット機種を創出する商品開発」、「販売台数の最大化・ブランド力の向上」及び「コスト・利益管理の更なる徹底」という３つの開発基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。

「ヒット機種を創出する商品開発」では、市場環境が急速に変化する中で他社と強く差別化された仕様の機種開発を行うべく、開発プロセスの初期段階のフェーズである「発案」部分において、多面的アイデアの創出、社内提案制度の推進や委員会協力体制の強化等に取り組みました。また、規則改正・内規変更に伴う市場変化に即時に対応し、プレーヤーに支持される仕様の遊技機をいち早く提供できる開発体制の構築に注力いたしました。

「販売台数の最大化・ブランド力の向上」では、明確な役割とターゲットを絞ったライン化開発の確立、過去の機種開発プロセスの中で蓄積したノウハウを次機種以降に反映することで製品クオリティの向上等につなげました。

「コスト・利益管理の更なる徹底」では、演出量に応じた柔軟な人員配置、設計共通化の推進等による開発期間の遵守・短縮、部品の共通化・モジュール化の推進等による開発コスト削減、また効果的な画像素材の共有化等に引き続き取り組みました。

当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「ルパン三世～復活のマモー～」、「戦国乙女６～暁の関ヶ原～」等を発売し、パチスロ機は「南国育ち30」、「戦国乙女３～天剣を継ぐもの～」等を発売いたしました。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、9,949 百万円であります。