第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,307	39,262
受取手形及び売掛金	8,271	6,337
電子記録債権	1,004	511
有価証券	29,776	23,699
商品及び製品	2,125	1,813
原材料及び貯蔵品	7,811	7,189
その他	12,190	8,069
貸倒引当金	△302	△289
流動資産合計	101,184	86,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	65,226	65,052
土地	214,535	214,567
その他（純額）	13,668	14,044
有形固定資産合計	293,431	293,664
無形固定資産
のれん	5,947	5,774
その他	4,569	4,490
無形固定資産合計	10,516	10,264
投資その他の資産
投資有価証券	10,975	9,119
その他	14,487	14,798
貸倒引当金	△525	△318
投資その他の資産合計	24,938	23,598
固定資産合計	328,886	327,527
資産合計	430,070	414,121
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,954	2,165
電子記録債務	6,786	5,177
１年内返済予定の長期借入金	※２ 37,301	※２ 43,213
未払法人税等	2,206	1,625
引当金	1,343	830
その他	15,272	14,575
流動負債合計	66,864	67,588
固定負債
長期借入金	※２ 84,153	※２ 72,375
退職給付に係る負債	5,318	5,438
その他	47,492	46,743
固定負債合計	136,963	124,556
負債合計	203,827	192,145

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	155,594	151,218
自己株式	△1,343	△1,345
株主資本合計	225,869	221,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	481
退職給付に係る調整累計額	△0	2
その他の包括利益累計額合計	373	484
純資産合計	226,242	221,976
負債純資産合計	430,070	414,121

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	37,781	58,754
売上原価	31,285	42,778
売上総利益	6,495	15,975
販売費及び一般管理費	※１ 11,176	※１ 11,241
営業利益又は営業損失（△）	△4,680	4,733
営業外収益
受取利息	88	67
受取配当金	20	21
受取保険金	16	56
助成金収入	315	2
売電収入	88	82
その他	160	390
営業外収益合計	690	620
営業外費用
支払利息	195	205
有価証券償還損	59	55
支払手数料	271	54
災害復旧費用	39	38
その他	139	155
営業外費用合計	704	509
経常利益又は経常損失（△）	△4,694	4,844
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	※２ 3,048	－
特別損失合計	3,048	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,743	4,844
法人税等	△1,563	2,301
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,179	2,543
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,179	2,543
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	332	107
退職給付に係る調整額	47	3
その他の包括利益合計	379	111
四半期包括利益	△5,800	2,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,800	2,654

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,743	4,844
減価償却費	4,052	4,830
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△219
賞与引当金の増減額（△は減少）	△580	△252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	222	126
受取利息及び受取配当金	△108	△88
支払利息	195	205
為替差損益（△は益）	2	△1
有価証券償還損益（△は益）	59	55
減損損失	3,048	－
前渡金の増減額（△は増加）	△131	602
前払金の増減額（△は増加）	461	424
未収消費税等の増減額（△は増加）	△981	1,084
売上債権の増減額（△は増加）	8,360	2,579
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,526	934
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,806	△3,400
未払金の増減額（△は減少）	△1,677	△1,419
未払消費税等の増減額（△は減少）	790	△1,942
前受金の増減額（△は減少）	△2,477	△1,913
その他	△941	3
小計	△7,785	6,451
利息及び配当金の受取額	111	91
利息の支払額	△196	△209
法人税等の支払額	△3,977	△2,337
法人税等の還付額	3	1,818
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,844	5,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,540	△28,360
定期預金の払戻による収入	17,250	18,830
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△19,279	△21,059
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	40,179	27,245
有形固定資産の取得による支出	△4,522	△4,696
有形固定資産の売却による収入	84	118
無形固定資産の取得による支出	△288	△184
その他	△304	△61
投資活動によるキャッシュ・フロー	20,578	△8,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	14,088	3,286
長期借入金の返済による支出	△11,869	△9,165
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△3,948	△3,942
その他	△333	△256
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,064	△10,079
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,667	△12,430
現金及び現金同等物の期首残高	35,373	33,472
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 42,040	※ 21,042

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴルフ事業で提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、ゴルフ場会員との契約の対価である入会金収入及び名義変更料収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は667百万円減少し、売上原価は122百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ545百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,000	23,000

※２　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグル

ープ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回

らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
賞与引当金繰入額	155百万円	160百万円
退職給付費用	154	101
株主優待引当金繰入額	181	179
貸倒引当金繰入額	19	△217
研究開発費	5,176	4,518

※２  減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失額 （百万円）
川越グリーンクロス	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	3,008
本社管理用地（群馬県桐生市）	遊休資産	土地	40

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

川越グリーンクロスにつきましては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出しております。

本社管理用地（群馬県桐生市）につきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	28,261百万円	39,262百万円
有価証券勘定	38,106	23,699
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	28	29
合計	66,396	62,991
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,950	△27,450
株式及び償還までの期間が３か月を超える 債券等	△13,406	△14,499
現金及び現金同等物	42,040	21,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2020年９月30日	2020年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,893	34,888	37,781	－	37,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	2,893	34,888	37,781	△0	37,781
セグメント利益又は損失（△）	△5,795	2,460	△3,334	△1,346	△4,680

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,346百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△1,349百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ゴルフ事業」セグメントにおいて、河川敷で運営するゴルフ場について、事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、ゴルフ事業においては原則ゴルフ場別にグルーピングをしており、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては3,008百万円であります。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産に区分される土地の減損損失を特別損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては40百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	15,260	39,289	54,549	－	54,549
一定の期間にわたり移転される財	－	4,204	4,204	－	4,204
顧客との契約から生じる収益	15,260	43,494	58,754	－	58,754
外部顧客への売上高	15,260	43,494	58,754	－	58,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	15,260	43,494	58,755	△0	58,754
セグメント利益又は損失（△）	△1,495	7,429	5,933	△1,199	4,733

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,199百万円には、セグメント間取引消去３百万円及び配賦不能営業費用△1,203百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ゴルフ事業」の売上高が667百万円減少、セグメント利益が545百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△62円65銭	25円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△6,179	2,543
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△6,179	2,543
普通株式の期中平均株式数（千株）	98,636	98,632

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・3,945百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年12月10日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。