第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,307	42,250
受取手形及び売掛金	8,271	※２ 7,561
電子記録債権	1,004	1,080
有価証券	29,776	24,801
商品及び製品	2,125	2,365
原材料及び貯蔵品	7,811	7,345
その他	12,190	7,696
貸倒引当金	△302	△272
流動資産合計	101,184	92,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	108,209	111,638
減価償却累計額	△42,982	△46,826
建物及び構築物（純額）	65,226	64,811
機械装置及び運搬具	14,500	16,506
減価償却累計額	△9,042	△10,137
機械装置及び運搬具（純額）	5,458	6,368
工具、器具及び備品	23,803	22,428
減価償却累計額	△17,527	△18,344
工具、器具及び備品（純額）	6,275	4,084
土地	214,535	215,307
リース資産	8,964	9,112
減価償却累計額	△7,391	△7,490
リース資産（純額）	1,572	1,622
建設仮勘定	361	257
有形固定資産合計	293,431	292,451
無形固定資産
のれん	5,947	5,748
その他	4,569	4,493
無形固定資産合計	10,516	10,242
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,975	※１ 8,238
長期貸付金	2	1
繰延税金資産	9,106	8,422
その他	5,378	5,178
貸倒引当金	△525	△296
投資その他の資産合計	24,938	21,543
固定資産合計	328,886	324,238
資産合計	430,070	417,066

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,954	3,704
電子記録債務	6,786	7,224
１年内返済予定の長期借入金	※４ 37,301	※４ 29,543
未払法人税等	2,206	3,639
賞与引当金	587	540
株主優待引当金	577	323
災害損失引当金	178	28
その他	15,272	22,252
流動負債合計	66,864	67,257
固定負債
長期借入金	※４ 84,153	※４ 83,103
繰延税金負債	16,696	15,212
退職給付に係る負債	5,318	5,278
会員預り金	27,526	25,848
その他	3,269	3,179
固定負債合計	136,963	132,622
負債合計	203,827	199,880
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金	54,863	54,863
利益剰余金	155,594	146,922
自己株式	△1,343	△1,346
株主資本合計	225,869	217,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	41
退職給付に係る調整累計額	△0	△49
その他の包括利益累計額合計	373	△7
純資産合計	226,242	217,186
負債純資産合計	430,070	417,066

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	107,744	※１ 121,558
売上原価	※２ 78,709	※２ 88,159
売上総利益	29,035	33,399
販売費及び一般管理費	※３,※４ 23,723	※３,※４ 23,163
営業利益	5,311	10,235
営業外収益
受取利息	163	100
受取配当金	40	46
投資有価証券売却益	39	198
有価証券償還益	419	－
受取保険金	216	81
助成金収入	467	3
売電収入	153	133
固定資産売却益	5	331
その他	479	467
営業外収益合計	1,986	1,361
営業外費用
支払利息	401	390
有価証券償還損	59	55
支払手数料	402	259
固定資産除却損	189	116
災害復旧費用	116	102
災害損失引当金繰入額	178	28
その他	151	177
営業外費用合計	1,498	1,129
経常利益	5,799	10,467
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	※５ 3,769	－
特別退職金	－	※６ 2,145
退職給付制度終了損	－	113
特別損失合計	3,769	2,259
税金等調整前当期純利益	2,029	8,208
法人税、住民税及び事業税	2,714	5,058
法人税等調整額	△1,549	956
法人税等合計	1,164	6,015
当期純利益	865	2,193
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	865	2,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	532	△332
退職給付に係る調整額	166	△48
その他の包括利益合計	※７ 698	※７ △381
包括利益	1,563	1,812
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,563	1,812

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	54,863	162,620	△1,337	232,900
当期変動額
剰余金の配当			△7,890		△7,890
親会社株主に帰属する当期純利益			865		865
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分		0		0	0
その他		△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△7,025	△5	△7,031
当期末残高	16,755	54,863	155,594	△1,343	225,869

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△158	△166	△325	0	232,575
当期変動額
剰余金の配当					△7,890
親会社株主に帰属する当期純利益					865
自己株式の取得					△6
自己株式の処分					0
その他					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	532	166	698	△0	698
当期変動額合計	532	166	698	△0	△6,332
当期末残高	373	△0	373	－	226,242

