２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,062	12,989
受取手形	1,725	1,601
電子記録債権	1,151	1,004
売掛金	7,322	2,861
有価証券	37,588	19,069
商品及び製品	213	913
原材料及び貯蔵品	4,635	7,001
前渡金	5,441	5,387
前払費用	110	95
関係会社短期貸付金	20,000	20,000
その他	※１ 1,524	※１ 3,707
貸倒引当金	△11	△3
流動資産合計	90,764	74,627
固定資産
有形固定資産
建物	4,969	4,643
構築物	107	100
機械及び装置	397	361
車両運搬具	13	9
工具、器具及び備品	4,025	3,702
土地	14,880	14,777
建設仮勘定	8	11
有形固定資産合計	24,401	23,605
無形固定資産
ソフトウエア	124	97
その他	25	25
無形固定資産合計	149	123

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	12,212	10,532
関係会社株式	116,616	116,616
長期貸付金	6	0
破産更生債権等	407	403
繰延税金資産	4,989	5,300
その他	※１ 1,202	※１ 1,160
貸倒引当金	△407	△403
投資その他の資産合計	135,028	133,610
固定資産合計	159,580	157,340
資産合計	250,344	231,967
負債の部
流動負債
電子記録債務	7,846	6,786
買掛金	※１ 6,426	※１ 6,576
１年内返済予定の長期借入金	6,000	6,000
未払金	※１ 1,824	※１ 1,643
未払費用	144	114
未払法人税等	1,046	－
賞与引当金	621	398
株主優待引当金	2,344	577
その他	※１ 86	※１ 85
流動負債合計	26,341	22,181
固定負債
退職給付引当金	412	519
長期借入金	7,000	1,000
その他	817	787
固定負債合計	8,229	2,306
負債合計	34,571	24,488

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金
資本準備金	16,675	16,675
その他資本剰余金	20,757	20,758
資本剰余金合計	37,432	37,433
利益剰余金
利益準備金	3,468	3,468
その他利益剰余金
別途積立金	7,512	7,512
繰越利益剰余金	152,104	143,297
利益剰余金合計	163,084	154,277
自己株式	△1,325	△1,330
株主資本合計	215,947	207,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△174	343
評価・換算差額等合計	△174	343
純資産合計	215,772	207,479
負債純資産合計	250,344	231,967

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	61,621	33,189
売上原価	※１ 31,064	※１ 20,721
売上総利益	30,557	12,468
販売費及び一般管理費	※１,※２ 23,180	※１,※２ 15,794
営業利益又は営業損失（△）	7,376	△3,326
営業外収益
受取利息	8	2
有価証券利息	160	146
受取配当金	※１ 1,238	※１ 1,233
助成金収入	－	248
その他	※１ 639	※１ 664
営業外収益合計	2,046	2,294
営業外費用
支払利息	50	30
減価償却費	54	50
支払手数料	20	208
売電費用	20	18
その他	8	13
営業外費用合計	155	321
経常利益又は経常損失（△）	9,268	△1,353
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	－	40
特別損失合計	－	40
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	9,268	△1,393
法人税、住民税及び事業税	3,407	61
法人税等調整額	△738	△538
法人税等合計	2,669	△477
当期純利益又は当期純損失（△）	6,598	△915

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,757	37,432	3,468	7,512	153,396	164,377	△1,319	217,244
当期変動額
剰余金の配当							△7,891	△7,891		△7,891
当期純利益							6,598	6,598		6,598
自己株式の取得									△5	△5
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△1,292	△1,292	△5	△1,297
当期末残高	16,755	16,675	20,757	37,432	3,468	7,512	152,104	163,084	△1,325	215,947

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	225	225	217,470
当期変動額
剰余金の配当			△7,891
当期純利益			6,598
自己株式の取得			△5
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△400	△400	△400
当期変動額合計	△400	△400	△1,697
当期末残高	△174	△174	215,772

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,757	37,432	3,468	7,512	152,104	163,084	△1,325	215,947
当期変動額
剰余金の配当							△7,890	△7,890		△7,890
当期純損失（△）							△915	△915		△915
自己株式の取得									△6	△6
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△8,806	△8,806	△5	△8,812
当期末残高	16,755	16,675	20,758	37,433	3,468	7,512	143,297	154,277	△1,330	207,135

