２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,989	17,925
受取手形	1,601	1,406
電子記録債権	1,004	1,080
売掛金	2,861	2,165
有価証券	19,069	11,400
商品及び製品	913	963
原材料及び貯蔵品	7,001	6,535
前渡金	5,387	4,135
前払費用	95	82
関係会社短期貸付金	20,000	15,000
その他	※１ 3,707	※１ 714
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	74,627	61,407
固定資産
有形固定資産
建物	4,643	4,334
構築物	100	92
機械及び装置	361	273
車両運搬具	9	6
工具、器具及び備品	3,702	1,719
土地	14,777	14,777
建設仮勘定	11	11
有形固定資産合計	23,605	21,215
無形固定資産
ソフトウエア	97	97
その他	25	25
無形固定資産合計	123	122

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	10,532	8,021
関係会社株式	116,616	116,616
長期貸付金	0	－
破産更生債権等	403	197
繰延税金資産	5,300	4,217
その他	※１ 1,160	※１ 1,205
貸倒引当金	△403	△197
投資その他の資産合計	133,610	130,061
固定資産合計	157,340	151,399
資産合計	231,967	212,807
負債の部
流動負債
電子記録債務	6,786	7,224
買掛金	※１ 6,576	※１ 3,838
１年内返済予定の長期借入金	6,000	1,000
未払金	※１ 1,643	※１ 2,952
未払費用	114	376
未払法人税等	－	96
賞与引当金	398	229
株主優待引当金	577	323
その他	※１ 85	※１ 711
流動負債合計	22,181	16,752
固定負債
退職給付引当金	519	424
長期借入金	1,000	－
その他	787	726
固定負債合計	2,306	1,151
負債合計	24,488	17,903

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	16,755	16,755
資本剰余金
資本準備金	16,675	16,675
その他資本剰余金	20,758	20,758
資本剰余金合計	37,433	37,433
利益剰余金
利益準備金	3,468	3,468
その他利益剰余金
別途積立金	7,512	7,512
繰越利益剰余金	143,297	131,007
利益剰余金合計	154,277	141,987
自己株式	△1,330	△1,334
株主資本合計	207,135	194,841
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	343	62
評価・換算差額等合計	343	62
純資産合計	207,479	194,903
負債純資産合計	231,967	212,807

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	33,189	36,187
売上原価	※１ 20,721	※１ 24,212
売上総利益	12,468	11,975
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,794	※１,※２ 15,012
営業損失（△）	△3,326	△3,036
営業外収益
受取利息	2	3
有価証券利息	146	83
受取配当金	※１ 1,233	※１ 1,236
助成金収入	248	－
その他	※１ 664	※１ 752
営業外収益合計	2,294	2,075
営業外費用
支払利息	30	10
減価償却費	50	47
支払手数料	208	101
売電費用	18	16
その他	13	20
営業外費用合計	321	196
経常損失（△）	△1,353	△1,156
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
減損損失	40	－
特別退職金	－	1,900
退職給付制度終了損	－	98
特別損失合計	40	1,998
税引前当期純損失（△）	△1,393	△3,155
法人税、住民税及び事業税	61	37
法人税等調整額	△538	1,206
法人税等合計	△477	1,244
当期純損失（△）	△915	△4,399

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,757	37,432	3,468	7,512	152,104	163,084	△1,325	215,947
当期変動額
剰余金の配当							△7,890	△7,890		△7,890
当期純損失（△）							△915	△915		△915
自己株式の取得									△6	△6
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△8,806	△8,806	△5	△8,812
当期末残高	16,755	16,675	20,758	37,433	3,468	7,512	143,297	154,277	△1,330	207,135

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△174	△174	215,772
当期変動額
剰余金の配当			△7,890
当期純損失（△）			△915
自己株式の取得			△6
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	518	518	518
当期変動額合計	518	518	△8,293
当期末残高	343	343	207,479

