第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,208	40,307
受取手形及び売掛金	12,489	8,271
電子記録債権	1,151	1,004
有価証券	47,087	29,776
商品及び製品	1,982	2,125
原材料及び貯蔵品	5,464	7,811
その他	9,543	12,190
貸倒引当金	△341	△302
流動資産合計	113,587	101,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	103,899	108,209
減価償却累計額	△39,145	△42,982
建物及び構築物（純額）	64,754	65,226
機械装置及び運搬具	13,307	14,500
減価償却累計額	△7,983	△9,042
機械装置及び運搬具（純額）	5,324	5,458
工具、器具及び備品	25,069	23,803
減価償却累計額	△18,641	△17,527
工具、器具及び備品（純額）	6,428	6,275
土地	208,567	214,535
リース資産	9,529	8,964
減価償却累計額	△7,642	△7,391
リース資産（純額）	1,887	1,572
建設仮勘定	1,036	361
有形固定資産合計	287,998	293,431
無形固定資産
のれん	4,685	5,947
その他	4,529	4,569
無形固定資産合計	9,214	10,516
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,689	※１ 10,975
長期貸付金	7	2
繰延税金資産	8,746	9,106
その他	5,046	5,378
貸倒引当金	△528	△525
投資その他の資産合計	25,961	24,938
固定資産合計	323,174	328,886
資産合計	436,762	430,070

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,896	3,954
電子記録債務	7,846	6,786
１年内返済予定の長期借入金	※３ 22,078	※３ 37,301
未払法人税等	4,069	2,206
賞与引当金	950	587
株主優待引当金	2,344	577
災害損失引当金	50	178
その他	13,847	15,272
流動負債合計	56,083	66,864
固定負債
長期借入金	※３ 93,756	※３ 84,153
繰延税金負債	17,764	16,696
退職給付に係る負債	5,166	5,318
会員預り金	27,931	27,526
その他	3,485	3,269
固定負債合計	148,103	136,963
負債合計	204,186	203,827
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	162,620	155,594
自己株式	△1,337	△1,343
株主資本合計	232,900	225,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△158	373
退職給付に係る調整累計額	△166	△0
その他の包括利益累計額合計	△325	373
非支配株主持分	0	－
純資産合計	232,575	226,242
負債純資産合計	436,762	430,070

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	144,573	107,744
売上原価	※１ 88,261	※１ 78,709
売上総利益	56,312	29,035
販売費及び一般管理費	※２,※３ 32,760	※２,※３ 23,723
営業利益	23,551	5,311
営業外収益
受取利息	180	163
受取配当金	47	40
有価証券償還益	－	419
受取保険金	97	216
助成金収入	44	467
売電収入	152	153
その他	329	524
営業外収益合計	851	1,986
営業外費用
支払利息	412	401
有価証券償還損	－	59
支払手数料	44	402
固定資産除却損	65	189
災害復旧費用	418	116
災害損失引当金繰入額	26	178
その他	157	151
営業外費用合計	1,124	1,498
経常利益	23,278	5,799
特別利益
関係会社株式売却益	752	－
特別利益合計	752	－
特別損失
減損損失	－	※４ 3,769
特別損失合計	－	3,769
税金等調整前当期純利益	24,030	2,029
法人税、住民税及び事業税	8,604	2,714
法人税等調整額	△446	△1,549
法人税等合計	8,157	1,164
当期純利益	15,872	865
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	15,872	865
非支配株主に帰属する当期純利益	0	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△440	532
退職給付に係る調整額	△12	166
その他の包括利益合計	※５ △453	※５ 698
包括利益	15,419	1,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	15,419	1,563
非支配株主に係る包括利益	0	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	54,863	154,638	△1,332	224,924
当期変動額
剰余金の配当			△7,891		△7,891
親会社株主に帰属する当期純利益			15,872		15,872
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,981	△5	7,976
当期末残高	16,755	54,863	162,620	△1,337	232,900

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	282	△154	127	0	225,052
当期変動額
剰余金の配当					△7,891
親会社株主に帰属する当期純利益					15,872
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△440	△12	△453	－	△453
当期変動額合計	△440	△12	△453	－	7,523
当期末残高	△158	△166	△325	0	232,575