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,755	54,863	155,594	△1,343	225,869
会計方針の変更による累積的影響額			△2,974		△2,974
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,755	54,863	152,620	△1,343	222,895
当期変動額
剰余金の配当			△7,890		△7,890
親会社株主に帰属する当期純利益			2,193		2,193
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		0		0	0
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	△5,697	△3	△5,700
当期末残高	16,755	54,863	146,922	△1,346	217,194

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	373	△0	373	－	226,242
会計方針の変更による累積的影響額					△2,974
会計方針の変更を反映した当期首残高	373	△0	373	－	223,268
当期変動額
剰余金の配当					△7,890
親会社株主に帰属する当期純利益					2,193
自己株式の取得					△3
自己株式の処分					0
その他					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△332	△48	△381	－	△381
当期変動額合計	△332	△48	△381	－	△6,081
当期末残高	41	△49	△7	－	217,186

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,029	8,208
減価償却費	9,016	10,082
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	△257
賞与引当金の増減額（△は減少）	△369	△53
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△1,766	△254
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	303	△122
受取利息	△163	△100
受取配当金	△40	△46
支払利息	401	390
為替差損益（△は益）	△2	△8
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△198
有価証券償還損益（△は益）	△360	55
固定資産売却損益（△は益）	△5	△331
投資事業組合運用損益（△は益）	△105	1
減損損失	3,769	－
特別退職金	－	2,145
売上債権の増減額（△は増加）	4,195	638
前渡金の増減額（△は増加）	54	1,305
前払金の増減額（△は増加）	143	537
未収消費税等の増減額（△は増加）	△911	1,048
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,467	230
仕入債務の増減額（△は減少）	△999	464
未払金の増減額（△は減少）	△156	101
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,035	△1,536
前受金の増減額（△は減少）	68	1,091
会員預り金の増減額（△は減少）	△1,555	△1,338
その他	288	914
小計	13,319	22,966
利息及び配当金の受取額	217	153
利息の支払額	△395	△393
法人税等の支払額	△6,120	△3,969
法人税等の還付額	14	1,818
特別退職金の支払額	－	△138
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,033	20,436

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△29,760	△44,235
定期預金の払戻による収入	27,500	51,057
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△44,337	△54,432
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	60,896	58,165
有形固定資産の取得による支出	△7,345	△7,007
有形固定資産の売却による収入	97	573
無形固定資産の取得による支出	△452	△411
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △12,388	※２ △1,455
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 210	－
貸付けによる支出	△110	－
その他	△175	△208
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,865	2,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	27,831	28,543
長期借入金の返済による支出	△22,412	△37,507
自己株式の取得による支出	△6	△3
リース債務の返済による支出	△544	△478
配当金の支払額	△7,893	△7,887
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△47	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,072	△17,364
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,901	5,123
現金及び現金同等物の期首残高	35,373	33,472
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 33,472	※１ 38,596

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数　15社

主要な連結子会社の名称

㈱オリンピア

パシフィックゴルフマネージメント㈱

ＰＧＭプロパティーズ㈱

他　12社

当連結会計年度において、東茨城ゴルフ㈱については2021年10月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．棚卸資産

（イ）商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ハ）製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ニ）原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（ホ）貯蔵品

遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）遊技機事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　３～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

（ロ）ゴルフ事業

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～65年

機械装置及び運搬具　　　２～30年

工具、器具及び備品　　　２～23年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

イ．遊技機事業

遊技機事業においては、顧客であるパチンコホールに対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。

ロ．ゴルフ事業

ゴルフ事業においては、主にゴルフ場に来場する顧客及びゴルフ場会員へのサービス提供を行っております。ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益は、ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、ゴルフ場におけるサービス提供に関する対価は、利用者により選択された決済手段に従って、短期のうちに受領しております。

また、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益は、主に会員から受領する年会費、入会金及び名義変更料から構成されております。ゴルフ場会員に対しては、ゴルフ場施設の優先的利用等のサービスを提供する義務を負っていることから年会費等の収入は、受領時点では契約負債として計上し、当該サービスを提供すると見込まれる期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。