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△174	△174	215,772
当期変動額
剰余金の配当			△7,890
当期純損失（△）			△915
自己株式の取得			△6
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	518	518	518
当期変動額合計	518	518	△8,293
当期末残高	343	343	207,479

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。

ハ．その他有価証券

(イ) 時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ) 時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品、製品及び原材料…総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品……………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(２)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(３)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

③ 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。

（重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。

見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。

ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　5,300百万円

(2) 会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当事業年度末繰延税金資産残高は5,300百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来課税所得基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定としては、販売台数予測に伴う売上高及び原材料価格の市場推移の見込みです。販売台数予測においては、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実績、市場データ、経済環境を考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮し、決定しております。

なお、将来課税所得の予測にあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し作成しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチンの普及などにより「徐々に状況は改善するものの、影響は当事業年度以降も一定期間続く」と仮定しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	37百万円	33百万円
長期金銭債権	109	109
短期金銭債務	3,286	4,024

　２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	20,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	9,076百万円	4,625百万円
販売費及び一般管理費	970	550
営業取引以外の取引による取引高	1,711	1,612

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度65％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
販売手数料	1,885百万円	921百万円
広告宣伝費	1,108	406
給料及び手当	1,884	1,775
賞与引当金繰入額	311	188
退職給付費用	159	181
減価償却費	418	319
株主優待引当金繰入額	2,168	296
研究開発費	9,582	7,387
貸倒引当金繰入額	△7	△11

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	2,011	11
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	2,011	11
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,000	1,996	△3
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,000	1,996	△3
合計		4,000	4,008	8

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,000	1,000	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,000	1,000	0
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,000	1,000	0

２．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,611百万円、関連会社株式５百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式116,611百万円、関連会社株式５百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	194	111	82
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,660	3,650	10
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,254	6,071	182
	小計	10,108	9,832	276
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	637	778	△140
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,825	4,000	△174
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	31,218	31,431	△213
	小計	35,681	36,209	△528
合計		45,790	46,042	△252

当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	207	111	96
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,513	3,500	13
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8,453	8,043	409
	小計	12,174	11,654	519
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	753	778	△24
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,999	4,000	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	11,664	11,664	－
	小計	16,417	16,442	△25
合計		28,591	28,097	494

４．当事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	240	17	－
合計	240	17	－

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	588	39	－
合計	588	39	－

５．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	116,616
非上場株式	10
合計	116,627

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式	116,616
非上場株式	10
合計	116,627

６．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

当事業年度において、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

７．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,000	1,000	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	3,150	－	1,000	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	31,430	－	－	－
合計	37,580	1,000	1,000	3,000

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	1,000	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	4,000	－	－	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	14,070	－	－	－
合計	19,070	－	－	3,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	360百万円		261百万円
未払事業税	108		－
未払金	79		54
試験研究費	1,256		988
賞与引当金	190		121
有形固定資産償却超過額	376		378
無形固定資産償却超過額	2,261		2,329
一括償却資産償却超過額	121		118
退職給付引当金	126		159
投資有価証券	1,100		1,100
長期未払金	21		21
その他	439		458
税務上の繰越欠損金	－		1,184
その他有価証券評価差額金	161		7
繰延税金資産小計	6,603		7,183
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,529		△1,526
評価性引当額小計	△1,529		△1,665
繰延税金資産合計	5,073		5,518
繰延税金負債
未収還付事業税	－		△59
その他有価証券評価差額金	△84		△158
繰延税金負債合計	△84		△218
繰延税金資産の純額	4,989		5,300

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6		△8.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		26.5
住民税均等割	0.4		△2.7
試験研究費等の税額控除額	△6.4		－
評価性引当額の増減額	△0.1		△9.7
その他	△0.3		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		34.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,969	8	15	319	4,643	9,920
	構築物	107	4	0	10	100	958
	機械及び装置	397	49	0	85	361	1,414
	車両運搬具	13	－	－	4	9	30
	工具、器具及び 備品	4,025	1,558	10	1,871	3,702	12,545
	土地	14,880	－	103 (40)	－	14,777	－
	建設仮勘定	8	3	－	－	11	－
	計	24,401	1,624	129	2,291	23,605	24,868
無形固定資産	ソフトウエア	124	19	－	46	97	－
	その他	25	－	－	－	25	－
	計	149	19	－	46	123	－

（注）１．工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	418	6	17	407
賞与引当金	621	398	621	398
役員賞与引当金	－	－	－	－
株主優待引当金	2,344	296	2,063	577

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。