| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

|  |  | 2021年６月29日
株式会社　平　和 |  |  |

取 締 役 会　御中 |

| 有限責任監査法人　トーマツ |
| 東 京 事 務 所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴木　基之印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佐藤　 元 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ゴルフ事業関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社平和（以下、会社という）は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産293,431百万円（総資産の68.2％）を計上しており、その大部分をゴルフ事業関連資産が占めている。ゴルフ事業は、各ゴルフ場の固定資産計上額が多額となり、収益性の向上を想定した固定資産の取得がなされる場合もあることから、評価についての重要性が高い。特に、近年新たに取得したゴルフ場のうち、損益実績が取得検討時に作成した事業計画を下回るゴルフ場については慎重な検討が必要となる。 会社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各ゴルフ場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、近年新たに取得したゴルフ場に関する減損の兆候の検討は、取得検討時に作成した事業計画の達成の可否に関連している。当該検討は、会社が作成した各ゴルフ場の損益計算資料、経営者によって承認されたゴルフ場取得検討時の事業計画及び翌期以降の予算を基礎としており、想定する来場者数や顧客単価等の見積りについて不確実性を有しており、達成可能性については経営者による主観的な判断が含まれる。なお、固定資産の減損に係る会計上の見積りは、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている。 以上から、当監査法人は、近年新たに取得したゴルフ場に対する固定資産の減損の兆候の有無の判断に関する妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産に係る減損の兆候の有無を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　会社が作成する固定資産の減損の兆候判定資料の作成に係る内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ●　会社が作成した固定資産の減損の兆候判定資料の正確性について、ゴルフ場別の損益に関するシステムの信頼性及び計算結果の正確性を検証するとともに、システム外で計算されているゴルフ事業に共通して発生する全社的な費用の配賦計算の正確性を検討した。 ●　固定資産の減損の兆候の有無の判定については、近年新たに取得したゴルフ場において回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、又は、生ずる見込みとなっていないかを確かめるため、ゴルフ場取得検討時に作成した事業計画の達成状況について実績と比較検討した。特に、実績が計画を下回る場合には、その要因に関する経営者からの説明に関する合理性の検討や関連資料の閲覧を実施するとともに、事業計画作成時に会社が想定した来場者数や顧客単価等の実現可能性について、直近年度における実績や類似する他のゴルフ場における実績等も踏まえ検討した。

川越グリーンクロスのゴルフ事業関連固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社平和は、連結財務諸表に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失3,769百万円を計上しており、そのうち3,008百万円（減損損失の79.8%）を連結子会社が保有する「川越グリーンクロス」のゴルフ事業関連固定資産に関する減損損失が占めている。 「川越グリーンクロス」のゴルフ場用地は、国土交通省関東地方整備局による公共事業の予定地となっており、当該公共事業の具体化に伴う変化を踏まえて将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、ゴルフ事業関連固定資産に減損損失を計上している。ゴルフ事業の将来キャッシュ・フローの見積りには、将来における来場者数、顧客単価、ラウンド数、会員数の推移等に関する主要な仮定が存在しており、慎重な判断を必要とする。 加えて、減損損失の測定に利用される割引率の合理性の判断には専門的な知識を必要とする。 以上から、当監査法人は「川越グリーンクロス」に関する減損損失の正確性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、「川越グリーンクロス」に係る減損損失の正確性について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　「川越グリーンクロス」の固定資産の評価について、公共事業の具体化に伴う変化を理解するため、以下の手続を実施した。 ・　当該ゴルフコースを担当するエリアマネジャー及び支配人へ国土交通省関東地方整備局（以下、国交省とする）との協議に関する質問 ・　国交省との協議議事録及び国交省から会社へ提示された工事関連資料の閲覧 ・　上述した各種資料や質問に対する回答結果との整合性を検討するための現場視察 ●　将来キャッシュ・フローの見積りの内容を理解するために見積りを入手し、見積りの主要な仮定である将来における来場者数、顧客単価、ラウンド数、会員数の推移等について、会社以外の情報源から入手した業界情報との整合性、当該ゴルフコースの過年度における業績との比較、経営者への質問により将来キャッシュ・フローの実現可能性について検討した。 ●　減損損失の測定の合理性を検討するために、適用される割引率の合理性について、経営者の利用する専門家による算定書の閲覧及び所管部署への質問を行うと共に、当監査法人の内部専門家を利用して検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社平和（以下、会社という）は、会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産9,106百万円を計上している。 会社は、将来減算一時差異等及び将来加算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。当該事業計画に影響を与える重要な仮定は遊技機の販売数量であり、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市況変動の影響を大きく受けることになるため、将来の事業計画に重要な不確実性が含まれる。なお、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りは、連結 財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている。 以上から、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ●　経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断について重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 ●　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。 ●　将来の事業計画について、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討するとともに、過年度の事業計画と実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。 ●　将来の事業計画に含まれる左記の重要な仮定について、将来の課税所得の見積りに与える影響を経営者と議論するとともに、利用可能な外部データである遊技機市場における過去販売実績を用いて、会社が将来の課税所得の見積りに用いた仮定の合理性について検討した。 ●　一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ●　将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社平和が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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