見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。

会計上の見積りを算定するうえでの新型コロナウイルス感染症の影響としては、ワクチンの普及などにより「徐々に状況は改善するものの、影響は当連結会計年度以降も一定期間続く」として仮定しております。

ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び 無形固定資産	303,947	302,694

(2) 会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。

当社グループでは、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、遊技機事業については事業所別に、ゴルフ事業についてはゴルフ場別にそれぞれグルーピングをしております。遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。

ただし、近年新たに取得したゴルフ場については、収益改善の為のコース改修などによる一時的な減少要因を考慮して兆候判定を行っております。

当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。

予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基礎としております。

取得検討時の事業計画については、当該ゴルフ場の過去実績や、当社グループ類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造等を勘案し、来場者数及び顧客単価を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に減損処理が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	9,106	8,422

(2) 会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当連結会計年度末繰延税金資産残高は8,422百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来課税所得基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。遊技機事業においての重要な仮定としては、販売台数予測、電子部品の調達計画となります。販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮し、作成しております。

電子部品の調達計画については、自然災害、大規模災害、感染症等の影響により半導体等の電子部品供給不足が生じる可能性があり、その仮定においては、不確実性を有しております。

ゴルフ事業においての重要な仮定としては、来場者数及び顧客単価予測に伴う売上高の見込みです。来場者数及び顧客単価予測においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基に作成しております。

なお、将来課税所得の見積りにあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し、作成しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ゴルフ事業で提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、売上原価に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。また、ゴルフ場会員との契約の対価である入会金収入及び名義変更料収入について、従来、契約開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,254百万円減少し、売上原価は236百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,017百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,974百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」524百万円は、「投資有価証券売却益」39百万円、「固定資産売却益」５百万円、「その他」479百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた243百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△39百万円、「固定資産売却損益（△は益）」△５百万円、「その他」288百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	56百万円	56百万円

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	1,406百万円
売掛金	6,154

３　当座貸越及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,000百万円	23,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	23,000	23,000

※４　財務制限条項

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

① 各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグループ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

② 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書の営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回らないこと。

④ 各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、

3.0を上回らないこと。

⑤ 各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	143百万円	642百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	921百万円	954百万円
広告宣伝費	780	934
給料及び手当	3,409	3,455
賞与引当金繰入額	235	395
退職給付費用	304	197
株主優待引当金繰入額	296	291
研究開発費	9,949	9,091
貸倒引当金繰入額	47	△112

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
一般管理費	9,949百万円	9,091百万円
当期製造費用	－	－
計	9,949	9,091

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失額 （百万円）
川越グリーンクロス	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	3,008
シルクカントリー倶楽部	ゴルフ場	建物及び構築物、土地、その他	720
本社管理用地（群馬県桐生市）	遊休資産	土地	40

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

川越グリーンクロスについては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出しております。

シルクカントリー倶楽部については、譲渡に関する基本合意契約を締結し、期中において売却金額が確定したため当該ゴルフ場資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720百万円）として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産はその後、当連結会計年度中において売却が実行されております。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

本社管理用地（群馬県桐生市）については、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産はその後、当連結会計年度中において売却が実行されております。

回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

※６　特別退職金

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

特別退職金は、希望退職制度実施に伴う特別加算金等であります。

※７  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	808百万円	△283百万円
組替調整額	△39	△198
税効果調整前	768	△481
税効果額	△236	148
その他有価証券評価差額金	532	△332
退職給付に係る調整額：
当期発生額	101	△82
組替調整額	141	10
税効果調整前	243	△71
税効果額	△76	22
退職給付に係る調整額	166	△48
その他の包括利益合計	698	△381

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１．２	1,172,599	3,698	448	1,175,849
合計	1,172,599	3,698	448	1,175,849

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加3,698株は、単元未満株式の買取3,698株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少448株は、単元未満株式の買増請求による減少448株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2020年９月30日	2020年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	利益剰余金	40	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	99,809,060	－	－	99,809,060
合計	99,809,060	－	－	99,809,060
自己株式
普通株式（注）１．２	1,175,849	1,960	282	1,177,527
合計	1,175,849	1,960	282	1,177,527