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	54,863	162,620	△1,337	232,900
当期変動額
剰余金の配当			△7,890		△7,890
親会社株主に帰属する当期純利益			865		865
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		0	0
その他		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△7,025	△5	△7,031
当期末残高	16,755	54,863	155,594	△1,343	225,869

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△158	△166	△325	0	232,575
当期変動額
剰余金の配当					△7,890
親会社株主に帰属する当期純利益					865
自己株式の取得					△6
自己株式の処分					0
その他					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	532	166	698	△0	698
当期変動額合計	532	166	698	△0	△6,332
当期末残高	373	△0	373	－	226,242

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	24,030	2,029
減価償却費	8,745	9,016
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△138	△42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△260	△369
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△63	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	337	△1,766
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	254	303
受取利息	△180	△163
受取配当金	△47	△40
支払利息	412	401
為替差損益（△は益）	3	△2
関係会社株式売却損益（△は益）	△752	－
有価証券償還損益（△は益）	－	△360
投資事業組合運用損益（△は益）	2	△105
減損損失	－	3,769
売上債権の増減額（△は増加）	△3,567	4,195
前渡金の増減額（△は増加）	△111	54
前払金の増減額（△は増加）	868	143
未収消費税等の増減額（△は増加）	△299	△911
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,151	△2,467
仕入債務の増減額（△は減少）	1,020	△999
未払金の増減額（△は減少）	△2,607	△156
未払消費税等の増減額（△は減少）	△843	2,035
前受金の増減額（△は減少）	△40	68
会員預り金の増減額（△は減少）	△1,751	△1,555
その他	292	243
小計	26,454	13,319
利息及び配当金の受取額	237	217
利息の支払額	△414	△395
法人税等の支払額	△13,712	△6,120
法人税等の還付額	12	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,576	7,033

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29,090	△29,760
定期預金の払戻による収入	35,880	27,500
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△92,024	△44,337
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	102,052	60,896
有形固定資産の取得による支出	△8,062	△7,345
有形固定資産の売却による収入	19	97
無形固定資産の取得による支出	△397	△452
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,276	※２ △12,388
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 500	※３ 210
貸付けによる支出	△40	△110
その他	139	△175
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,700	△5,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	8,087	27,831
長期借入金の返済による支出	△13,022	△22,412
自己株式の取得による支出	△5	△6
リース債務の返済による支出	△792	△544
配当金の支払額	△7,893	△7,893
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△3	△47
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,630	△3,072
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,643	△1,901
現金及び現金同等物の期首残高	28,729	35,373
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,373	※１ 33,472

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　14社

主要な連結子会社の名称

㈱オリンピア

パシフィックゴルフマネージメント㈱

ＰＧＭプロパティーズ㈱

他　11社

当連結会計年度において、ゴルフプロパティーズ１㈱及びゴルフプロパティーズ２㈱については2020年12月１日付、池田ゴルフ㈱については2021年２月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱鹿島の杜カントリー倶楽部、㈱滋賀ゴルフ倶楽部、福岡飯塚ゴルフ㈱及び総成ゴルフ㈱については2021年３月１日付でＰＧＭプロパティーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました恵那ゴルフ㈱、千葉竹岡ゴルフ㈱及び千葉大多喜ゴルフ㈱については2021年３月１日付でＰＧＭプロパティーズ５㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

2021年３月１日付でＰＧＭプロパティーズ㈱からの新設分割により設立されたシルクゴルフ㈱については同日付で保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

（イ）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ニ）原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ホ）貯蔵品

遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）遊技機事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（ロ）ゴルフ事業

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　２～30年

工具、器具及び備品　　　２～23年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜き処理によっております。

ロ．連結納税制度の適用

一部連結子会社において、連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度より適用を取りやめております。

（重要な会計上の見積り）

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。

見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。

ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産　303,947百万円

(2) 会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。

遊技機事業の固定資産は、事業所別にグルーピングをしております。また、ゴルフ事業の固定資産は、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。

ただし、近年新たに取得したゴルフ場については、収益改善の為のコース改修などによる一時的な減少要因を考慮して兆候判定を行っております。

当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。

予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基礎としております。

取得検討時の事業計画においては、当該ゴルフ場の過去実績や、当社グループ類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造等を勘案し、来場者数及び顧客単価を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　9,106百万円