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,755	16,675	20,758	37,433	3,468	7,512	143,297	154,277	△1,330	207,135
当期変動額
剰余金の配当							△7,890	△7,890		△7,890
当期純損失（△）							△4,399	△4,399		△4,399
自己株式の取得									△3	△3
自己株式の処分			0	0					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△12,290	△12,290	△3	△12,293
当期末残高	16,755	16,675	20,758	37,433	3,468	7,512	131,007	141,987	△1,334	194,841

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	343	343	207,479
当期変動額
剰余金の配当			△7,890
当期純損失（△）			△4,399
自己株式の取得			△3
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△281	△281	△281
当期変動額合計	△281	△281	△12,575
当期末残高	62	62	194,903

【注記事項】

（重要な会計方針）

(１)資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

ハ．その他有価証券

(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ．商品、製品及び原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(２)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　７～45年

機械及び装置　　　　　３～17年

車両運搬具　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(３)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)収益及び費用の計上基準

当社においては、主要な顧客に対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。これら製品の販売は、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。

(５)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。

見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。

会計上の見積りを算定するうえでの新型コロナウイルス感染症の影響としては、ワクチンの普及などにより「徐々に状況は改善するものの、影響は当事業年度以降も一定期間続く」として仮定しております。

ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。

当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	5,300	4,217

(2) 会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当事業年度末繰延税金資産残高は4,217百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来課税所得基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定としては、販売台数予測、電子部品の調達計画となります。販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮し、作成しております。

電子部品の調達計画については、自然災害、大規模災害、感染症等の影響により半導体等の電子部品供給不足が生じる可能性があり、その仮定においては、不確実性を有しております。

なお、将来課税所得の見積りにあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し、作成しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社における製品の販売は、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。これによる、財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	33百万円	58百万円
長期金銭債権	109	109
短期金銭債務	4,024	1,510

　２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	4,625百万円	3,330百万円
販売費及び一般管理費	550	593
営業取引以外の取引による取引高	1,612	1,635

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
販売手数料	921百万円	954百万円
広告宣伝費	406	519
給料及び手当	1,775	1,806
賞与引当金繰入額	188	125
退職給付費用	181	165
減価償却費	319	308
株主優待引当金繰入額	296	291
研究開発費	7,387	6,612
貸倒引当金繰入額	△11	△205

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	116,611
関連会社株式	5

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	116,611
関連会社株式	5

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	261百万円		225百万円
未払事業税	－		17
未払金	54		74
試験研究費	988		986
賞与引当金	121		70
有形固定資産償却超過額	378		379
無形固定資産償却超過額	2,329		2,366
一括償却資産償却超過額	118		130
退職給付引当金	159		129
投資有価証券	1,100		1,100
長期未払金	21		21
その他	458		511
税務上の繰越欠損金	1,184		2,294
その他有価証券評価差額金	7		58
繰延税金資産小計	7,183		8,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△138		△2,103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,526		△1,961
評価性引当額小計	△1,665		△4,065
繰延税金資産合計	5,518		4,302
繰延税金負債
未収還付事業税	△59		－
その他有価証券評価差額金	△158		△84
繰延税金負債合計	△218		△84
繰延税金資産の純額	5,300		4,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△8.8		△3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	26.5		11.7
住民税均等割	△2.7		△1.2
評価性引当額の増減額	△9.7		△76.1
その他	△1.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		△39.4

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,643	5	0	313	4,334	10,159
	構築物	100	0	－	8	92	967
	機械及び装置	361	2	12	78	273	1,319
	車両運搬具	9	－	－	3	6	32
	工具、器具及び 備品	3,702	614	0	2,597	1,719	12,803
	土地	14,777	－	－	－	14,777	－
	建設仮勘定	11	－	－	－	11	－
	計	23,605	623	13	3,001	21,215	25,281
無形固定資産	ソフトウエア	97	32	－	32	97	－
	その他	25	－	－	－	25	－
	計	123	32	－	32	122	－

（注）工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	407	－	208	199
賞与引当金	398	229	398	229
役員賞与引当金	－	－	－	－
株主優待引当金	577	291	545	323

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。