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,960株は、単元未満株式の買取1,960株によるものであります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少282株は、単元未満株式の買増請求による減少282株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	40	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	3,945	40	2021年９月30日	2021年12月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,945	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	40,307	百万円	42,250	百万円
有価証券勘定	29,776		24,801
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	44		45
合計	70,128		67,097
預入期間が３か月を超える定期預金	△17,920		△11,100
株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等	△18,736		△17,401
現金及び現金同等物	33,472		38,596

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
流動資産	239	百万円	4	百万円
固定資産	12,408		1,321
のれん	1,552		152
流動負債	△7		△8
固定負債	△1,594		△14
株式の取得価額	12,598		1,455
子会社の現金及び現金同等物	△209		－
差引：子会社株式取得による支出	△12,388		△1,455

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
固定資産	210	百万円	－	百万円
株式の売却価額	210		－
差引：子会社株式売却による収入	210		－

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	44	40
１年超	59	57
合計	104	97

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	40	40
１年超	240	200
合計	280	240

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されております。

長期借入金は、主にゴルフ場運転資金、新規Ｍ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務、借入金及び会員預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 (*3)
満期保有目的の債券	1,055	1,000	△54
その他有価証券	39,531	39,531	－
	40,586	40,532	△54
(2) 長期貸付金(*4)	7
貸倒引当金 (*2)	△1
	6	7	0
資産計	40,593	40,539	△53
(1) 長期借入金(*5)	121,454	121,454	0
負債計	121,454	121,454	0

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	109
非上場関係会社有価証券	56
会員預り金	27,526

(*4)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*5)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券及び投資有価証券 (*3)
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	32,787	32,787	－
	32,787	32,787	－
(2) 長期貸付金(*4)	2
貸倒引当金 (*2)	△1
	0	0	0
資産計	32,788	32,788	0
(1) 長期借入金(*5)	112,646	112,646	0
(2) 会員預り金	25,848	25,674	△173
負債計	138,495	138,321	△173

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	109
非上場関係会社有価証券	56
組合出資金	86

(*4)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。

(*5)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	40,307	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	9,275	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	1,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	4,000	－	－	3,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	24,721	－	－	－
長期貸付金	5	0	－	1
合計	79,310	0	－	3,001

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	42,250	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	8,642	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 国債・地方債等	－	－	－	－
(2) 社債	4,900	－	－	1,000
(3) その他	－	－	－	－
その他	19,900	－	－	－
長期貸付金	0	－	－	1
合計	75,693	－	－	1,001

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	37,301	29,031	30,481	7,667	14,967	2,007

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	29,543	30,993	8,179	22,679	16,281	4,969

５． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	728	－	－	728
社債	－	6,417	－	6,417
その他	5,740	19,901	－	25,642
資産計	6,469	26,318	－	32,787

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	0	－	0
資産計	－	0	－	0
長期借入金	－	112,646	－	112,646
会員預り金	－	25,674	－	25,674
負債計	－	138,321	－	138,321

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

会員預り金

　会員預託金の時価については、会員の預託金償還期日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,055	1,000	△54
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,055	1,000	△54
合計		1,055	1,000	△54

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		－	－	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,189	972	216
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,513	3,500	13
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	8,453	8,043	409
	小計	13,156	12,516	640
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	60	114	△54
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	3,999	4,000	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	22,315	22,315	－
	小計	26,375	26,430	△55
合計		39,531	38,946	584

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 109百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	36	22	14
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	4,917	4,899	17
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	6,117	5,867	250
	小計	11,071	10,789	282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	691	829	△137
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	1,499	1,499	△0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	19,524	19,565	△41
	小計	21,716	21,894	△178
合計		32,787	32,684	103

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109百万円）、非上場関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額56百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	588	39	－
合計	588	39	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	417	181	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	81	16	－
合計	498	198	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,047百万円	8,497百万円
勤務費用	782	803
利息費用	19	20
数理計算上の差異の発生額	41	37
退職給付の支払額	△485	△625
子会社取得による増加	91	12
大量退職による減少額	－	△1,420
退職給付債務の期末残高	8,497	7,325

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,881百万円	3,179百万円
期待運用収益	43	47
数理計算上の差異の発生額	142	△45
事業主からの拠出額	214	196
退職給付の支払額	△102	△105
大量退職による減少額	－	△1,226
年金資産の期末残高	3,179	2,046