(2) 会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当連結会計年度末繰延税金資産残高は9,106百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来課税所得基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。遊技機事業においての重要な仮定としては、販売台数予測に伴う売上高及び原材料価格の市場推移の見込みです。販売台数予測においては、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実績、市場データ、経済環境を考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮し、決定しております。

ゴルフ事業においての重要な仮定としては、来場者数及び顧客単価予測に伴う売上高の見込みです。来場者数及び顧客単価予測においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基に作成しております。

なお、将来課税所得の予測にあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し作成しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員

会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

なお、当該期首利益剰余金に与える影響は、4,548百万円の減少を見込んでおります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員

会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委

員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「原材料売却益」（当連結会計年度９百万円）は、その金額が営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「原材料売却益」25百万円、「その他」348百万円は、「助成金収入」44百万円、「その他」329百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた183百万円は、「災害損失引当金繰入額」26百万円、「その他」157百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株主優待引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた630百万円は、「株主優待引当金の増減額（△は減少）」337百万円、「その他」292百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△796百万円は、「リース債務の返済による支出」△792百万円、「その他」△３百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチンの普及などにより「徐々に状況は改善するものの、影響は当連結会計年度以降も一定期間続く」と仮定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	56百万円	56百万円

２　当座貸越及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	3,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000	23,000

※３　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグループ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　す。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	871百万円	143百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売手数料	1,885百万円	921百万円
広告宣伝費	1,902	780
給料及び手当	3,490	3,409
賞与引当金繰入額	483	235
退職給付費用	285	304
株主優待引当金繰入額	2,168	296
研究開発費	12,680	9,949
貸倒引当金繰入額	67	47

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
一般管理費	12,680百万円	9,949百万円
当期製造費用	－	－
計	12,680	9,949

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失額 （百万円）
川越グリーンクロス	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	3,008
シルクカントリー倶楽部	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	720
本社管理用地（群馬県桐生市）	遊休資産	土地	40

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

川越グリーンクロスについては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出しております。

シルクカントリー倶楽部については、譲渡に関する基本合意契約を締結し、期中において売却金額が確定したため当該ゴルフ場資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720百万円）として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産はその後、当連結会計年度中において売却が実行されております。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

本社管理用地（群馬県桐生市）については、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産はその後、当連結会計年度中において売却が実行されております。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

※５  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△614百万円	808百万円
組替調整額	△17	△39
税効果調整前	△632	768
税効果額	191	△236
その他有価証券評価差額金	△440	532
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△112	101
組替調整額	98	141
税効果調整前	△13	243
税効果額	1	△76
退職給付に係る調整額	△12	166
その他の包括利益合計	△453	698

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,170,377	2,504	282	1,172,599
合計	1,170,377	2,504	282	1,172,599

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加2,504株は、単元未満株式の買取2,504株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少282株は、単元未満株式の買増請求による減少282株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月13日 取締役会	普通株式	3,945	40	2019年９月30日	2019年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,945	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１．２．	1,172,599	3,698	448	1,175,849
合計	1,172,599	3,698	448	1,175,849

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加3,698株は、単元未満株式の買取3,698株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少448株は、単元未満株式の買増請求による減少448株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	36,208	百万円	40,307	百万円
有価証券勘定	47,087		29,776
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	44		44
合計	83,341		70,128
預入期間が３か月を超える定期預金	△15,660		△17,920
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△32,307		△18,736
現金及び現金同等物	35,373		33,472

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
流動資産	60	百万円	239	百万円
固定資産	1,981		12,408
のれん	1		1,552
流動負債	△0		△7
固定負債	△714		△1,594
株式の取得価額	1,329		12,598
子会社の現金及び現金同等物	△53		△209
差引：子会社株式取得による支出	△1,276		△12,388

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
流動資産	18	百万円	－	百万円
固定資産	124		210
流動負債	△28		－
固定負債	△365		－
株式売却益	752		－
株式の売却価額	500		210
差引：子会社株式売却による収入	500		210

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	43	44
１年超	71	59
合計	115	104

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	40	40
１年超	280	240
合計	320	280

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	36,208	36,208	－
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権	13,641
貸倒引当金 (*1)	△335
	13,306	13,306	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	3,694	4,008	313
その他有価証券	55,916	55,916	－
	59,611	59,925	313
(4) 長期貸付金(*2)	14
貸倒引当金 (*1)	△1
	13	14	0
資産計	109,140	109,454	314
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務	12,743	12,743	－
(2) 未払法人税等	4,069	4,069	－
(3) 長期借入金(*3)	115,834	115,832	△1
負債計	132,646	132,645	△1

