2021年６月29日に提出いたしました第53期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）有価証券報告書の記載事項の「未適用の会計基準等」において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額の集計に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
（訂正前）
（省略）
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
なお、当該期首利益剰余金に与える影響は、4,548百万円の減少を見込んでおります。
（省略）
（訂正後）
（省略）
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
なお、当該期首利益剰余金に与える影響は、2,974百万円の減少を見込んでおります。
（省略）