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,957百万円	2,012百万円
年金資産	△3,179	△2,046
	△222	△34
非積立型制度の退職給付債務	5,540	5,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,318	5,278
退職給付に係る負債	5,318	5,278
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,318	5,278

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	782百万円	803百万円
利息費用	19	20
期待運用収益	△43	△47
数理計算上の差異の費用処理額	141	10
確定給付制度に係る退職給付費用	901	787

（注）上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、希望退職制度実施に伴う特別加算金等2,145百万円を特別損失の「特別退職金」として計上しております。また、希望退職制度実施により従業員が一時に退職した結果、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）」の大量退職に該当したため、退職給付制度の終了の会計処理を実施しております。当該会計処理に伴い、退職者に係る退職給付債務とその減少分相当の年金資産の支払等との差額を終了損益（113百万円）として認識するとともに、未認識数理計算上の差異の未処理額のうち、退職給付債務の減少に対応する部分についても終了損益（０百万円）として認識し、特別損失の「退職給付制度終了損」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	243百万円	△71百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	4百万円	76百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	68％	87％
株式	23	6
現金及び預金	3	3
その他	6	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.00～0.56％	0.00～0.56％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	3.40～4.87％	3.40～4.87％

３．確定拠出制度

当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97百万円、当連結会計年度99百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	279百万円		243百万円
未払事業税	172		318
未払金	265		277
試験研究費	1,270		1,178
前受金	1,384		3,342
賞与引当金	185		176
未実現利益	5		12
有形固定資産償却超過額	2,796		2,770
退職給付に係る負債	2,014		2,000
貸倒引当金繰入超過額	675		594
無形固定資産償却超過額	3,924		3,900
一括償却資産償却超過額	118		131
有価証券評価損	1,100		1,100
長期未払金	143		143
減損損失	1,488		1,488
固定資産評価損	6,907		6,941
子会社の時価評価による評価差額	5,258		5,357
税務上の繰越欠損金	2,549		3,652
その他有価証券評価差額金	23		74
その他	1,400		1,521
繰延税金資産小計	31,963		35,226
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△562		△2,791
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,934		△15,387
評価性引当額小計	△15,497		△18,178
繰延税金資産合計	16,465		17,048
繰延税金負債
未収還付事業税	△72		－
子会社の時価評価による評価差額	△19,499		△19,413
固定資産評価益	△4,131		△4,222
その他有価証券評価差額金	△181		△85
その他	△170		△117
繰延税金負債合計	△24,055		△23,839
繰延税金負債の純額	△7,589		△6,790

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	707	15	32	1,793	2,549
評価性引当額	－	－	△277	－	△9	△276	△562
繰延税金資産	－	－	430	15	23	1,517	(※２)1,986

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金2,549百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,986百万円を計上しております。この繰延税金資産1,986百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,184百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金の残高792百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。

当社における税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。

また、ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの及び2017年３月期、2021年３月期において被合併法人から引き継いだものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	492	25	22	11	3,101	3,652
評価性引当額	－	△89	△8	－	－	△2,693	△2,791
繰延税金資産	－	402	17	22	11	407	(※２)861

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金3,652百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産861百万円を計上しております。この繰延税金資産861百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高2,294百万円（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金の残高578百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金の残高576百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。

当社における税務上の繰越欠損金は、2021年３月期、2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。

㈱オリンピアにおける税務上の繰越欠損金は、主に2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。

また、ＰＧＭプロパティーズ５㈱における税務上の繰越欠損金は、2015年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したもの及び2017年３月期、2021年３月期において被合併法人から引き継いだものであります。

当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	19.2		4.8
のれんの償却額	4.6		1.2
評価性引当額の増減額	△41.3		30.8
連結子会社の適用税率差異	9.0		6.1
連結調整による影響額	24.1		△0.9
その他	5.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4		73.3

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	遊技機事業	ゴルフ事業	計
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,469	3,806	9,275
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,653	3,988	8,642
契約負債(期首残高)	32	8,783	8,815
契約負債(期末残高)	4	9,897	9,901

（注）１.当社グループでは、顧客からの前受金に対して契約負債を計上しており、契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。