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	40,307	40,307	－
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権	9,275
貸倒引当金 (*1)	△296
	8,978	8,978	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,055	1,000	△54
その他有価証券	39,531	39,531	－
	40,586	40,532	△54
(4) 長期貸付金(*2)	7
貸倒引当金 (*1)	△1
	6	7	0
資産計	89,879	89,826	△53
(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務	10,741	10,741	－
(2) 未払法人税等	2,206	2,206	－
(3) 長期借入金(*3)	121,454	121,454	0
負債計	134,401	134,402	0

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。

(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（4）長期貸付金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（1）支払手形及び買掛金、電子記録債務、（2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	109	109
非上場関係会社有価証券	56	56
会員預り金	27,931	27,526

イ．非上場株式及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	36,208	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	13,641	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,000	1,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,150	－	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	41,290	－	－	－
長期貸付金	6	6	－	1
合計	97,297	1,006	1,000	3,001

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	40,307	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	9,275	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	1,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	4,000	－	－	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	24,721	－	－	－
長期貸付金	5	0	-	1
合計	79,310	0	－	3,001

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	22,078	34,620	26,350	27,800	4,986	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	37,301	29,031	30,481	7,667	14,967	2,007

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,580	1,996	416
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,580	1,996	416
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,114	2,011	△102
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,114	2,011	△102
合計		3,694	4,008	313

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,055	1,000	△54
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,055	1,000	△54
合計		1,055	1,000	△54

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	373	252	120
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,660	3,650	10
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,254	6,071	182
	小計	10,288	9,974	313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	724	834	△110
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,825	4,000	△174
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	41,078	41,291	△213
	小計	45,628	46,126	△497
合計		55,916	56,100	△183

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,189	972	216
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,513	3,500	13
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8,453	8,043	409
	小計	13,156	12,516	640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	60	114	△54
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,999	4,000	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	22,315	22,315	－
	小計	26,375	26,430	△55
合計		39,531	38,946	584

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	240	17	－
合計	240	17	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	588	39	－
合計	588	39	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,708百万円	8,047百万円
勤務費用	770	782
利息費用	18	19
数理計算上の差異の発生額	23	41
退職給付の支払額	△524	△485
子会社取得による増加	51	91
退職給付債務の期末残高	8,047	8,497

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,862百万円	2,881百万円
期待運用収益	42	43
数理計算上の差異の発生額	△89	142
事業主からの拠出額	217	214
退職給付の支払額	△151	△102
年金資産の期末残高	2,881	3,179

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,772百万円	2,957百万円
年金資産	△2,881	△3,179
	△109	△222
非積立型制度の退職給付債務	5,275	5,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,166	5,318
退職給付に係る負債	5,166	5,318
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,166	5,318

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	770百万円	782百万円
利息費用	18	19
期待運用収益	△42	△43
数理計算上の差異の費用処理額	98	141
確定給付制度に係る退職給付費用	845	901

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	△13百万円	243百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	247百万円	4百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	81％	68％
株式	2	23
現金及び預金	12	3
その他	5	6
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.00～0.56％	0.00～0.56％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.40～4.87％	3.40～4.87％

３．確定拠出制度

当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度97百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	377百万円		279百万円
未払事業税	349		172
未払金	281		265
試験研究費	1,533		1,270
前受金	1,360		1,384
賞与引当金	300		185
未実現利益	27		5
有形固定資産償却超過額	2,354		2,796
退職給付に係る負債	1,946		2,014
貸倒引当金繰入超過額	911		675
無形固定資産償却超過額	3,926		3,924
一括償却資産償却超過額	122		118
有価証券評価損	1,100		1,100
長期未払金	143		143
減損損失	994		1,488
固定資産評価損（注１）	5,401		6,907
子会社の時価評価による評価差額	4,409		5,258
税務上の繰越欠損金（注２）	1,628		2,549
その他有価証券評価差額金	171		23
その他	782		1,400
繰延税金資産小計	28,123		31,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△1,173		△562
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,193		△14,934
評価性引当額小計	△14,367		△15,497
繰延税金資産合計	13,756		16,465
繰延税金負債
未収還付事業税	－		△72
子会社の時価評価による評価差額	△19,375		△19,499
固定資産評価益（注１）	△3,146		△4,131
その他有価証券評価差額金	△94		△181
その他	△158		△170
繰延税金負債合計	△22,774		△24,055
繰延税金負債の純額	△9,018		△7,589

