# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 132,765 | 144,980 | 144,573 | 107,744 | 121,558
経常利益 | (百万円) | 13,105 | 27,451 | 23,278 | 5,799 | 10,467
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,799 | 16,341 | 15,872 | 865 | 2,193
包括利益 | (百万円) | 7,083 | 16,202 | 15,419 | 1,563 | 1,812
純資産額 | (百万円) | 216,701 | 225,052 | 232,575 | 226,242 | 217,186
総資産額 | (百万円) | 430,287 | 442,845 | 436,762 | 430,070 | 417,066
１株当たり純資産額 | (円) | 2,197.75 | 2,281.58 | 2,357.91 | 2,293.78 | 2,202.00
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 69.00 | 165.68 | 160.92 | 8.77 | 22.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 68.95 | 165.66 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.4 | 50.8 | 53.2 | 52.6 | 52.1
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 7.4 | 6.9 | 0.4 | 1.0
株価収益率 | (倍) | 31.00 | 13.35 | 12.56 | 206.02 | 81.93
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,538 | 35,188 | 12,576 | 7,033 | 20,436
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,350 | △29,165 | 7,700 | △5,865 | 2,044
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,108 | △11,484 | △13,630 | △3,072 | △17,364
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 34,185 | 28,729 | 35,373 | 33,472 | 38,596
従業員数 | (人) | 5,145 | 5,189 | 5,228 | 5,436 | 5,484
(外、平均臨時雇用者数) | (5,102) | (5,148) | (5,229) | (5,421) | (5,591)

（注）１．第52期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | (百万円) | 51,437 | 62,357 | 61,621 | 33,189 | 36,187
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 5,604 | 15,430 | 9,268 | △1,353 | △1,156
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 3,865 | 10,707 | 6,598 | △915 | △4,399
資本金 | (百万円) | 16,755 | 16,755 | 16,755 | 16,755 | 16,755
発行済株式総数 | (千株) | 99,809 | 99,809 | 99,809 | 99,809 | 99,809
純資産額 | (百万円) | 214,615 | 217,470 | 215,772 | 207,479 | 194,903
総資産額 | (百万円) | 258,047 | 258,042 | 250,344 | 231,967 | 212,807
１株当たり純資産額 | (円) | 2,176.60 | 2,204.72 | 2,187.56 | 2,103.54 | 1,976.08
１株当たり配当額 | (円) | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0 | 80.0
（うち１株当たり中間配当額） | (40.0) | (40.0) | (40.0) | (40.0) | (40.0)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 39.23 | 108.56 | 66.90 | △9.29 | △44.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 39.20 | 108.55 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 83.2 | 84.3 | 86.2 | 89.4 | 91.6
自己資本利益率 | (％) | 1.8 | 5.0 | 3.0 | △0.4 | △2.2
株価収益率 | (倍) | 54.52 | 20.38 | 30.21 | － | －
配当性向 | (％) | 203.9 | 73.7 | 119.6 | － | －
従業員数 | (人) | 812 | 785 | 788 | 784 | 764
株主総利回り | (％) | 80.2 | 85.7 | 81.7 | 76.8 | 80.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (115.9) | (110.0) | (99.6) | (141.5) | (144.3)
最高株価 | (円) | 2,937 | 2,822 | 2,324 | 2,020 | 2,141
最低株価 | (円) | 1,901 | 2,040 | 1,646 | 1,382 | 1,760

（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期及び第54期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1960年９月 | ㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立 東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設
1964年３月 | 仙台出張所（現仙台営業所）を開設 北海道出張所（現北海道営業所）を開設
1964年４月 | 商号を平和工業㈱に変更
1965年３月 | 名古屋支社（現名古屋営業所）を開設
1968年３月 | 北関東支社（現高崎営業所）を開設
1971年３月 | 「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始
1973年９月 | 電動式役物の開発
1979年７月 | 九州支社（現福岡営業所）を開設
1984年３月 | 金沢営業所を開設
1984年６月 | 静岡営業所を開設
1985年１月 | 広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設
1986年４月 | 四国営業所、神戸営業所を開設
1988年１月 | 単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併
1988年７月 | 商号を㈱平和に変更
1988年８月 | (社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1991年１月 | 群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設
1991年３月 | ㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得
1991年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1995年８月 | 大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設
1996年１月 | 東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立
1996年７月 | 東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設
1997年６月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1997年９月 | 群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設
2002年４月 | 業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発
2004年11月 | ㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化
2005年１月 | 群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設
2005年３月 | 決算期変更（12月31日から３月31日）
2005年４月 | 自社開発・生産パチスロ機の販売を開始
2005年11月 | 群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設
2007年７月 | 本店を東京都台東区に移転
2007年８月 | 株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得
2008年４月 | 東北支社（現仙台営業所）より青森営業所が独立
2009年12月 2011年12月 | 会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継 公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得
2014年７月 2015年８月 | 本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転 株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化
2018年10月 | ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。

(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け

事業区分 | 事　　業　　者 | 議決権の所有割合(％) | 主　要　事　業
遊技機事業 | 当社 | － | 遊技機の開発、製造及び販売
㈱オリンピア | 100.0 | 遊技機の開発及び製造
㈱アムテックス | 100.0 | 遊技機の開発及び製造
ゴルフ事業 | パシフィックゴルフマネージメント㈱ | 100.0 | ゴルフ事業の経営管理、 ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、 ゴルフ場の運営及び運営受託
ＰＧＭプロパティーズ㈱ | 100.0 (100.0) | ゴルフ場の保有

（注）（　）内は間接保有による議決権比率となっております。

(２）当社を関連会社とする会社

区　分 | 事　　業　　者 | 議決権の被所有割合(％) | 主　要　事　業
その他の関係会社 | ㈱石原ホールディングス | 39.0 | 一般投資事業

(３) 事業の系統図

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） ㈱オリンピア （注）２ | 東京都台東区 | 4,077 | 遊技機事業 | 100.0 | 遊技機の開発、製造を行っている。 役員の兼任等・・・有
パシフィックゴルフマネージメント㈱ | 東京都台東区 | 100 | ゴルフ事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任等・・・有
ＰＧＭプロパティーズ㈱ （注）２．３．４ | 東京都台東区 | 100 | ゴルフ事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等・・・無
その他12社 |  |  |  |  |
（その他の関係会社） ㈱石原ホールディングス | 東京都台東区 | 3 | 一般投資事業 | 被所有 39.0 | 当社の筆頭株主及び主要株主

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ＰＧＭプロパティーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高 69,400百万円

（2）経常利益 8,499百万円

（3）当期純利益 5,238百万円

（4）純資産額 102,169百万円

（5）総資産額 213,464百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2022年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
遊技機事業 | 803 | (1)
ゴルフ事業 | 4,610 | (5,590)
報告セグメント計 | 5,413 | (5,591)
全社（共通） | 71 | (0)
合計 | 5,484 | (5,591)

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2022年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
764 | 44.6 | 17.9 | 5,787,843

セグメントの名称 | 従業員数（人）
遊技機事業 | 697
報告セグメント計 | 697
全社（共通） | 67
合計 | 764

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。

連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上位団体は、以下のとおりであります。

2022年３月31日現在

名称 | 組合員数（人） | 加盟上位団体
枚方国際ゴルフ職員労働組合 | 9 | ＵＡゼンセン同盟
法隆寺カントリー倶楽部キャディ労働組合 | 8 | 日本労働組合総連合会
全国一般嘉飯山合同労働組合支部 | 4 | 全国一般労働組合