２.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。

３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、遊技機事業32百万円、ゴルフ事業5,896百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

ゴルフ事業においては、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益については、会員に対する履行義務に従い一定期間にわたって収益を認識しており、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
１年以内	1,997
１年超	3,689
合計	5,686

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(収益認識に関する会計基準等の適用)

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ゴルフ事業」の売上高が1,254百万円減少、セグメント利益が1,017百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,292	74,452	107,744	－	107,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	33,292	74,452	107,745	△0	107,744
セグメント利益又は損失（△）	287	7,624	7,911	△2,600	5,311
セグメント資産	44,118	313,457	357,575	72,494	430,070
その他の項目
減価償却費	2,317	6,492	8,810	206	9,016
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,629	18,662	20,292	23	20,316

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,600百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び配賦不能営業費用△2,606百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額72,494百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額206百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	遊技機事業	ゴルフ事業	計
売上高
一時点で移転される財	36,249	76,817	113,067	－	113,067
一定の期間にわたり移転される財	－	8,490	8,490	－	8,490
顧客との契約から生じる収益	36,249	85,308	121,558	－	121,558
外部顧客への売上高	36,249	85,308	121,558	－	121,558
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1	△1	－
計	36,249	85,309	121,559	△1	121,558
セグメント利益又は損失（△）	△607	13,280	12,672	△2,437	10,235
セグメント資産	38,886	312,537	351,423	65,643	417,066
その他の項目
減価償却費	3,054	6,847	9,901	180	10,082
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	958	8,570	9,528	26	9,555

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,437百万円には、セグメント間取引消去５百万円及び配賦不能営業費用△2,443百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額65,643百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額180百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。

２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
減損損失	－	3,729	40	3,769

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	289	－	289
当期末残高	－	5,947	－	5,947

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	遊技機事業	ゴルフ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	351	－	351
当期末残高	－	5,748	－	5,748

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アイエムプロパティー合同会社 （注）１	東京都 台東区	10	不動産業	－	事務所、駐車場の賃借	賃借料の支払 （注）３	263	その他 (流動資産)	24
									その他 (投資その他の資産)	259
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	サンヒルズカントリークラブ㈱ （注）２	栃木県 宇都宮市	10	ゴルフ場の経営、管理及び賃貸	－	ゴルフ場事業の賃借	会員関連収入の受取 （注）３	59	その他 (流動資産)	1
									その他 (流動負債)	20
							業務受託料の受取 （注）３	5	その他 (流動資産)	0
							賃借料の支払 （注）３	102	その他 (流動資産)	6
									その他 (投資その他の資産)	3

(注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

３.取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。

サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	アイエムプロパティー合同会社 （注）１	東京都 台東区	10	不動産業	－	事務所、駐車場の賃借	賃借料の支払 （注）３	263	その他 (流動資産)	24
									その他 (投資その他の資産)	259
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	サンヒルズカントリークラブ㈱ （注）２	栃木県 宇都宮市	10	ゴルフ場の経営、管理及び賃貸	－	ゴルフ場事業の賃借	会員関連収入の受取 （注）３	63	その他 (流動資産)	1
									その他 (流動負債)	24
							業務受託料の受取 （注）３	7	－	－
							賃借料の支払 （注）３	95	その他 (流動資産)	6
									その他 (投資その他の資産)	2

(注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。

３.取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。

サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり純資産額	2,293.78	円
１株当たり当期純利益金額	8.77	円

１株当たり純資産額	2,202.00	円
１株当たり当期純利益金額	22.24	円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	865	2,193
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	865	2,193
普通株式の期中平均株式数（株）	98,635,312	98,632,459

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日)	当連結会計年度末 （2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	226,242	217,186
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	226,242	217,186
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	98,633,211	98,631,533

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、40.48円及び10.32円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	37,301	29,543	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	430	454	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	84,153	83,103	0.4	2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,269	1,315	－	2023年～2029年
合計	123,153	114,416	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	30,993	8,179	22,679	16,281
リース債務	386	302	225	174

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	32,051	58,754	92,376	121,558
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,331	4,844	9,876	8,208
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,633	2,543	4,604	2,193
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.70	25.79	46.68	22.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	26.70	△0.91	20.90	△24.45