（注１)当連結会計年度において連結納税を取り止めたため、前連結会計年度において「連結納税加入時の時価評価」として記載した発生原因別の内訳について、次のとおり表示方法の変更を行いました。

繰延税金資産では前連結会計年度の「連結納税加入時の時価評価」1,405百万円を「固定資産評価損」に含めて記載しております。これにより前連結会計年度の「固定資産評価損」3,995百万円は5,401百万円となっております。

また、繰延税金負債では前連結会計年度の「連結納税加入時の時価評価」△3,146百万円を「固定資産評価益」△3,146百万円として記載しております。

（注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	10	22	52	839	182	520	1,628
評価性引当額	△10	△10	△52	△423	△166	△509	△1,173
繰延税金資産	－	12	－	416	15	10	(※２)454

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金1,628百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産454百万円を計上しております。この繰延税金資産454百万円は、主に連結子会社ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金の残高799百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。

ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの及び2017年３月期において、被合併法人から引き継いだものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	707	15	32	1,793	2,549
評価性引当額	－	－	△277	－	△9	△276	△562
繰延税金資産	－	－	430	15	23	1,517	(※２)1,986

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金2,549百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,986百万円を計上しております。この繰延税金資産1,986百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,184百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金の残高792百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。

当社における税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。

また、ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの及び2017年３月期、2021年３月期において被合併法人から引き継いだものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.5		19.2
試験研究費等の税額控除額	△3.2		－
のれんの償却額（注）	0.9		4.6
評価性引当額の増減額	△0.2		△41.3
連結子会社の適用税率差異	2.0		9.0
連結調整による影響額（注）	△0.0		24.1
その他（注）	△1.1		5.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		57.4

（注)　前連結会計年度において「その他」に含めていた「のれんの償却額」と「連結調整による影響額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、次のとおり表示方法の変更を行いました。

前連結会計年度の「その他」△0.2は「のれんの償却額」0.9、「連結調整による影響額」△0.0、「その他」△1.1として記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月１日付で、ゴルフプロパティーズ１㈱及びゴルフプロパティーズ２㈱の全株式を取得し、子会社といたしました。

１．ゴルフプロパティーズ１㈱

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ゴルフプロパティーズ１㈱

事業の内容　　　　ゴルフ場経営

②企業結合を行った主な理由

当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っております。今回の株式取得により、当社連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

③企業結合日

2020年12月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年12月１日から2021年３月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ６百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

188百万円

②発生原因

今後の事業展開により期待されている将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳につきましては、当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ゴルフプロパティーズ２㈱

(1) 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ゴルフプロパティーズ２㈱

事業の内容　　　　ゴルフ場経営

②企業結合を行った主な理由

当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っております。今回の株式取得により、当社連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指してまいります。

③企業結合日

2020年12月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年12月１日から2021年３月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ７百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

678百万円

②発生原因

今後の事業展開により期待されている将来の超過収益力により発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳につきましては、当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

共通支配下の取引等

当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ㈱は、2021年３月１日付で、㈱鹿島の杜カントリー倶楽部、㈱滋賀ゴルフ倶楽部、福岡飯塚ゴルフ㈱及び総成ゴルフ㈱を吸収合併いたしました。

当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ５㈱は、2021年３月１日付で、恵那ゴルフ㈱、千葉竹岡ゴルフ㈱及び千葉大多喜ゴルフ㈱を吸収合併いたしました。

１．ＰＧＭプロパティーズ㈱

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　ＰＧＭプロパティーズ㈱

事業の内容　ゴルフ場の経営

②企業結合日

2021年３月１日

③企業結合の法的形式

ＰＧＭプロパティーズ㈱を吸収合併存続会社とし、㈱鹿島の杜カントリー倶楽部、㈱滋賀ゴルフ倶楽部、福岡飯塚ゴルフ㈱及び総成ゴルフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

ＰＧＭプロパティーズ㈱

⑤その他取引の概要に関する事項

連結子会社統合によるガバナンス強化を通じて、より効率的なグループ経営の推進を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．ＰＧＭプロパティーズ５㈱

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　ＰＧＭプロパティーズ５㈱

事業の内容　ゴルフ場の経営

②企業結合日

2021年３月１日

③企業結合の法的形式

ＰＧＭプロパティーズ５㈱を吸収合併存続会社とし、恵那ゴルフ㈱、千葉竹岡ゴルフ㈱及び千葉大多喜ゴルフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

ＰＧＭプロパティーズ５㈱

⑤その他取引の概要に関する事項

連結子会社統合によるガバナンス強化を通じて、より効率的なグループ経営の推進を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,658	82,914	144,573	－	144,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	4	△4	－
計	61,658	82,919	144,578	△4	144,573
セグメント利益	17,450	9,286	26,737	△3,185	23,551
セグメント資産	46,910	300,493	347,404	89,358	436,762
その他の項目
減価償却費	1,742	6,751	8,493	251	8,745
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,521	8,071	11,593	56	11,649

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,185百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び配賦不能営業費用△3,192百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額89,358百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額251百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,292	74,452	107,744	－	107,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	33,292	74,452	107,745	△0	107,744
セグメント利益	287	7,624	7,911	△2,600	5,311
セグメント資産	44,118	313,457	357,575	72,494	430,070
その他の項目
減価償却費	2,317	6,492	8,810	206	9,016
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,629	18,662	20,292	23	20,316

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△2,600百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び配賦不能営業費用△2,606百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額72,494百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額206百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
減損損失	－	3,729	40	3,769

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	674	－	674
当期末残高	－	4,685	－	4,685

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	289	－	289
当期末残高	－	5,947	－	5,947

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アイエムプロパティー合同会社 （注）２	東京都 台東区	10	不動産業	－	事務所、駐車場の賃借	賃借料の支払 （注）４	263	その他 (流動資産)	24
									その他 (投資その他の資産)	259
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	サンヒルズカントリークラブ㈱ （注）３	栃木県 宇都宮市	10	ゴルフ場の経営、管理及び賃貸	－	ゴルフ場事業の賃借	会員関連収入の受取 （注）４	60	その他 (流動資産)	1
									その他 (流動負債)	21
							業務受託料の受取 （注）４	10	－	－
							賃借料の支払 （注）４	127	その他 (流動資産)	6
									その他 (投資その他の資産)	4
									その他 (流動負債)	27

(注) １.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

３.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

４.取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。

サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アイエムプロパティー合同会社 （注）２	東京都 台東区	10	不動産業	－	事務所、駐車場の賃借	賃借料の支払 （注）４	263	その他 (流動資産)	24
									その他 (投資その他の資産)	259
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	サンヒルズカントリークラブ㈱ （注）３	栃木県 宇都宮市	10	ゴルフ場の経営、管理及び賃貸	－	ゴルフ場事業の賃借	会員関連収入の受取 （注）４	59	その他 (流動資産)	1
									その他 (流動負債)	20
							業務受託料の受取 （注）４	5	その他 (流動資産)	0
							賃借料の支払 （注）４	102	その他 (流動資産)	6
									その他 (投資その他の資産)	3

(注) １.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

３.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

４.取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。

サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

１株当たり純資産額	2,357.91	円
１株当たり当期純利益金額	160.92	円

１株当たり純資産額	2,293.78	円
１株当たり当期純利益金額	8.77	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	15,872	865
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	15,872	865
普通株式の期中平均株式数（株）	98,637,783	98,635,312

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2020年３月31日)	当連結会計年度末 （2021年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	232,575	226,242
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	0	－
（うち非支配株主持分(百万円)）	(0)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	232,575	226,242
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	98,636,461	98,633,211

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	22,078	37,301	0.4％	－
１年以内に返済予定のリース債務	520	430	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	93,756	84,153	0.3％	2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,513	1,269	－	2022年～2029年
合計	117,868	123,153	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	29,031	30,481	7,667	14,967
リース債務	374	308	224	147

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,173	37,781	76,109	107,744
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△7,540	△7,743	△1,381	2,029
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△5,813	△6,179	△2,528	865
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△58.94	△62.65	△25.63	8.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△58.94	△3.72	37.02	34.41